いわゆる所管になるかどうかということは多少法律技術的、法律組織的な議論でありまして、所管になるならぬということでその判断をするというのは必ずしも無理ではなかろうか。この法律案ができる過程において非常に各省の間に意見の対立があり、調整困難というようなことになりましたら、あるいは企画庁が乗り出すという場面がもっと出たかもしれません。幸いにして三省間で十分話し合いがついたわけでございます。そして個々の許認可というような監督行政はもちろん各省が分担することでございます。ですから、実際は企画庁が調整しながら、法律の表面に正式に出ていないものはたくさんございます。いわゆる経済協力もその一つでございますし、そのほか自由化の問題もそうでございます。
御指摘のように、すでに相当成績をあげておるもの、主として民間事業と競合しやすいようなものは、実績をあげ次第民間に移譲していく、こういうようなことも十分考えております。そうしていわゆる工業団地の造成であるとか、畜産基地の造成であるとか、むつ・小川原の問題であるとか、そうしたものについてやはり東北開発には相当力を注いでいく。大きな方針としてはそういう心がまえで今後やっていきたい、こう思っております。
私もそういう事情も漏れ聞きまして、竹内知事とも直接会い、現地にも行きましていろいろと心配したわけなんです。率直に言いまして、中央政府が住民の対策に直接に乗り出すということは実際問題としてもなかなか困難でありますから、地方庁を通じて地域住民の結束を固める。多少おくればせでありましたけれども、やっと農協のほうで、個人的にかってに売らないようにというような通達があとになって出たようでありますけれども、何しろ生き馬の目を抜く商売人なものですから、かってに入り込んで知識の十分でない農民をだましたという事例があったのはまことに遺憾であります。私は、そういう点について手の打ち方がおそかったのじゃないかという感じがいたします。こういう点は、今度のよ
日本においても消費者運動というものが相当活発になってきまして、これはもうわれわれ物価政策をやる者にとっては非常に心強い限りでございます。一部に多少の行き過ぎがあるというような批評もありますけれども、私は全体として、特にこういう時期においては、やはり自由主義経済を前提とする限り、生産者のほうに力があればあるほど消費者は結果が必要である、そういう意味において消費者運動を高く評価しております。また、それとあわせて生協の問題も、消費者の生活を守るという意味においてさらにこれを伸長させていくべきものではないか。率直に言いまして、これについては小売り商あるいは中小企業者との調整というようなむずかしい問題もございます。そういう意味においていろいろ
私も実は全く同感であります。ただ、これには私はよほど大きな、農林省もそうですけれども、従来の市場関係者の頭の切りかえが要ると思います。というのは、率直に申しまして、市場関係者が今日流通機能を十分果たしてない、十分消費者の立場にもこたえていない、生産者の立場にもこたえていない、これが私は特に農産生鮮食料品関係の市場だと思うのです。それだからこそ、あらゆる生産者のほうからも消費者のほうからも、こういうバイパスをほしがる声が出ているわけです。農林省はよく生産者の立場を考える省であるといわれますが、もし生産者の立場をほんとうに考えるなら、いまの市場の声をそんなに重視するのは私はおかしい。生産者の立場からいいましても、供給の安定ということは非
いまおっしゃった点は、私ははなはだ疑問に思っております。というのは、生協というのはいわば消費者そのものでございます。でございますから、その消費者そのものと、それからその中間団体であるたとえば八百屋さんその他あるいは最近のいわゆる新しい各種の大型の流通機構というものとを直接比較するのは機能的にも無理ではないか、私はこういうふうに考えております。その流通機能が正しく社会的な要求を満足し、そうして消費者の声を反映して、そうしてできるだけ低廉豊富なものを供給するという限りにおいては、これはりっぱな一つの社会的な機能を果たしておるのですから、私はその地位というものを守ってやっていいんではないか、こういうふうに考えております。たとえ生協といえど
さっきあるいは誤解を生むようなことを申し上げたかもしれませんが、私の頭にあったのはスーパーよりも小売り商ですけれども、私の考え方は、消費者が追い込まれて自衛の手段を講ずるというようなことに立ち至らせたということについてはいろいろな問題がある。やはり高度成長になれてあぐらをかいた現在の流通業者の反省が必要であるということを感じ、したがってその自衛運動については十分政府としても理解を持たなければならない。その一環としての生協運動については、したがって消費者の自覚によってこれの発展をはかるべきである。過大な恩典を与えるということになりますと、本来の流通業者とのバランス論が出て、これは当然反発を受けると思います。ですからあまりに過大な恩典を
