佐藤一郎

いまのお話、フレームの問題だろうと思うのですが、このフレームは、いま御指指のように八・三％というようなことで一応の試算をいたしております。そこで、このフレームの考え方なんですけれども、一応の試算としてここに数字を出しておるという立場を実はとっております。まあ経済の見通しの問題でございますから、率直に言ってなかなかむずかしい問題でございます。それを昭和六十年までという、相当長期にわたっての話としてわれわれ取り上げているわけです。新経済社会発展計画ではなるほど一〇・六、これについても、いろいろ議論がありましたけれども一応一〇・六ということにしておりますが、これはまだ昭和五十年までの話でございます。それで、昭和六十年までを非常に具体的に数

御指摘のようにプロジェクトを中心にしておりまして、まあフレームは一応の前提ではありますけれども、それがあまり離れ過ぎるということが目立つじゃないかというお話でありますが、この八・三などという数字は昭和六十年ということまでを考えますと、私は決して小さくはないと思っています。今後の日本の課題が、成長というものを徐々に安定化していこうというようなこともございます。ここにとられている数字も非常に長期的な数字で一応の試算の前提にしていまして、短期の五年なら五年でとると別ですけれども、十年とか十五年でとると平均的な値というものはそれほど大きなものにならない。そうしたことで一応の前提としてのフレームではございますけれども、そういう長期的な数字をと

確かに、新産都市を生みっぱなしにしてほうり出した感じが非常に強い、これは各方面で聞かれる声でございます。そういう意味においてわれわれとしては、先ほど申し上げましたようにその後新全総もできたことでございますから、御存じのようにこの新全総におきましてもネットワークの一つとしての地方の中核都市ということの意義、存在というものを重視しているわけでございますから、そういう意味においてもいままで新産都市に向けてきた注意というものをさらに一そう積極的にしなければならぬと私は思います。そしてそれが全体の新全総の過密を防止するという思想に合ってくると思いますから、先ほど申し上げましたように、これはそういう意味において今後新産都市の扱いをどうするかとい

立法の統合問題は、実は検討しているのです。ただ、いわゆる一番基本になる、それらの地域開発法の基本になる国土開発法、このあるべき点から検討したいというので、まずそこの検討をいまやっておるところでありますが、いま御指摘の点はわれわれの一つの長期的な目標として、まず国土開発法から手をつけて、そうしていま御指摘のような点も考えていきたい、こういうことで今後のいわゆる整理あるいは統合という点を検討はしております。

私も実態がよくわかりませんが、いまお話を聞いておりまして——もちろんせっかく添付を禁止しても、その結果としていわば引き下げに連ならないというようなことでは困るわけであります。そういう場合に一体どういう方法があるのか、ちょっといま私も具体的にお答えできないのでありますが、一つは行政指導を十分にやってもらわなければならぬと思います。それからあるいは二重表示あるいはやみ再販というような問題に連なる実態を持っておる場合に、これは当然公取委員会で十分にそれのチェックをしてもらわなければいけないし、いずれにしても、現在の体制のもとにおいてできるだけ不当な利益というものがそこから生まれてこないように、これについてはもちろん政府も十分関心を持ってい

私もよく実態をつかんでおりませんが、もう少し、ひとつよく実態を知りたいと思います。そうして、その上でもってそこに不当なものがあれば、これは当然われわれとしても担当省である厚生省にも強く要望して、そうしてこれの是正について話し合いをしなければいかぬ、こう思っております。

これは、実は財政にも関係してくる問題でありますけれども、一般的に薬の値段のきまり方というものが、流通機構が複雑なために、率直に言うと必ずしも実態がつかめてない。厚生省でさえこれをいま調査をしよう、こういうことであります。そこで、われわれとしては、その実態に応じて結果が出てくるでしょう。そうして、もしもそれが何らの理由なしに不当な利益を医薬品のほうの関係者に与えるということなら、これは当然引き下げを要求するのはいわばあたりまえであろうと思います。そういう意味において、厚生省も当然そのつもりで調査をしておられるであろうと思いますけれども、われわれとしてはまた物価の見地から、また財政の見地から、いろいろな角度から当然引き下げ問題を要求しな

それは気になさらぬでだいじょうぶですよ。

私はかねがね申し上げているのですが、現在の高い経済成長のもとにおいては、これは経済学者一般も認めておるところでありますけれども、どうしても高い物価というものが実現する。そこでやはりその成長と物価とのいわゆるトレードオフ関係といわれておりますが、その関係はこれを認めざるを得ないであろう。もちろんそれの具体的な幅については、そこにやはり政策的な努力によって違いも出てきますし、そういう点でいわゆる数字的に別に固定したことではありませんが、大きな流れとして、あまり経済成長が高いと物価はどうしても上がるということも基本に考えざるを得ない。と申しますのは、やはり六十カ月に及ぶところのこの高度成長というものが加速度がついてきて、そうしてこれが物価

経済政策の中でも、物価政策というのは、ほかの政策とはまた格別なものであろうと思います。特に心理的な影響などというものは無視できないものであります。確かに皆さまが御心配をなさることは当然でもありますし、その気持ちもわかるわけでございますけれども、まだ交渉中であったり、はっきりとどういうことになるかわからないような問題についてあまり騒ぐというのは、私はどうかと思うのです。もちろん政府自体としては、やはりそうしたことがきたときの心がまえというものは御指摘のように必要でございます。しかしできるだけやはり国際資本に対して、がんばってもらわなければなりませんし、それからまた、さらにその上でもって今度は企業努力による吸収ということも十分にわれわれ

