私が申上げましたのは、例えば人件費については賃金ベースというのがございます。それから一般的な事務費につきましては、主な物資の物価指数の方向というものを見まして、前年の、つまり單位当りの金額に対して、場合によつては増額をするということになります。それから、一般の事業費、価格調整費、この価格の問題の中で、一番重要なものが価格調整費であります。一般の事業費は、これは各省が結局独自の事業計画というものによつて、その特殊の事情を考慮に入れてやりますから、これは機械的に必ずしも出て参りません。只今の主食の関係は、いわば食糧管理特別会計だけの問題でございまして、一般会計においてこういうものを買入れるという問題は起つておらないわけであります。ただ、
これは只今の、九月の編成のときから今度はそれが実際の施行の場合、二十五年の四月のときに変更するかというふうな率は特別に考慮はいたしません。ただ結局予算を組みますときには、現在の六千三百円ベースの外に、結局電力料金が上つたとか、それから鉄道並びに海上運賃が値上りになつてとか、それから例の主食の価格の問題とかいうようなものを考慮に入れて、それからあとは補給金が撤廃になつた結果というようなことも考慮に入れて……併しながら予算で組みますときには従来この公定価格の水準が、毎年一回とか二回大幅に価上げになるというような大きなものだけを採上げておるわけでありす。従いまして若しもこの組みました予算におきまして、施行できないときは、結局補正予算をする
前年度の二十四年度の場合には大きなあれがございました。改正がございましたものですから、特別に安定帶物資なんかの指数を一々彈きまして、そうしてこれを事務費に或る程度上昇率を掛けて予算を組みました。併しながら二十五年度の場合には、一方において運賃等の上つたものがございますが、又一方において下つているものもある、又自由価格になるものも相当出て来るというようなことで、一応横這い状態ということを前提にして考えましたので、二十四年度の場合のように、特に全体として上昇するというふうには考えておりません。 それから予算と物価の関係でありますけれども、結局人件費、事務費ということになりますが、この事務費の内容というものも、これを物的に一々換算する
これは一つは食糧管理特別会計は、いわゆる企業会計でござまして、直接に自体がそういうものを買入れるようなことをやつておるわけです。それで一般会計の方におきましては、勿論全然農業パリテイと関係なしとは申上げませんけれども、全体のその予算の対象となる物資から言えば、極く一部分です。農業パリテイの題問はその中の一部分に過ぎないわけです。もつと全体として考える、そういたしますと、農業パリテイの場合のごとく一方に上つたものもある、併しながら一方に又下ると見込むものもある。そういうことで全体としては、一般会計予算の全体の物価水準の考え方としては横這い状態にある。食糧管理は主食だけを買いますからして、上る分だけが直接に買うために出て来る、こういうこ
この点は、まあ一つにはパリテイの基礎になる物品の選び方というか、それから又一般会計予算が対象として頭に入れておる物品というものは、これは個々的に取つて見ておるわけでもありませんから、備品費にしても、消耗品費にしても、それらが一体どの程度の広汎な対象を持つかということは、これはまあ特別に取立てて計算するということはいたしておりませんので、全体として考えておるということになるわけでありまして、そういう点はそういうパリテイの計算の仕方にも関連しましようが、多少範囲においても食違いがある。一つ片方のパリティの方は具体的に指数を取つてやつておるわけです。又、その指数の取り方等が、又取り方の如何によつて又違つて来ると思いますが、一般会計の方はそ
これは御承知と思いますが、昭和二十四年度から初めて公団等につきまして、国の予算と同し形で以て国会の承認を受けるということになつたわけでありますが、予算に関することはそうなつたのでありますが、執行の面につきましては、従来おのおの公団法の規定が僅かにある以上は、特別の掣肘を受けないということになつておつたわけであります。併しながら御承知のように最近公団の経理につきましては、種々の問題が起つておりますし、もう少しその経理を厳正にやらなければいかん。従来は民間の機関であつて、そうして又その当時の職員がそのまま受継いでおるために、国の財産というか、会計法の取扱の精神というものが必ずしも徹底しておらない。且又一方において企業という性格を非常に持
住宅金融公庫は只今司令部のところにまだございますが、極めて最近に出るということを、その当局の方から聴いております。
どうせこれは必ずこつちの方の法律も出ますものですからして、願えれば一つできるだけ早く御審議をお願いしたい、こう思つております。
これは、公団の経理を粛正するというのは、この法律に謳つてございますいわゆる支出負担行為並びに支拂計画というものを、毎四半期に取るというようなことだけでは、決して達成はできないと思います。ただ併し従来予算総則において認められて、大蔵省がそのに基いて実行しておつたところのものを、はつきりと法文化するということによつてですね、やはりこの制度としては確立するわけであります。これだけで公団の経理が粛正するというには不十分でございまして、他の監査、その他各種の手を打たなければならない、そういうふうに考えております。
これはまあ会計検査院の検査報告、その他を御覧願いますと、その模様が大体分るわけでありますが、個々具体的に不正かどうかということは、これから不分研究して見なければ分らんのですが、最近大きな問題になつておる配炭公団の問題でありますとか、或いは公団の資金の不正なり、つまり流用と言うか、或いは各種の公団解散の際の手当、その他の出し方についていろいろと非難がありまして、その個々的なものについて、大蔵省としては、分る限りはできるだけその措置を取つておるし、併しながら従来起りました事柄は、多くすでに起つてしまつたことでして、いわば予防的な措置というものがなかつたのであります。すでに起りましたものは、会計検査院の指摘を受ける。或いは大蔵省がその前後