委員会の審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 わが国経済の最近の動向を見ますると、景気調整措置の結果、昨年夏ごろから景気は次第に落ち着きの方向に向かい、その後、二度にわたる公定歩合の引き下げが行なわれましたが、景気はこのところ鎮静化の度を強めております。 物価面におきましても、卸売り物価は、工業製品を中心とする国内需要供給の緩和に、海外市況の軟化も加わって、落ちついた動きをいたしております。 しかしながら、消費者物価につきましては、景気鎮静下にありながら、最近一段と騰勢を強めております。生鮮食料品の大幅な値上がりに加えて、中小企業製品、サービス料金等の値上がりが著しく、全般的な物価上昇の傾向が顕著となってき
昭和四十六年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和四十六年度の総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算の総額は五百二十一億八千四百六十四万円でありまして、前年度予算額に比較いたしますと八十四億三千三百万円の増額となっております。 これを予算の主要経費別に区分いたしますと、経済企画庁の一般経費では五十八億五千百四十三万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと十四億八千三百三十四万円の増額となっております。 公共事業関係費では四百六十三億三千三百二十一万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと六十九億四千九百六十六万円の増額となっており
御指摘のように、今日までの監視測定体制というものが不備であり、特に今後はますますこの方面の重要性が増してくるわけでございますから、政府といたしましても、この方面にぜひ力を入れてまいりたい、こういうふうに考えております。 あのときにも議論がございましたように、いわゆる自動測定器等の設備もできるだけこれを急速にふやしてまいる方向でもってひとつやっていかなければなりません。それからまた、今日各機関、政府あるいは地方団体を通じて、非常にばらばらに行なわれております監視測定の体制をもっと整備いたしますために、御存じのように、知事を中心にいたしまして、一つの測定体制をつくりあげまして、そしてそれに必要な測定計画というものをつくり、そして、そ
一元化、一元化と申しますけれども、それはその行政が一つ集中的に行なわれることによって非常に能率的に行なわれるという場合でございますが、これは、私は必ずしも形式上の一元化というよりも、むしろ実を取るべきではないかと思うのであります。大体河川法のいわゆる二十九条の問題は、島本さんもよく御存じなわけでありまして、こちらはこちらのほうで、河川管理者の立場からできるだけ河川の清潔を保ち、水質の保全を保つ、これはまた当然そうした見地から行なわれてしかるべきものであろうと私は思います。 たとえば一級河川のようなものは、建設省が相当多く膨大な機構を持っておる際でありますから、現在の膨大な規模のものを活用する、私はそれでいいのではないだろうか。問
ちょっと、御質問の趣旨を取り違えた点があるかもしれません。私が補足しますが、つまり、島本さんの御質問のように、国立公園であるから特別のきめ方をするという仕組みにはなってないのです。その点が食い違っていると思います。そうではなくて、現在においては企画庁が地方の意見を聞いてきめておる体制になっておるわけです。それが地域の指定ということを前提にしているわけです。そういう状態では、御存じのような企画庁の世帯でございますし、これを全国どんどん汚濁が進んでおる状態のもとにおいて、企画庁の職員が行って一々全部調べていたのではたいへんな年数がかかる。そういうことでは新しい汚濁の進む状態に対処し切れない。そういうことであったればこそ、御存じのように制
