これはちよつと言葉がはつきりいたしておりませんが、つまり国がむりに民間業者にいわば押しつけてけて売るような場合があるのであります。たとえば貿易特別会計で鉄鉱石を輸入する。ところが日本製鉄株式会社では、製鉄の計画というものが一応立つておるのでありまして、それ以上の鉄鉱石は必要でないのであります。ところが船繰りの都合等でもつて、一度にどつと外国から船で鉱石が入つて来るという場合がございます。そういたしますと、国としても処理の、都合上、それをある程度民間会社に一種のいやいや持たせるというような必要が起つて来る場合がございます。その他そういうようなこちらがむしろ相手の好むと好まざるとにかかわらず、押しつけるような例はたくさんございますので、
そうであります。
ちよつと説明が足りませんでしたが、この適用があると申しましたのは、従来利息は絶対に免除してならぬことになつておつたのでありますが、ただいまのような場合にはむりでありますので、第三條の二項で利息を免除することができるというような規定を特におくようにしたわけであります。原則としてはとるわけでありますが、そういう場合にはむりのない場合だけに限ります。
どのくらいと申しますのは、割合でございますか—それはまあいろいろな場合がございますが、たとえばアルコールの場合にはたしか七割くらいでありましようか。国債でもつてとつておりました。
現在は全然支拂い能力がございませんが、かりに半年なり一年たてば、その会社の経営が有利になつて来ると予想せられるような場合であります。
これは予測でありますから、非常に確定的ではございませんが、できるだけ政府といたしましては取立てるべきものは取立てたい、こういう気持でおりますが、明らかにそういうことが予想されますときには、そうすべきだと考えております。
延納をきめまして、そうして一定の期限まで延納を認める。その期限に予定の通りに拂わない場合には、この滯納処分の規定によりまして強行的に取立てる、こういうことになるわけであります。
適用する予定はございません。
この法律の対象となります債権と税金とが、どちらが取立てを強行するに値するか。その実質的な議論はいろいろあろう思います。しかしながら法律の立場といたしましては、この債権はあくまで私法上の債権でございます。言いかえれば国が私法人と同じような立場で結んだ契約に基くところの債権でございます。従いまして、国税のごとく特別な権力的な基礎に立つて取立てるものとは、おのずからその処理を異にさせなければならないという、憲法の一般的な考え方によりまして考えております。
ちよつと今の点お答え申上げます。鉄道に関しましては、実は本法律案の適用はないのでございます。鉄道につきましては、日本国有鉄道法に特別の規定がございまして、それによることにいたしております。
失礼しました。これは日本国有鉄道のうちの物品はそうであります。いわゆる只今小川さんのおつしやいました鉄道の線路であるとか、或いは不動産、施設というものには適用はございません。
これはここにございますように、この動産というのはいわゆる物品という考え方でございまして、鉄道につきましては、いわゆる只今お話のございましたような施設につきましては、適用はないというふうに解釈しております。
国有鉄道が持つております一般の備品、その他の或いは一般的な物品を言うのでありまして、いわゆる鉄道の線路であるとか、ああいう特別な施設についてはこれは考えておりません。
実は本国会に提案になつたかと思いますが、日本国有鉄道法の一部改正の法律がございます。それでその方で重要財産の売拂いというのを初めとして会計規程を設け、一定の規定を設けてやるということになつております。それでそのいわば特別法の規定で網羅できないようなものをここですくう意味で実は書いたのでありまして、その両方の法律案がないとちよつとはつきりお分りにならないかと思いますが、鉄道全体につきましてはそういうものがありますので、ここではその法律の適用にならないような、ほんの比較的問題にならんような物品を考えたわけであります。
承知いたしました。
ここにございますように、今回の改正案におきましては、売拂代金の延納を認めます場合は、大体二つに分けまして、一條の二と、二條ということに分けてございます。それで従来はこれが一條一本の條文になつておつたのでありますが、政府が貿易をやると、実際問題といたしましては民間企業と同じような立場に立つ場合が相当ございますので、そういう場合は第一條の二によつてやる、それから従来物品の売拂としてよく考えられておりましたような、いわゆる不用物品というか、偶発的な原因等で以て特に拂下げをする必要がある場合には、この二條によるということにいたしまして、そうしてこの只今の問題のような場合には、この二條に当ると思いますが、同様にやはり公団にも適用される、こうい
従来実は一本でやつておりましたのですが、大体がこの法律は元大正十年に勅令がございまして、そうして延納に関する特別の規定を設けておつたのであります。その頃から大体物品の売拂というものは、不用物品の売拂というものを大体頭において法律ができておりました。ところが只今お話がありましたように、貿易その他の問題でいろいろ国が企業的な立場に立つものでありますから、それらを全く同じ考え方で律するということは必ずしも適当でないというので分けまして、只今お話がございましたように、主として貿易であるとか、或いはアルコール專売でありますとか、そういうような特別の企業的な見地に立つものを考えております。
ちよつと速記を止めて下さい。
そうです。一條の二が入りましたものですから、第一條の二の頭に「（売拂代金の延納）」というものを出して、一條の二と二條と両方にかかるわけであります。
それは実は一條の二を設けたものですから、そちらの方で以て適用ができると考えました。
