ちよつとお手元に書類を配付しないので不行届でありますが、簡單でありますので私から御説明申し上げます。 特別鉱害復旧臨時措置法の一部改正に伴い、同法による特別鉱害復旧工事に関し、政府の行う鉱業権者等からの納付金等の徴收、及びその納付金等を財源とする復旧工事の費用の負担のための支出に関する経理を明確にする、特別鉱害復旧特別会計を設置しようとするものであります。すなわち従来は特別鉱害の復旧工事に関する納付金等の徴收、及び復旧工事の費用の負担のための支出等の経理は、特別鉱害復旧臨時措置法に規定する特別鉱害復旧公社において行うこととなつていたのでありますが、別途提出いたしまして御審議を願つております通り、今回同法を改正して特別鉱害復旧公社
それでは私からごく概略を申し上げます。復旧工事の総額は、約七十五億円ということになつておりまして、その七十五億円をどういうふうに分担いたしますかと申しますと、公共事業費で三十九億八千万円、約四十億円であります。それから地方公共団体におきまして五億四千万円であります。それから本特別会計の関係におきまして二十九億円であります。それでその三者にわかれるわけでありますが、これを五箇年間に復旧しようという計画になつております。本特別会計の二十九億円のうち、本年度の補正予算としては四億三千八百万円というものが歳入になり、それに見合つて歳出をする。これは本特別会計の分だけということになつており映す、
復旧の対象になるのは、筑豊炭田並びに宇部であります。しかしながらいわゆる納付金の対象となるものは、一箇所でもその手持の山に鉱害を受けましたものは、みんなその出炭量に応じて納付金を出すということになつております。
鉱害復旧をできるだけ急速にやるべきであるということについては、私どもも同じように考えております。ただいま預金部のお話もございましたが、これらはしからばこの関係の費用をどこが負担するかという問題、あるいはまた預金部の方から出すということも現在としてはなかなか困難でありますし、そうした点を考慮いたしまして、結局納付金の制度と、それから公共事業費の補助率の引上げ、この二つの仕組みを抱き合せて、さしあたりこの程度で行こう、こういうことでありまして、ただいまとしてはこれで行こうということですかな、特別にまた何か事情でもかわりますれば別でありますが、一応預金部等から出すということは今考えておりません。
特別鉱害の問題は久しくいろいろ社会的にも問題として取上げられておつたわけであります。第七回の国会に例の臨時措置法というものができて、従来のいろいろな問題についてはつきりした方針が初めて確立し、それに応じ、特別会計ができたということは、今までから見ますと私ども格段の発展であるというふうに考えております。ただいまのところは議論もあるかと思いますが、財政上こり程度で出発する。こういうことになつたわけでありますから、その点はひとり御了解願います。
これはこの会計の仕組みから申しますと、納付金を入れるということは、今後も相当努力しなければ、遅延をするおそれがあるということも考えられるわけでありまして、ただいまのような御疑問が起るのはもつともだと思います。これは工事の進捗との見合いでありますが、さしあたつて一番当初のごときは御承知のように昨年に遡及して、これで納付金をとることになるのであります。それで一番当初は納付金がどの程度のスピードで入るかということと、工事がどの程度行くかということでありますが、この会計の建前はまず納付金が入つて、しこうしてそれを使うというのでありますから、時間的に若干のずれがあつて、現にごくわずかではありますが、現金に余裕を生ずる場合もあろう。こういうこと
この特別会計の管理大臣は通産大臣でありまして、その事業の全体の運用につきましては、もちろん通産大臣が主たる責任を負うことになつております。三宅さんは大蔵委員でいらつしやいますから、特別会計法をたくさん御審議願つておるわけでありますが、どの特別会計でも同じ手続をとつております。
実はこの特別鉱害に関しまする特別会計が設置されるにつきましては、いきさつがあるのでございます。御承知のように第七回の国会に臨時措置法が通りまして、そのときは、先ほどちよつと簡單に御説明をいたしたいと思いますが、復旧公社という組織をつくりまして、納付金を徴收いたしまして、それをプールにしまして出す。いわば公社組織を当初は考えておつたのであります。そしてこの公社というものは、一応政府機関ではないという建前で臨んでおりました。ところが関係方面から、これは政府機関の一部として、国会に予算を他の政府機関と同様に出して一切の審議を受け、かつまた従つてこの予算の執行にあたりましては、他の政府機関と同様の拘束を受けなければならぬという強い要員もござ
