寡占度、独占度というものを中心にして形式的に考えるということでございますが、もちろん御存じのように、価格が硬直的であるかどうかということが寡占度と比例しておる場合もあるし、比例してない場合もございます。非常に寡占度、独占度の高い商品であって、価格の上昇がきわめて低いものもございます。そういうことで、われわれとしてはその実態をよく究明したい。もしそういうことでもって、たとえば何かの意味で公取委員会の機能を強化して、そうしていまの調査機能をぜひ強化する、こういうような結論になった場合に、初めていま石川さん御提案のようなやり方も一つの技術的な方法ということで、あるいは有力な参考になるかもしれませんが、いずれにしても、目下政府といたしまして
石川委員のおっしゃることもよくわかりますし、私たちは、むしろ基本的には、あなたがさつきから御指摘になっておる競争条件、 つまりできるだけ競争条件を実現していく、こういうことに、やはり方向として努力が向けらるべきである、こう思います。 価格の形成は、その業種により、そのときの事情により、非常に複雑でございます。いま申し上げましたように、先般も小さな調査をいたしてみましたけれども、たとえば寡占度の高いものについて、その価格の変動の動き方の度数というものがやや少ない、こういうことぐらいの認定はできましても、実際問題として、一体それがほんとうに高いのか低いのか、物価全体を見回してみますと、実はいわゆる寡占度の高いという商品がむしろ卸売物
いまの点、もちろん御指摘のように、これは一方において、エネルギーの中でもたいへん比重の高いものでございますし、それからまた、工業原材料というような方面からも、今日においては重要性が高まってきております。また、個人の消費生活にとりましても非常に重要度の高いものでございます。そういう意味におきまして、私たちも非常にこれを注目いたしておりますが、いま貝沼委員がおっしゃいましたように、まず、これに対して、日本の企業側においてできるだけ相手の要求というものを強く拒否するように、そしてまた、そのあとの企業努力によって吸収するように、こういう立場に立っておるわけでございます。実際どの程度の影響かということは、よく、たとえは二千億ぐらい――もしもい
いま申し上げましたように、形式的に仮定を置いて計算するということは不可能ではございませんけれども、それはやはり非常に形式的なものになります。政府がこのくらい上がるであろうということを申し上げるのは、もちろん適当でないと思います。万一いわゆる転嫁というようなことが行なわれれば非常に大きな影響があるであろう、こういうことは申し上げられると思います。
いま通産大臣のお話がありましたように、できるだけ国際資本に対してしっかりと対抗してもらわなければなりませんし、そうしてまた、万一の場合におきましても企業の努力というものがあるわけでございますし、それから、原材料に占める割合というものもそんなに高いものでもございません。そういう際でございますからして、われわれとしては、直ちにこれによって値上げを云々するという考え方は持っておりません。
そういうことについて、具体的に運賃の値上げというようなことを私は目下考えていない、こう申し上げているわけでございます。
油の値上げというような理由だけでもって持ってきても、私たちとしては、目下上げる気はございません。
竹本さんの定義を、ちょっと私、正確に覚えてはおらなかったわけでありますが、まあこの管理価格の定義は、いろいろとまだございます。先ほどの議論にもありましたように、別に定説がまだきまっておるわけではございません。そこいらに管理価格の問題の実態があろうと思うのです。そういう意味において、竹本さんの御意見十分知悉しておりませんが、数ある中でもって、先ほど申し上げましたのは独占禁止懇話会でもって出しておる見解でございまして、私どもは妥当な見解である、こういうふうに思っておるわけです。
そういう意味でございましたら、もちろん因果関係がなければ問題になりません。あるいは私の表現が不十分でそういうお受け取り方をされたとしましたら、はっきり申し上げておきますと、もちろん寡占とか独占とかこういう状態がまずあり、それとの因果関係において形成されるところの価格に下方硬直性がある、こういうふうに私は実は申し上げたつもりでございます。
もちろん、先ほど申し上げました下方硬直性というところに大きな問題があるわけであります。
まあ率直に申し上げますと、今日の物価上昇、原因がいろいろございますけれども、御存じのように相当激しい上昇を示しております。その中において、一体この問題がどの程度の比重を持っておるかということになりますと、当面まだ、いわゆる季節商品の問題であるとか、あるいは公共料金の問題であるとか、そのほかいろいろと重要なものがあり、なさなければならないものがございます。そういう意味において、この寡占価格の問題というものは、実際はこれは大企業の製品が多くございまして、そしてしかも、それが物価の上昇において占めている比重はきわめてわずかでございます。主として卸売り物価に関係がございます。 そういうようなことで、相対的に見ますと、これから起こってくる
