これは私の直接のあれじやありませんが、こういうことなんですね。アルコールの売佛についてはすでに昨年閣議決定もございまして、できるだけそのためにいろいろな方法を講じてその促進を図るという方針が政府で決定したわけであります。ところが、これについては勿論評価の問題もございますし、それからその従業員をどうするかという問題もございますし、実際又個々の処分に当りますと、非常に高能率の所には註文が殺到する、低能率のところは見向きもされない、これを有効適切に処分するについては通産省としては相当頭を悩ましておられるようであります。それで、まあその結果として、一体方針としてはさまつたが、どの程度のものを一体処分できるか、又その実際評価というふうなものも
国有財産法によりまして、そういう企業財産につきましては特別会計に特別の例を認めておるのです。そういう場合に、特別会計が従来のいきさつが十分分つておるし、将来のことも併せ考えるという意味で、特別会計自体がその処分をし得るようになつております。
売拂い代が七千五百万円です。
いや、七千五百万円の予定でしたが、八千百万円で実際落したのです。
いや、全然それに関係がないのです。ちよつと……或いは御説明のときにお出でにならなかつたかも知れませんがですね。
ちよつと御説明しますと、つまりこの特別会計で固定資産、作業資産を合せまして二十六年度の場合ですと、固定資産は殖えるのです。二千万円ばかり……。作業資産の方は二億円ばかり減るわけです。そうしますと差引き結局一億何千万というものが資産の減になるわけですから、資産減に……。そうすると、資本の上から行きますと、それだけキヤツシュとして余裕が出て来るわけです。で、この特別会計としましては、従来固定資産を拡張いたしますときには、一般会計から金を入れてやつていたわけなんです。ですから、今度逆に資産を処分いたしまして、余裕ができたときには、当然一般会計に納付してやる。つまり利益金の形として当然それは出て来るわけですから、当然これを納付する、こういう
これはそういう面もあるのですが、只今の考え方といたしましては、最近の情勢といたしまして、甘藷以外の、今話に出ております糖蜜ですね、そういうような原材料も相当統制の撤廃と併せて持つように実際なつておるのです。その結果、自由になつておるので、一応資産を手持ちしないで済む、こういうような通産省の見解であります。
特別にないようであります。
おつしやる意味は多分こういう意味だろうと思いますが、昭和二十五年度の一般の予定貸借対照表を御覧願うと分りますが、自己資本として……。
予算書を皆さんお持ちであれば、この予算書にございます二十五年度特別会計予算というものを各議員にお配りしてあるわけでございます。そこの二百七ページを御覧願いますと、昭和二十五年度の予定貸借対照表によりますと、自己貿本が六億一千四百万円になります。その中、固有資本五億八千万円、借入れ等もそこに出ております。その点を御質問なんですか。
二十五年度だけそれを予定しておりましたのが、同じくそこのところを見て頂くと分りますが、結局同様な状況が続くものですから、二十六年度にもそうしたい。それで、まあ結局今後一応でき得るような形にしてございます。で、まあ又情勢によりまして適当に法律は変えて行く、こういうつもりでおります。
おつしやる通りでございます。逆に一般会計からその場合に繰入れるというような法律もございます。
そうです。ですから、従来から繰入れられておる方が多いわけです。この予定貸借対照表の見込によると、作業資産が減つて行くということになつて来ますから逆に繰入れております。
これはまあ工場に拂下げますときに一定の條件を付けておるわけです。従来の従業員を引取るということと、なお酒の免許を併せて獲得できる見込でなければいかん、そういうことによつて従来もその工場をできるだけ生かして行こうという趣旨の下に拂下げを現在行なつておるわけなんです。そして現在の法律から見ますと、国有財産法におきまして、企業財産は行政財産の一種とされておりまして、その行政財産の処分につきましては、特に法令で謳つておる約十幾つの特別会計につきましては、従来の特別会計の所管大臣が処分をなし得るようになつております。この特別会計の会計の中に本アルコール会計も入つておるのであります。まあこれは勿論法律を直してやれないことはないではないかというこ
これはまあ考え方かと思いますが、現在のところは現行法の通りやつて、特にそれを変える特殊の理由もないということで、従来の法令通りに特別会計についても所管大臣にやらせる、こういうことで臨んでおります。
この点は実は国有財産法ではつきりしております。それで従来の所管大臣がやるようにはつきり規定がなつております。
お答えいたします。すでにお手元に予算の書類が行つておるはずでございまして、それをごらん願いますと大体わかるのでありますが、ここで簡單に御説明いたしますと、清算の経費といたしまして、本年の予算におきまして五十六億円を計上してございます。この五十六億円のうちで、まだ残つております事業の運営に伴う運送費であるとか、あるいは容器に関する経費であるとか、あるいは前年度末における未拂い諸掛の支拂い、こういうよな経費といたしまして六億四千九百万円というものを予定しております。それからこれは清算に入りますので、訴訟関係の経費がごくわずか七百万円ばかりございます。それから支拂い利息がございます。そのほか雑支出があります。なお従来の運転資金として借り入
前年度と同様の資料を政府としてはもちろん出すつもりでおりますが、従来からそうなんですが、この各目が少し印刷の都合で遅れております。それでお手元にあるのは予算書だけだと思いますが、それがごく近々中に出ることになつております。それで今私も手元にはございませんので、具体的に御質問がありましたら、公団も来ておりますからお答えします。
予算が不足したらどうするかというお話でありますが、一応見通しを立てまして、不足をしないものとしてつくつてございます。万一何らか特別な事情によりまして、どうしても不足をするというようなことがございましたら、ごくわずかでございますが、ここに予備費が組んでございますので、それで足りません分につきましては、もちろん予算の補正をするというような特別措置をしなければなりませんが、現在のところではその必要はないだろうというふうに考えて組んであります。 それから剩余金がもしせつかく繰入れたのに、余つたらどうかということになりますれば、もちろん清算の結果として剩余金があらためて出るわけでございますから、その剩余金は当然国庫に納付するというふうに考
食糧配給公団の予算の予備費の項に三千六百万円とつてございます。
