佐藤一郎

それは私も存じませんが、とにかくビジョンを、ビジョンをと言って、ビジョンを書くのもいいけれども、考えものだと私も思っているくらいで、全くあずかり知らぬ一種の架空の予測ではないかと思いますが、詳細なことをもし必要でありましたら、事務当局から説明させます。

御心配はほんとうにごもっともな点があるわけでありますけれども、御存じのように、政府が金を出しているところに全部役人を派遣することになりますと、これはまたこれでたいへんです。問題は、やはりその新しい会社なら会社がわれわれの考えている目標に沿ってほんとうに動いてくれるかどうかという信頼と、それからまた今後において、監督権があるわけでありますから、これを十分監督してまいる。人事につきましてまだきまっておりません。しかし、当然のことでありますけれども、むしろ会社側のほうとしても、これからマスタープランを企画庁中心でつくっていこうという際でありますから、ぜひ適当な人材をほしいという要求も当然出てくると私は考えております。かりに人が入りましても

とにかく新全総などという、昭和六十年までのことを早くつくると私はこういうことになると思うのです。こういうことが一体適当なのかどうか。もう案をつくっているときから民間に流れることはわかり切ったことです。また学識経験者の知識を利用して考えていらっしゃるのですから……。ですから問題は、一番考えられることは、もう案をつくる前から下北半島を譲渡禁止にしてしまうというような法律でもできれば一番いいのですが、なかなかそうもいきません。率直にいいまして、特に青森県も貧乏であまり金もない県であります。県も実はそれで困っておりますが、いたずらに小さなブローカーが暗躍して、そうして値をつり上げることだけはかるというようなことは好ましくありません。ある程度

所管の問題につきましては、どうして一体こういう問題が企画庁にきたのか私もよく存じてないのですが、各省特定することのむずかしい問題がしばしば企画庁にきております。御指摘のように、私もむしろ計画官庁である企画庁より総理府がいいかとも思いますが、ある経緯でこうなりましたから、目下すぐこの所管をかえる、そういうことはいま考えてはおりません。御趣旨の特別委員会における決議、これは十分わかっておるつもりでございます。そういう意味においてこれをできるだけひとつ尊重するという方針のもとに目下検討を進めております。 　そこで、地帯の指定等につきましても、そうした趣旨のもとに目下検討中で、できるだけ早い機会に、いわゆる審議会がございますから、この審議

新経済社会発展計画自体においても、ある時期には再検討することを予定しています。もし情勢の変化等も大きくあれば当然のことであります。目下のところはまだ第一年度が経過中のことでありますから、いま直ちにではありませんけれども、適当な機会を見て検討を開始するということは十分考えられることであります。

その具体的なことは、まだ全然どうということをきめているわけではありません。新しい情勢を見ながら、その時点に即してやはり考えていかなければならぬわけであります。ただ、今日において、大きな経済の転換点ともいわれておる時期でございます。なおこれらについては十分熟してない点もありますから、そうした点を十分見きわめる必要があろうかと思います。

これは最終年度に三％台にしたい、こういうことでありますから、いまからこれができるとかできないとか言うわけにもまいらない、こう思います。

まあ大体のベースを議論しておることでありますからして、そのときになってみなければもちろん言えないことでありますけれども、最終年度に三％台に落ちつくように何とか持っていきたい、こういうことであります。

計画は、つまりその間の線というものを別にはっきりと示しているわけではありません。経済のことでありますから、そこに景気の局面の差というものも出てきます。そういう意味において一律の線を予定しておるわけではありませんから、大きな目で見れば、これは徐々に今後下げていかなければならぬと思いますけれども、特別の線を描かないで最終的にやはり三％台に持っていくように、もちろんそうなるには、いま言ったようにぽこっとある年になるとは言えないと思いますが、だんだんとそういう方向に持っていかなければならぬという点は確かでありますが、それでも最終年度に何とか三％ぐらいになるように、こういう点は変わりません。

経済のことでありますから、そういう波はもちろんあるのです。傾向としておっしゃるように持っていかなければならぬ、こう思ってます。

別にそういうわけでもなと思います。

まあ企画庁自身が計画官庁でありまして、いわゆる実施官庁でないという性格を持っておることは、これはいなめないことであります。ただその中で物価については、ややいわゆる計画というものと異なった機能を与えられております。そういう意味においてはわれわれもできるだけ所管の各省と連絡をとり、調整をとっていかなければならないという立場が特に強く要請されておるわけでありますから、そういう意味においてできるだけの努力を払ってまいりたい、こういうふうに考えております。ただ、もちろん今日の物価高の原因というものは非常に錯雑し、原因についてもいろいろとむずかしい問題を持っております。そういう意味においてこれを処理していくということには、いろいろな困難があるこ