個々の消費者価格にまでもちろん政府が介入する力はありません。でありますから、政府として持っておる力を発揮する以外にないのでありまして、通産大臣の言うように、石油についてはずいぶん保護も与え、事業法も持って規制もしておる産業でありますから、そういう意味において通産省としての行政指導の行なえる面は十分あります。そういう意味でできるだけのものを行政指導をやっていこう、こういう気持ちで言ったのだろうと思います。私たちもその点はできるだけその方向でやってもらわなければならない、こういう考え方であります。ただ、何もしないといいましても、もちろんできるだけのことをする。その上で、あとは全体の物価対策でこれをやっていく以外にないわけであります。です

もちろん直接指導のきく面についてのお話を申し上げたんで、間接的にもしこの指導が期待できるものなら、できるだけその方向でわれわれも要請しなければなりません。でも、その上でいまあなたのお話しになりましたような点があった場合、もちろんこれは今日において自由価格になっておるものについてはわれわれとしてはいま直接に手段はない。でありますから、結局全体としての物価対策の中にこれを織り込む以外にはないわけでありまして、その他の具体的な個々の問題となると、やはり与えられた行政指導をフルに発揮する、これ以外にはないと申し上げられると思います。

私がさっき申し上げたのも、つまり、御存じのように石油製品は非常に複雑でございます。でありますから、一体どういう製品にどういう形で転嫁がはかられようとするか、これも方向は目下のところはさだかではありません。いろいろな製品があるわけでございますから、そういう意味において、税金に関係する製品とそうでない製品とどういうことになるか、これはまだ全然現在のところ予想がつかぬわけであります。そういう際に私たちがそうした問題を取り上げるということは私は適当でないと、少なくとも現時点においては思っております。 　それから長い目で見ての議論ということになりますれば、これは結局、価格の問題というより税負担をどうするかという問題でございます。価格プラス税

物価指数の全体の問題を考えるときには、別に個々の価格の積み上げ計算をしているわけではありません。また国際価格についても、石油だけでなく、運賃が上がっているとか、上がり下がりはたくさんございます。そういう意味において個別のものを考えているわけではありませんから、特にわれわれとしては、石油の問題は頭の痛い話であることはわかりますけれども、別に五・五と結びつけて考えてはおりません。ただ五・五を実現するためにさらに一つの非常に困難な条件が加わってくる、それはわれわれも心配をしております。そういう意味において、これは全体としての価格政策を進めていくという以外にないと思います。

物価問題という見地もさることながら、中小企業の負担の問題、実はこういうお話でありまして、確かに、万一価格が上がるというようなことになってくると中小企業も負担がその面で増大するという面が出てくると思います。まあしかしこれは価格全体の話でございますから、その場合に、先ほど示唆されましたいわゆる消費者負担という観点からの税金の引き上げの問題をお取り上げになっておるのだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように中小企業の問題も確かに重要な問題でありますし、それはそれでもって別に中小企業の対策として政府としては十分に強力に推進していかなければならぬのでありますが、このガソリン問題について中小企業だけ別扱いの取り扱いができるかどうか、そうした

実は私もほんとうに頭の痛い問題なのでありますけれども、まあそれに対する対策をいまどうということは、先ほど申し上げましたように率直に言って慎重にしなければならぬと思っております。できるだけ上げない方向でもって何とか努力をする、及ばないときにどうするかということは、そのときに考えるということではないかと思うのです。あまり御満足のいく御返答ではありませんけれども、もう少しわれわれとしても推移を十分見守りたい、こう思っております。

私どもで水質基準をきめますときには、もちろん現在の技術において最高度に努力し得る目標をもって水質規制を要求しているわけでございます。そしてその水質規制というものを前提にして、しかも現状におきましては下水道等も不備でございますし、そうしたことからして、特定の使用目的のために、水につきましてはやはり今度はその目的に応じた処理がさらにされなければならないということになっております。でありますから、水道につきましては、御存じのようにああいう特殊な水の利用でございますから、人の健康に基本的にかかわる問題であるという意味において、担当者としての厚生省において特別の化学的な処理をさらにほどこす、そしてそれによっていわゆる健康の保持に差しつかえのな

これはむしろ厚生省に答えていただいたほうがいいと思いますが、結局水道の水をどう扱うか、最高度に、現在許されておる化学的な処理によってその弊害をまず除去し、そうしてどうしてもそれが困難であるという場合においては一時使用禁止ということに相なってくると思います。

いまお話がございましたように、環境基準というのはいわばわれわれが終局的な目標として望ましい行政目標でございます。それでこの目標に到達するために五年を要し、あるいはさらに多少年月を要していろいろな対策を集中的に行なっていこう、こういうことで、現行としてできるだけの水質規制を行なっていく。その他のことは御存じのようにやっておりますし、下水道もやっておりますが、具体的に今度は個々のそれらの規制を通して、個々の使用の問題につきましてはいまの水道のような特殊な目的のためのものがあり、そういうようなものについては、先ほどから話がありますように、厚生省が十分その見地からやっておるわけでありますから、今度の事態は新しい事態として厚生省自身がまだ確認

確かに下北半島にいろいろとブローカーが出入りしているというような点も指摘されております。もちろん、これをそのまま許容するわけにはまいりません。先行取得を、いわゆる公共的なものを中心にして土地の利用目的というものをいま策定しようとしている際ですから、これについては、青森県も県庁を中心にしまして、住民の協力を得て、いわゆる抜け買いといいますか、そうした買いあさりを極力防ぐような体制をいま固めておりますし、それからまた一方において、土地の先行取得についての特殊の機関というものを設立をするように検討しております。