これは御承知のように、第一次的には、例えば通産大臣、或いは農林大臣が監督いたしておりまして、それを総括的に安本長官がやつております。そうして経理面につきましては、国庫大事の立場で、極く総括的に大蔵大臣として発言をする、並びに会計検査院で検査を受ける、こういうことになつておりまして、従来までのものにつきましては、すでに過去の苦い経緯の結果のものもございますので、必ずしも十分に各省において、それの措置を十分取つておるというふうには、私共考えておりませんが、最近のように公団の問題がやかましくなつて来ましたので、特に注意をいたしまして、各省、安本、或いは大蔵省と連絡をとりまして、できるだけ今後のことを予防して参りたいと、こういうふうに考えて
実はこれから、この後に又ここで御審議を願う予定になつておりますが、予算執行職員の責任に関する法律というのを本国会に出そうと思つております。それはただに一般会計、特別会計と、即ち国の本来の職員というものだけではなく、広く公団等の職員につきましても、その会計経理を預つておる者が、若しも国に損害を與えたということが、会計検査院の検定によつて明らかになりました場合には、それに対して損害賠償の請求をし、且又懲戒権を行使するというような規定を設ける予定にいたしておりますが、最近ではそういう各種の法律によつて、公団を一般会計と同格に扱つて入れることにいたしております。只今の法律、それから監査、或いは会計検査院の検査を十分に励行するということ、それ
これは財政法を御覧になりますと、実は同じような書き方になつております。ちよつとお分りにくいのは御尤だと思うのでありますが、実は五條等にもありますが、尚この條の政令で単純な手続があるものですから、内閣が主務大臣を経由しまして公団に通知いたしますと同時に、別に予算の配付というものを行いまして、内閣が結局、又大蔵大臣にそれを知らせる手続が別にあるのでございます。それが表に出ておらないものですからちよつと間が抜けておるという感じになつておると思います。実際に大蔵大臣に通知いたしまして、それを大蔵大臣が会計検査院に通知するということになつております。
この支出負担行為並びに支拂計画という制度はどういてあるかということですが、これは一つには資金計画という見地がございます。それからして一つにはやはりこれを四半期毎に、いわば一年間の予算を国会で通りまして、もう通つたからその一年間の予算が公団なら公団、一般会計でいうならば、主務大臣なら主務大臣がこれは全部おれの貰つた予算だから、いつでも自由にしていいんだというふうに野放していいというわけではない。局結或る程度できました予算を、更に一種の実行計画と言うか、先程もちよつと話が出ましたが、例えば物価が著しく下つたという場合には、実行の節約計画というものを立てなければならんと、従来もこの実行計画というものを予算の範囲内においてできるだけ節約する
結構でございます。参考に申上げますと、一般会計の場合にはただこの計画だけでございませんでして、いわゆる認証制度というものがあります。それで各省大臣が認証官というものを置きまして、個々の支出負担行為或いは支拂というものをやります際に、一々認証をパスしなければできないことになつております。併しながら公団の場合には、そういうような個々的な掣肘を加えるという考えは持つておりません。全体の計画を審議する、こういう思想であります。
お答えいたします。現在の流通商並びに手持商、これを合計いたしましてまず五円が枚数にいたしまして三億六千四百二十一万二千枚、金額にいたしまして十八億二千百六万円、それから一円が枚数にいたしまして三億千九百二十七万枚、金額が三億千九百二十七万円、それから五十銭が枚数にいたして十億五千二百三十万八千枚で金額が五億二千六百十五万四千円、それから十銭が枚数にいたしまして十七億六千五百四十二万枚、金額にいたしまして一億七千六百五十四万二千円、五銭が枚数にいたしまして十億六千五百九十万枚で、金額にいたしまして五千三百二十九万五千円、一銭が枚数にいたしまして四十九億五千八百二十万枚、金額にいたしまして四千九百五十八万二千円、なお五厘が二千九百八十万
できるだけ御希望に沿いたいと思います。
お答えいたします。これは別に影響ございません。
これは実は、この法律を廃止した礎案理由の説明のときに申上げたのですが、大体印紙で以て納めておるのです。そうしてその実績が実は殆んど実際問題として掴めない。非常にやり方が技術的に複雑いたしておりまして、通産省なら通産省へ割当を受けに民間の方から参ります。そうすると割当の公文書を貰うわけであります。ところが割当を受けましたその業者が更に……多く販売業者でありますが、今度メーカー等へ行つて、それを実際現物化するわけです。それでその現物化します際に、その公文書に印紙を貼りまして、その公文書を今度メーカーに渡すのです。そうするとメーカーがそこに割り印をいたしまして、そうして同時に販売業者に資材を渡して、そうして今度メーカーはその書類を持つて通
割当そのものにつきましては、大蔵省も通産省と同様に、勿論現在でもまだ統制が残つているのでありますから、十分重要視はいたしております。ただその割当に要します国の費用というものを、もともとその以前の割当はすべて一般の国費から出しておつたのでありますが、非常に統制が数多くありましたのと、一部にそういう負担を割当を受けるものに対しても掛けたらどうだろうというので、こういういわば不確実な歳入を実は予定いたしたのであります。ところが申上げましたように、三十億、二十億と予算に計上いたしましても、実際問題として殆んど分らんのですから、結局それは一般の税金等によつて他の財源によつて実際は負担をしているという実情になつているわけであります。私共といたし
