これにつきましては、本法律には直接現われてございませんがどういうふうに持ち込むかについては、これは今後国会の一種の議事運営の問題にも関係するだろうと思います。これから十分に打合せをして考えたいと思つております。ただいまのところでは、アメリカなんかでもそうらしいのでありますが、各議員の方が結局法律の形でもつて議員提案の法律案を出されるのであります。そこで免除をするというような形になつておるらしいのであります。それで国会の議決という議決も法律でなければならぬか、あるいは法律案でなくて一般の議案として出されて議決されるか、そこらは実はむしろ国会の方と御相談もしまして、取扱い方法を大体打立てて行けばいいのではないかと考えておるわけであります
昭和二十五年の所得税の六月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明いたします。 政府はさきに国会の御審議を経まして、所得税法の改正法律を四月一日より施行いたし、改正規定に従つて所得税の六月予定申告書を提出し、第一期の納税をするようにいたしたのであります。目下政府は昭和二十四年の所得税の申告及び納付の状況にかんがみ、その課税上の適正な処理をはかるため、万全の努力を重ねているのであります。なお今回の所得税法の改正は画期的な改正でありまして、申告納税に際しまして、改正所得税法の趣旨の一層の周知徹底をはかる必要がありますので、これらの事情を考慮いたしまして、本年に限り、所得税の六月予定申告書の
ただいまお話がありましたように、実は最近配炭公団あるいは薪炭の会計等、従来の大きな組織を急激に解散するという経験ががございまして、いろいろと各方面か非難をこうむりつつも、政府としてもいろいろ経験をいたしましたわけでございます。今後また公団の解散が予想せられますので、ただいまの経験を十分生かしまして、できるだけ損失を少くしたい。こういうことをいろいろな方面から検討したい。こう思つております。ただ、ただいまおつしやいましたような点は、目下のところは具体的には考えておりませんが、いろいろな検討の際に、一応参考に十分ひとつ検討させていただきたいと思います。
今の御趣旨がちよつと了解しにくいのですが……
お答えいたします。御承知のように公団の職員は、従来の専門の業務に携わつておりましたいわゆるそれ以前の専門家というものが、相当部分入つております。それから各方面から事務職員の一部に、役人その他の方から入つて来ておるという者もございます。しかしながらただいま申し上げました前の方々は、その公団が解散になりましても、多くの場合に従来の業務に復活されることになると思います。それから一部事務職員につきましては、むろんこれは無責任に手放しにするというような気持はございません。現在配炭公団等においても、できるだけ同様のことを考えておるわけであります。できるだけ就職のせわをするように、非常に注意を拂つておるという状況でございます。
ただいま配炭公団の方からちよつと御説明がございましたが、御承知のように、公団は相当の運転資金が必要なんでございますが、途中から借入れができなくなりましたし、またいろいろな点で運転資金の手詰まりを来しておりました。それで安定本部から、それぞれの公団が剩余金をそのまま納めないでよろしいという了解を得て、やつておつたような次第であります。
ちよつと御質問の趣旨がはつきりいたしませんが、考脊委員会がどういうお考えでこの問題をお取上げになつておりまするか、ちよつと私どもにははつきりわかりかねます。独自の立場からおやりになつておることと思います。
これはちよつと予定が付きかねますが、収入と支出というものを両方を措置いたしますので、これて支出、収入の回数というものも測定できかねましてはつきりいたしませんが、公団等におきましては、明らかに分りますことは、例えば食糧配給公団というようなものにつきまして、この四捨五入でなくて切捨一方でやりますと、収入と支出との回数が明らかに違つており、非常に細かく配給を一般にやつているという関係もございますので、切捨一方でやると相当な赤字が出るという計算が出ましたので、それで四捨五入ということにいたしたのであります。四捨五入をし、且つ収入支出の両方に適用になりますので、大体まあとんとんというふうに考えております。
これは法律上は国庫関係だけでございまして、民間の取引には適用がございません。併し国の現在の経済における地位というものは非常に高いものでございますからして、どうしても国庫の方でこういう方法をとりますると、逐次民間の方にもそれが影響して参りまして、まあ相当期間を置きますると、結局この円以下の少額の全額計算というものは殆んど要らなくなつてしまうというふうに見込んでおります。これは前回の厘位を切捨てましたときも同様でございまして、あの際にも特に貨幣法というものをいじりませんで、国庫の出納金の端数を切捨てるという方法を用いて参つたのです。結局民間の方の取引も、それに従つて同じような状態になつて行く。こういう経験がございます。
おつしやる通りでございます。ただ将来に亘つては契約その他によりまして、結局そういう端数を生じないような契約の仕方をやりますし、且つ又価格の今後の決め方等におきましても、結局これらを前提にいたしましていろいろな価格が決まつて参りますので、将来において段々なくなつて来る。過去の分につきましては勿論法律上の根拠がございませんので、直ちに切捨或いは切上ということにはならないと思います。ただ当事者間商取引で常時取引をしておるというようなところでは、いろいろな意味で実際上調整ができるかと思つております。
これは一般について全部ということになりますると、これは或る程度貨幣法の問題になつて来るわけなのでありまして、御承知のように現在は貨幣法というものを全然いじりませんでやつておるわけであります。貨幣法の問題も單に国内的な観点だけでなく、国際的な観点というものも今度は併せて考えて参る必要がございますし、問題が大分大ごとになつて参ります。それからして技術的に申しましても、一遍に民間にもやるということになりますると、これの法律的な処理というものをどうするかということは当事者任せでなくなりますので、非常に困難になつて来ます。尚これに応じて少額の通貨というものの処理をどうするかというような非常にむずかしい問題が起つて参りますので、一遍に無理をいた
これはここの第二條に「（分割収納又は分割支拂）」ということがございますが、これにつきましてはこの総額で先ずこれを適用してしまいます。そうして今度はその総額の中で分割しますとおのおの端数が出ます。仮に三回に分けて端数が出ますと、その二回、三回分を全部一回に繰上げてしまうのです。ですから二回と三回の端数と一回の端数と皆出ます。仮に半端が出ましたものを全部合せて、最初の分で取りまとめてしまいますから、全部端数がなくなるということになるのです。
ちよつと速記を止めて頂きたいのですが‥‥
全然繰入れておりません。
これは現在まあ結局解散団体の財産の中で従来未処分だつたというものは、結局この会計に移されて処理されるということになるわけですが、財産自身としては特別に帰属をしておるという考え方でなくて、財産を法務府が一遍処分いたしまして、その処分した金額の処理だけをまあやつて行くというのが、この特別会計の趣旨でございます。それで従来国庫に一般的に帰属しましたものが土地で約三十万坪ございます。その中で処分をいたしましたものが十七万坪でございます。それから建物で帰属しましたものが七万六千坪ございまして、これらの処分をいたしましたものが二万六千坪ございます。結局土地で十三万四千坪残り、それから建物で五万坪残つておるということになつております。それから動産
これは二百三十大体現在ございます。
そうです。
これは先程申上げましたように財産としてそのまま直ちに特別会計に帰属いたしませんので一応一般会計として国庫全体に帰属するわけです。そこで法務府が処分をしまして、そうしてその処理した分がこつちに入つて来るわけです。
そういうことです。
それは特別会計ではございませんが、一般会計としての国庫に帰属されております。接收と同時に、‥‥それは別に政令で定めがございます。
