佐藤一郎

おります。

今出て来ます。

前の分は購買官がドルの小切手を組むわけです。そうしますと政府のほうは外篇へ行きまして、それで以て円資金に替えるわけですね。それからあとの分はちよつとよくわからないのですが、政府のユーザンス……。

それは最初の決済の問題ですね。

それはユーザンスの制度によつて……。

そうです。

二ケ月です。

私から申上げますと、要するに援助物資は、従来はつまり物の形で来たわけであります。そこでその援助物資はですね、こちらが注文できないわけです。こういう銘柄の、こういう品質のものということにならない。それで結局何が来るかわからないですね、簡單に言えば。今度は商売人を使つてですね、そうして銘柄も向うのエージェントなり、向うの商売人と話合いをしまして、こちらの必要だと思う物をコンマーシャル・ファンドと同じように一般に買うわけですね。そうしてですね、それを振替えるわけでありますから、これだけの物が一種のクレジット化したという、つまり金額による援助と同じになつて来たのじやないかと思います。そういう意味では非常につまり援助資金を有効に、効率的に使用

そこまで言い切られるかどうか、そこはちよつとわかりませんが、この意図を臆測するにそういうところだろうと、こう思つています。

つまり普通と全く変らないわけです。

これはですね、要するにコンマシャル・ファンド、一定の枠で取りましたものを、結局援助資金の枠に振替えただけですね、それからしてそれだけコンマシヤル・ファンドのほうが浮いて来るわけであります。ですからその点は影響がないと思うのです。

これは要するに、最初から援助物資として、つまり綿花そのものとして、援助物資として来たということと実体は変りはないと思うのであります。援助の枠が綿花に貧われるだけであります。

そういうことです。

これは理財局長に後刻答弁して頂きたいと思います。

おつしやる通りであります。

これはおつしやるような見方もあるようでありますが、一応我々の考えは二十年なら二十年という災害の率を見まして、保険料というようなものはきめられて行くわけでありますが、長期に亘つておりますから今のところは出が多い、併し又公共事業等が進捗し、その他天災のことでもありますから、必ずしもいつも災害が発生するとは限らないのでありまして、時によつては黒字になることがある。従つて本来これはインベントリー・ファイナンスであるという考え方で臨んでおるわけであります。併しながら最近のごとく連年災害が、ずつと続いて参つておりますので、果して現在一般会計から繰入れておりますものが、将来この独立採算だけによりまして、即ち保険料の收入だけによりまして将来返して行

ちよつと今手許に数字がございませんが、たしか黒字のときがあつたのです。それは極く稀です。それでずつと赤なのですが、併しこれを府県別に見ますと、府県によつては黒の所もございますし、それから赤のひどい所もございます。それは保険料率が、特に麦において低過ぎるのじやないかというような問題がありまして、最近、今年でしたかたしか四倍に料率を上げた。そのほかこれが県によつて違いますのは、損害の査定が嚴格適正に行われておるかどうかというような点にもあるのであります。そういう点が、つまりいろいろな要素が加わつておりますから一概には言えないと思います。若し御希望でありましたらこれは書類を以ちまして今日までの農業保険の赤字の状況を現わしたものを数字を以て

先ほどもちよつと申上げましたが、農林省当局としては勿論各方面の御注意もありまして御研究をしておられることと思います。私のほうへも話もございましたが、ちよつと先ほども申上げましたように、これは非常に一つだけの問題でございません。根本的に一つこういう問題について考えようというふうに大蔵大臣が衆議院におきまして言明をいたしたわけでありますし、衆議院でも共済掛金の支拂が、実際の、つまり法規通り行われておるかどうか、連合会の赤字をどう始末するかというような問題が基本になりまして、その結果そういうふうに答弁されておるようなわけでありまして、私たちも農林省の提案をよく研究いたしましてできるだけ農共保険を合理的なものにして行きたいと、こういうふうに

食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案提出の理由を、御説明申し上げます。 　従来輸入食糧につきましては、価格差補給金による価格調整は、すべて貿易特別会計において行われており、従いまして食糧管理特別会計といたしましては、国内生産者価格に相当する価格をもつて、貿易特別会計から買い入れて来たのでありますが、昭和二十五年度におきましては、米国対日援助物資として輸入される分については、米国対日援助物資等処理特別会計において価格調整をし、貿易特別会計及び新たに開始されました民間貿易により輸入される分については、いずれも食糧管理特別会計が輸入原価によつて買い入れ、この会計において一般会計から価格差補給金の繰入れを受けて、価格調整をすることとな

これはちよつとこまかい点になりますので、私からかわつて御説明を申し上げます。すでに挺案理由において御説明申し上げてあるのでありますが、御承知のように農業共済につきましては、その保険料を農民と消費者がほぼ準々くらい負担しておるわけであります。その消費者が負担いたします分は、一応食糧管理特別会計の収入となりまして、それを食糧管理特別会計が今度の売り払います際に、米麦価格に加算をいたしまして消費者に転嫁するというのが事の建前であります。しかしながら御承知のように、終戦後消費者価格をできるだけ押えるという見地から、この保険料の分につきましては、消費者に転嫁させることなく、これを食糧管理特別会計に負担せしめる。言いかえれば、食糧管理特別会計が