ただいまのお話の点でありますが、私今直接予算の方をやつておりませんが、こういう計画がたびたびかわるということは、確かに事業の運行上好ましくないことでありますから、今中島局長のお話がありましたように、この主要の部分につきましては、今かわる予定はないようでありますけれども、できるだけひとつ予算関係方面に今の御趣意を伝えまして、その不安のないように、私の方でもしたいと思います。
この特別鉱害復旧に関連しまして、従来も問題にはなつておりましたが、一般鉱害の問題があわせて取上げられる機運にあるように私たちも伺つております。これにつきましては実は特別鉱害ほど、一般に政府の内部においても研究は進んでおらないと私は思いますが、通産省の方でもこの問題を研究されまして、ごく最近に、まだ非常に部分的でありますけれども、大蔵省の方にも問題を提起して来られたようであります。しかし何分にもごく最近のことでありますし、通産省の方を中心にできるだけ研究を進められておるようでありますが、またその上で大蔵省としても研究したい、こう思つて、おります。
只今提案しております点につきまして、極く概略御説明申上げます。 第七國会において特別鉱害復旧臨時措置法というものが通りまして、法律となつたのでございますが、これは御承知のように、筑豊炭田並びに宇部の炭鉱等におきまして、戰時中に非常に國の命令で無理に掘らせました、その鉱害のあと始末をしようということで法律を作つたのでありまして、その仕組は、鉱業権者から納付金を徴收いたしまして、それを財源に充てて復旧をやつて行く、なおそれに國からも公共事業費の関係の補助金を出すという仕組になつておつたのでありまして、それを復旧公社という公社組織によつてやろうといたしましたが、関係方面のほうで公社の組織につきまして異論がございましたものですから、実際
これは復旧工事費の総額が七十五億円、ございまして、そのうち公共事業費で以て補助いたします分が三十九億八千万、約四十億です。それから地方公共団体のほうは五億四千万、それから特別会計自体が約二十九億円ということになつております。
同じ会社の中で四カ所の坑があるとしますと、一カ所だけ鉱害を受けていると、その一カ所としては二十円取られる。他の同じ企業の他の三カ所は十円取られる。併しこの企業以外の全然自分の持山のどこも鉱害をこうむつていないところは一文も取らない。一番最初はそういうものも取るということであつたのか、前の國会で揉みまして、全然無関係のところからは取らない。併し自分の中でちよつとでも一カ所あれば取る、こういうことでございます。
従来こういう事項はしばしばございまして、それに対してやはり損害賠償の責任を追及しております。
本法の適用の対象になります予算の執行職員の定義を第二條にいたしておりますが、ここにございます支出負担行為の相当官は、或いは支出官というものは、各省大臣を含めてございます。会計法では予算の執行につきましては、各省大臣が一切責任を背負う。但し場合によつては部下の役人にそれを委任することができるといたしまして、その各省の大臣、それからその下でその大臣に委任を受けました役人を合せて支出官とこういたしております。ただ実際問題といたしましては、現在実際上支出官の事務を各省大臣が執り行なつておる例は、過去にはございましたが、現在はございません。
はあ。
これは勿論ここで言われる任命権者という場合には、ここに書いておりますのは、そういう場合を実は予想しておりませんが、そうして現在においては実は会計法の支出官という観念の仕方が、一応予算の執行責任はとにかく大臣が背負うのである、それを又部下の官吏に委任するという建前になつておりまして、現在ではそれを支出宮と総称いたしておりますが、大臣が直接支出官という事務をするということは全然ございません。 〔委員長退席、理事波多野鼎君委員長席に着く〕 それで会計法の現在の立て方は従来のまま承継いでおりまして、そこのところに多少不都合なところがあるのでありますが、これは法律の全体の精神も、又現在の会計法に、おきましても又、大臣が直接に支出す
そうです。
ええ。ございませんです。
これはやはり過拂をする、誤拂をするということは正当なる支出をなしたことになりませんのです。即ち法令に違反することに結論としてなります。但し故意又は重大なる過失という主観的條件に限定がございますので、その主観的條件に該当いたしておりません場合には、弁償の責任はございません。