今度環境庁ができまして、企画庁とだいぶ違う権限、具体的な権限、事柄の性質上監督権限を持った官庁ができました。企画庁の場合には、いまもお話がありましたように各省を通じてやる。直接民間に対する許認可というような監督権限を持たないで、各省を通じてやる、これがきわめてはっきりしています。その際に、結局いわゆる対策閣僚協議会、こういうような形を通じてやることになっております。これはいまのお話のように、形式上物価の調整についての権限を与えられておりますけれども、具体的な権限に欠けていますから、そこでああいう構想もおのずから出てきたわけであります。でありますから、もの足りない点があるといえばそういうお感じを持つ点もあると思いますが、閣僚協議会とい

力の足らない点は反省しなければなりませんし、今後ひとつできるだけ御指摘のような方向でわれわれも一そう努力していきたい、こう考えております。 　それから所得政策につきましては、別に企画庁は当初から考えを変えているわけではありません、今日の事態において物価と賃金の問題の関係が深いことは明白でありますから。しかし、また自由主義体制のもとにおいて、本来経営者と労働組合が自主的に決定すべき筋のものでありますから、できるだけ全体の経済の観点において自主的に決定してほしい、これがわれわれの願いであります。そうして経済のバランスをくずさないように、現在は経営者と組合が中心になってこういう問題を決定していくという、その大原則を前提にしてわれわれはど

公害関係につきましては全部行きます。企画庁がいままで持っておった具体的な権能は、全部持たないことになります。

先にあとのほうから申し上げますと、いわゆる住民の意向を代表する立場の委員をできるだけ入れる、これは私も大賛成であります。今日においても、それを主として地方自治体の代表者であるとかそうしたメンバーを入れておるわけでありますけれども、今後の運営においては、もちろんそうした点を無視するわけにはいきません。われわれもまたそういう考えであります。 　それから、このいわゆる議事の公開、非公開の問題ですけれども、これはいままでの議事規則にもきまっておって、いままでのルールがそういうふうになっているわけであります。やはりそれは忌憚のない自由な意見の交換を活発にさせようということであり、これが非公開であるという前提のもとに今日までの議論がなされてき

お説のように、今日まで非常にばらばらでありましたし、また、それが今日の公害対策をおくらせた大きな原因であります。そういうこともありましてやはり環境庁の発足を見るようになったわけでございますから、ここにこれだけの権限を集中したわけでありますから、これを中心にして十分従来の欠点を補っていけると思います。ですから、海洋汚染なんかも、もちろん運輸省も所管でございますけれども、少なくとも国内対策については、御存じのように今度はいままでと違って一律基準を設ける。ですから、大竹の場合のように指定を待つ必要もなく、一律に瀬戸内全体についての基準がまず設定をされますし、そういうようなことで廃水についての対策も進んできますし、それから海洋の投棄その他に

東北開発の計画は、いま御指摘のようなところであります。そこで、私どもといたしまして、ここへすぐ計画を新たにつくるかどうかということについて検討いたしたのでありますが、どうも単なる計画を急ぐということよりも、やはり体制の整備が先ではないか。と申しますのは、御存じのように、全国総合開発計画といういわば開発の基本法ともいうべき法律がございますし、これはだいぶ前につくられたものでありまして、新しい事態に必ずしも即応しなくなってきているという意味においてまずそうしたものに手をつけ、それからそれと呼応して各地域開発機構、こうしたものを一体どういうように扱っていくか、こういう点の検討をまずすべきではないか。そして御存じのように、たまたま新全国総合

おっしゃるとおり、できるだけ急ぐべきものであります。ちょっと強く響いたかもしれませんが、新全総にあるからそれでいいのだということまでの気持ちで申し上げたわけでもありませんけれども、何よりもやはり基本的な制度、こっちのほうを優先して考えるべきではなかろうか、こういうことが基本にあったわけでありまして、それがなかなか、残念ながら率直に言って意見もまちまちでありますし、そこでこれの調整には手間をとるのじゃないか、そういうこともありまして、いま局長からの説明もございましたけれども、私も昨年の段階でできるだけ急ぐようにということで、ずいぶん心がけるようにしてきたのですけれども、なかなか思うように進まなかったような実情でごいます。今後も督励をし

いま局長の申したとおりでございますが、要するに企画庁は一種の調整機能というのを持っております。それで個々の具体的な法律、地域開発に関係のあるものにつきましても、いま話がございましたように、ものによっては別に所管大臣にはならないで、しかし実際は必ず相談にもあずかり、そうして調整を行なっておる、こういうものもございますし、そういう意味において今回特に所管大臣にはなりませんでしたけれども、この立法の過程において相談にあずかってきておる、こういうことであります。