田中さんのおつしやいますように、これは考え方でございますが、政府といたしましては、できるだけすみやかに清算の事務を促進いたしたい。それからまことに遺憾な点ではございますが、どうしても当初の予定のように年度内に完全に清算を完了することは、いろいろな関係でできませんでしたが、しかしながら残つております清算事務というものの規模は、従来のものとは違つて非常に小さくなつております。すでに予算におきましても、そういう建前のもとに一般会計にその清算事務を引継ぎまして、それに必要な経費を上せておるようにして御審議を願つたわけでございます。先ほどから説明が別にあつたと思いますが、木炭事務所等もすでに九月にはなくす予定になつておりまして、いずれにいたし
ちようど資料の御要求のありましたとき私存じておりませんので、至急に係官の方に連絡しまして、すみやかに出すようにいたしたいと思います。
この点につきましては、私ども法律をつくります際に研究いたしたのでありますが、関係方面から私たちの聞いておりますところでは、つまりやりつぱなしと言いますか、従来のような貸付ということではなくて交付をするという気持で出すのだ、こういうふうに聞いております。
先ほどお答え申し上げました関係で、私から一番最初の点について申し上げます。 先般来御審議を願つております米国対日援助見返り資金特別会計からする電気通信事業特別会計、国有林野事業特別会計に対する繰入れ、それから国有鉄道に対する交付に関する法律というのがありまして、ただいまのような問題が起つたわけでありますが、先ほど申しましたのは見返り資金特別会計、言いかえますと、政府と日本国有鉄道というものとの関係におきましては、先ほどの條文にも出ておりますように、交付するということになつておるのでございます。すなわちやりつぱなし、つまり貸すのではなくて交付するのだということが、法律の條文に明らかになつておる、こういう意味でございます。もちろんた
おつしやいますように、非常に広範な影響を持つておるのでございますが、この法律案はさしあたりましては政府と、それからいわゆる政府機関の支払い並びに受入れに関して規定いたしております関係上、特別にただいま他の法律を改正する必要はないようになつております。
まことにごもつともな点だと思うのであります。今回提案いたしました法案のもとになりました国庫出納金端数計算法というのは大正五年にできまして、その際も、国庫金の出納についてだけ端数計算を切り捨てたのでございます。しかしながら、御承知のように国の支払いは、わが国の経済において占める比重が非常に高いのでございます。従いまして、この法律を施行いたしました結果といたしまして、数年にしておのずから民問の取引というものから厘位が消えて行つたというのが、過去の経験でございます。一面に、御説のような点も考えられないわけではございませんが、これらにつきましては、貨幣法にすでにこういう点が入つておるわけであります。しからば貨幣法に根本的に手を入れる必要があ
ごらん願いますとおわかりですが、大体四捨五入になつております。
現在の通貨はもちろんそのままでもつて活用いたされて行くわけでございます。今後それらのものをつくるということは差控えられて行くことになりまして、この法律の適用によりまして、だんだん計算そのものから端数がなくなつて、その結果こまかい通貨がおのずから必要なくなつて参る。それに応じて徐々に回収されまして、国庫に入つて行くことになると思います。
ただいまの御疑問のような点もございまして、ただちに民間に適用できないわけでございますが、この法律をやつて参りますと、結局価格の決定の仕方そのものから端数がなくなつて参り、その結果としまして、取引の上でおのずから端数の通貨が消えて行くというふうに大体考えております。
最後の御質問はもうたびたび出たことでございますが、非常に大きな問題でして、私どもの大臣も予算委員会等いろいろな機会に御説明申しておりますが、これがどういうふうになるかということは、われわれとしても現在何とも申し上げられないような事情であります。 —————————————
従来はこれについては別に政府職員と同じに扱うということになつておりませんでして、おのおのの公団等の給与規程によつて適宜それぞれの立場からやつておつたわけでありますが、ただいま御審議を願います法律案によつて、二十五年度からは同様に取扱つて参りたいと思つております。
そうであります。
ちよつと河田委員に申し上げますが、ただいまの点はその専管の課長に至急連絡いたしまして、十分に御説明いたさせたいと思いますが、いかがでありましようか。
先ほど河出委員の御質問の点でありますが、ただいま専管の課長がおりませんので、私から概略を御説明申し上げます。 先ほど御質問になりましたように、現在は、昭和二十四年度総合均衡予算の実施に伴う退職手当の臨時措置に関する政令というのが、二十四年の七月に出まして、それによつて政府関係職員の退職手当を、一切基本的に規定しているわけでございますが、その附則の第三項におきまして、ただいまお話の復興金融金庫、それから持株会社整理委員会、閉鎖機関整理委員会、証券処理調整協議会というものに関する退職手当は、特に除いておつたわけでございます。しかしながらこれを特に除く理由というものは乏しいということでありまして、この二十五年度からはただいまのポツダム
ただいま申し上げました、いわゆる一般的な基準であるところの、このポツダム政令による退職手当の支給はございません。しかしながら従来といえども、各公団その他の機関、すべてそれぞれの給与規程を持つておりまして、それによつてそれぞれの退職手当を支給し、かつ一般的な給与規程のない場合におきましても、それぞれの経理の許す範囲において、大体他との見合いにおいて、適当な退職手当を出しているのが例でございます。大体それによつて行われていると考えております。
大体資料について御説明いたします。はなはだ不十分な資料なのでございますが、今たしか二千九百万とおつしやいましたが、土地建物は一緒に売却いたします関係で、ちよつと区別ができませんが、これを合せましたものが六千四百三十万九千四百七十三円ということになります。それにその下にあります動産が、千四百三十九万円、それから有価証券が二百三十五万六千円、それに現金及び預貯金が一億円でございます。それで、これらを合計いたしますと、一億八千九百万円に相なります。それでそのうちから承認債務として出ております二千九百五十一万円をとりまして、なおそれに一般会計の方は、下にございますが、二十三年と二十四年——二十四年はまだ実績がわかりませんので、予算額になつて
ただいまこれを実際に管理いたしております法務府の方の方針といたしましては、本年一ぱい中にこの財産を全部処分するという予定になつております。
今三宅さんの御質問のありました点、ちよつとはつきりしませんが、貸借対照表、それから損益計算書これらは二十三年、二十四年、二十五年について全部お手元にあります。
ちよつとおつしやる意味が分らないのですが…。
これは、今木村さんのおつしやいましたのは、パリテイというのは、主食価格を決定する基礎になるところの、いわゆる農業パリテイの問題でありますが、勿論、主計局で予算を組みますときには、賃金ベースと、農業パリテイと、安定帶物資その他の主な物資につきまして、やはり基準的の指数というものを考えてやつております。