これは、いまお話ししましたように、今日までは水質規制の体制は一応形は整っておりましたけれども、非常に不十分な体制であったわけであります。そして、一々企画庁が全国の何万本とある河川を一つ一つ求めに応じて地元の要求の強いところから一年もしくは二年の調査をして、そうしてやっと基準をきめてきておった。であるから、なかなか指定地域というものも数がふえなかったのであります。ですから、いま御指摘のように、二年あるいは三年あるいは四年前から体制ができているのに、汚濁が進んで、改善のあとがちっとも見えないというのは、われわれに言わせますとごもっともなんでありまして、汚濁のほうが早く進んでおった、それに対して規制の体制があとを追っていけなかった、こうい
経済成長と物価というむずかしい問題をわれわれもここで十分経験させられておるわけでありますが、しかしいずれにしましても、そうした経済成長があるから物価は多少高くてもいいんだという従来のものの考え方、そういう根本からやはりこの際、各方面の認識を得なければならないと私は思っております。それにつけましても、物価問題の重要性というものを徹底させまして、そして企画庁の立場としては当然のことでありますが、いま御指摘になったような心がまえをもって物価対策に臨んでいかなければならない、こういうふうに考えております。
単純に一人頭二千円ということはもちろんないわけでございまして、これがいわゆる卸値からだんだんと製品にいくわけであります。その過程においてできるだけこれを企業において吸収してもらう、これ以外に私は考え方はないと思っております。そういうことを前提にし、特にこれが公共料金なんかに関係を持つ場合には、われわれとしては従来の方針によってそれを理由とするところの引き上げは認めない、こういうような気持ちでおるところであります。
あるいは御質問を私、誤解したかもしれませんが、もしどうしてもそういう場合にはという前提の御質問であると私は理解したからのお話であって、もちろん、通産大臣もしばしば予算委員会で述べていますように、業者に対してもできるだけ応援もし、そしてそうした弱腰にならないようにということで所管の通産大臣も言っておる際であります。企画庁としてはもちろん当然それを期待してはおりますけれども、いま企画庁自身としてどうするというわけではございません。当然そういう期待を持っております。
これは通産大臣に言わなくてもわかることでありますけれども、一応私のほうの立場というものをはっきりと向こうに伝え、そうしてひとつ極力がんばってほしい、こういうことは一回だけでなく、再三にわたって要求をしております。
別に公共料金の抑制をはずしたらというような特別な計算はありませんけれども、御存じのような成長と物価というような関係もありまして、いわゆるモデル計算というようなものもやっております。しかし、物価問題は御存じのような状況でありますから、単純な機械的な計算からだけで割り出すものではありません。同時に、一つの政策の目標であるわけであります。そこで、おそらくこのままの勢いでいきますと、七％はともかく、六％台になりかねないところでありましょう。そういうような点をできるだけひとつ、いまの公共料金の抑制もその一つでございますけれども、各般の施策を行ないまして、とにかくさしあたって五・五％くらいのところに持っていきたい、これが私たちの考え方でございま
できるだけ公共料金を押えようという政府の方針は依然として変わっておるわけではありません。もちろんこれも価格の一部分でございますから、絶対に動かさない、どんなことがあっても動かさないといいましても、価格現象としての限界があるでしょう。しかしそれにもかかわらず極力それを押えていこう、こういうわけでございます。そこで万一どうしてもある特定のものについて上昇が問題になりますというようなときにはやはり上がり率を考えなければなりませんし、それからタイミングも大事でございます。私たちは昨年の秋の物価上昇というものを考えて公共料金の抑制に踏み切ったわけでございますが、今後一年たちましてから後も、その時点に立って、できるだけ押えられるものを押えていか
御質問の趣旨がよくわかりませんが、長期にわたって、何年間か一切公共料金を抑制するという言い方は率直に言ってなかなかむずかしい点があると思います。これは要するにそれぞれの公共料金をかかえているそれぞれの立場を説得しなければならない問題であります。ただやみくもに押えてしまうといいましても、一体何年間のことかも明白でありませんが、やはりそのときの時点に立って、どうしてもこの際公共料金は抑制してもらわなければ困るんだ、こういう立場で説得をしていくわけであります。それだけにまたむずかしさもありますけれども、私たちはそういう意味において常時公共料金を原則として抑制する、こういう方針を常に掲げて、そしてそのときどきの情勢に対処していく、これ以外な