まあ寡占価格の問題いわゆる管理価格の問題といわれておりますものが、物価対策上どの程度のウエートを占めますか、これは、先ほどから申し上げておりますように、われわれとしては非常に重要視して検討はいたしております。そういうことで、その検討の結果を待って十分適切に対応策を考えなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
いま中村さんのおっしゃいました点で、ちょっと私の捕捉しにくかった点もあるのでありますが、もちろん物価高の原因、いろいろ私たちは言っております。その中において、生産、流通を通じていわゆる自由な競争ということをできるだけ実現し、それによって自由な価格の形成が行なわれるようにする、これも長期的な重要な物価政策の一つでございます。そういう意味で、提言にもその点に当然触れておるわけでございまして、われわれもその方向を実現しなければならない、こう考えておるわけでありまして、その観点から見まして現在の再販制度その他の問題、これが現状が、再販制度の認められたところと一体背馳していないかどうか、行き過ぎがないかどうか、いわゆる流通その他価格の機能を阻
いろいろと新しい事態が出てきておる際でございますし、物価政策の見地から、やはり公取委員会の機能の強化ということは、われわれも最も期待しております。
御存じのように、ちょうど和田さんの御議論がありましたときには、季節商品を中心にたいへん大きな値上がりがございました。そこで、私どもも非常に心配をいたしたことは事実でございます。ただ、従来のいわゆるそうした季節商品の価格の動き方というものを見ておりますと、比較的短期的であることと、それから周期的である、そういう意味におきまして、私どもは、これは異常な事態であろう、少なくとも四十五年度に入ってからはもっと落ちついてくる、安定してくる、ちょうど一年非常に高いと次の年には落ちるというような従来のサイクルというものも頭に入れながら、それを相当計算の中に入れておったことは事実でございます。そうしたこともあり、また一般に非常な高度成長が続いており
これが、いわゆるウエートからいいますと一割ちょっとでございますけれども、寄与率としてはやはり二割五分から三割近くになっていると思います。
コストという表現はともかくといたしまして、今日において、経済成長と物価というものにいわゆるトレードオフの関係がある程度あるということは、一般に認められておることと思います。
何と申しましても、ここ二、三年来の実質成長一三％、これは、かりに成長ということを考えましても過大でなかったか。あまりにもスピードが早過ぎる成長である。そこで、私どもといたしましては、これをいわゆる安定成長のラインにぜひ乗せなければいけない。そういうことで、一〇％そこそこくらいのところの成長にまず持っていく必要がある。そして、そのラインに経済全体が適応し定着するように考えなければならない。もちろん、一〇％の成長というのは世界的に見れば非常に高うございます。でありますから、一〇％でも高度成長じゃないかという議論はもちろんありますけれども、そこはわれわれもある程度、できるだけの欲を出しておるわけでありまして、むずかしい点もございますけれど
私たちは一応一〇％ぐらいのところの成長をさしあたってのめどに考えていることは、御存じのとおりであります。もちろん私たちは、あまりに一挙に成長が落ち込むということは、よく指摘されるようにスタグフレーションの原因にもなりかねない。そういう意味において、一挙に急角度に落ち込むことについては、同時に警戒を持っております。したがって、安定成長というものは徐々に達成していくものである。しかし、一応一〇％ぐらいのものはぜひ定着させてまいりたい、こういう考え方を持っております。
所得政策というものの考え方でありますけれども、よくいわれておりますように、やはり完全雇用と、それから相当程度の経済成長と、それから物価安定と、これを両立させる。ある程度欲の張った話ですが、そういうことがどうしてもこの際、今日における経済政策の眼目になる。そういうことになると、やはりそれは所得政策に通ずる。所得政策というものの必要性がどうしても出てくる、こういうふうにいわれていると思います。そういう意味におきましては、今後物価の抑制と、それからある程度の高い経済成長というものとを両立させる意味において、当然今後も、これは議題になってくると私は思います。 ただ、いまお話がございましたように、私どもは、賃金が物価を上げているのだ、そう
