成長成長といいましても、先ほどから議論がございますように、これは程度によって違いがあります。いわゆるポテンシャルな成長力を著しく越えた過度なスピードの成長、こういうものは長続きするはずはないのでございます。そういう意味におきまして、この一三％台の成長というものも、ここでもってとがめを受けたわけでございます。今後はできるだけ安定的な成長のほうに持ってまいる、そういうことでございます。そういうことでありますれば、十分それの両立ということの可能性が考えられるわけであります。 先ほどの、最近における資本と経営の分離ということの結果として、いわゆる高度成長がどんどん進められてきた、これは確かでございましょう。しかし、それだけに、たずながと
これはもちろん、成長の程度というものはその国の実情によって違うわけでして、われわれがよく適正成長とかあるいはポテンシャルな成長といっておるその力というものが、国によって違います。それに応じて、その成長というものが無理であるかどうかの判断が行なわれるわけでございます。日本は、現在までの経済の体質から見まして、ある程度高い成長に十分耐えていかれる構造を持っておる、こういうことも頭に入れて考えていいんではないかと思います。その上に立って判断いたしますれば、まず私たちは一〇％くらいの成長を考える。そうして、従来の高い成長による圧力というものをできるだけ退けていく。これがやはり物価を安定させる大きな基本的な線であるという点は、少しも変わらない
非常に高い物価上昇を予想されての御議論のようでありますが、私たちは、本年は五・五という目標を出しておりますが、決してそれに満足しないで今後やっていかなければいけません。しかし、先ほど申し上げましたように、ちょうど高度成長のツケの回っている時期でございます。それだけにいまのようなお気持ちが強い、現実の姿もまた根強い上昇にあることもわかりますけれども、それを何とか押えていく。決してこれはあきらめてはいけないわけでございまして、そういうことを前提にしての上のいまの御議論でありますれば、これから大蔵大臣からの答弁があると思いますが、私どもは、いわゆる成長の路線に乗れない方あるいは恵まれない方、こういう方に対する所得再配分というか、いわゆる社
先般のテレビ問題は、通産省の指導もあり、先ほどもいろいろと質疑がありまして私も聞いておりまして、ある程度の目的は達したと私は思うのでありますが、しかし、いずれにいたしましても、いわゆる管理価格的な問題、これについては、いわゆる競争条件が自由な状態になっておるかどうか、そういう点の認識の問題でございますから、これについては、政府も必要に応じて調査をいたさなければなりません。いずれにしても、そういうことを通じて自由な価格形成が行なわれる基盤をできるだけつくっていく、これが物価政策の一つの目標でございます。われわれもそうした方向で、いまの問題もそれに沿っていけるかどうか、十分実態を把握しなければならないもの、こう考えています。
まあその実態について、私は十分認識がないかもしれませんが、やり方につきましては、今日において一種の、いわゆる行政指導による限界とか、いろいろあろうと思います。 具体的な点は、ひとつ通産大臣からお聞き取りを願いたいと思います。
いろいろな事情が、価格の問題には複雑に総合化されて出てくるわけであります。でありますから、行政的な誘導というものにはどうしても限界がある。それが非常に無理なものである場合には、一カ所だけ幾ら詰めようと思っても、そういう意味の波及効果の少ないものもあろうと思います。ですから、やはりよほどそうした事態、現実をよく直視した上で、どうした方向によってやるのがいいか、そういうことによって、また、そのものにもより、いろいろ違う場合があると思います。 一般的に言えば、それはいわゆる一物一価といいますけれども、実際は、いま委員長の言われましたように、いろいろな価格が最初あるわけですから、それがお互いに波及し合いながら一つのものになっていく、こう
御存じのように、物価安定政策会議でも、これについての提言がございます。それで、結局、野菜の価格の問題について、一番流通問題として問題なのは、趨勢的にだんだん高くなるということも問題だけれども、これらは別の対策ができる。しかし、野菜というものは、あまりにも短期間に変化が激しい。この変化が激し過ぎると、消費者も生活の設計が立たないし、生産者も来年一体どの程度のものを植えつけていいかの計画が立たない。しかも、その変化をする間にあって、結局、小売りマージンが高くなる。結局、小売り屋さんはできるだけ高いところで値をつけますから、そういう結果を招く。そういう意味で、短期間に変動するこの野菜の流通機構というものを検討しなければならぬ。そういう見地
二日間にわたりまして、物価問題の各般にわたり、終始たいへん熱心な御審議をいただきまして、また、ただいまは、委員長からも適切な御意見を承りました。ありがとうございます。 政府としましても、これらの御意見に対しては虚心に耳を傾けまして、改善すべきものはこれを改善したい、そしてこの重大な物価問題について、一日も早くこれの安定をはかるようにやってまいりたい、こう考えておる次第でございます。 どうもきょうは、ありがとうございました。（拍手）
だいぶ以前からさかのぼってのお話でありますから、多岐にわたりますが、まあ一例をとってみますると物価安定政策会議、この物価安定政策会議ができまして、四回の勧告を行なっております。そのうち一つは技術的な問題でございますが、その中でも、たとえば行政介入と物価というような問題について貴重な意見が出されております。 私どもも、これらにつきましては御存じのように物価対策閣僚協議会におきましてこれを十分に取り上げ、そうして、それぞれの所管省において、これの実行を目下やっておるわけでございます。 御存じのように、免許制度、許可制度、そうした行政介入が実は価格の硬直化をもたらしておる、これを排除すべきである、こういう勧告に対しまして、酒類の免
いまの問題は、すでに総理がお答えになりましたように、全く政治的な意図を加えるべき筋のものではございません。純技術的に、客観的に、これを作成について考える、そういう意味において、いまいろいろと御指摘になった点は、政府においても検討の素材として検討はしているところでございます。そういう意味において、十分そういう点のお疑いのないように、われわれ絶対そういう角度からはものごとを取り上げておりません。いまの建築費の問題は、われわれとしましても、できるだけこの方向でもってやっていくべきものであろうということで研究しているわけであります。
いまお話しの公共料金でございますが、これはもちろん御存じのように、政府はこれをできるだけ抑制する、こういう方針できたわけであります。昨年の暮れに特に取り上げましたのは、御存じのように予算編成を前にいたしまして、各種の料金値上げのうわさが飛んだわけであります。やはり非常に心理的にもまずい問題でございます。物価対策について、やはり心理的なことも無視できない。そういう意味におきまして、私たちは、公共料金のウエート自身は、先ほど御指摘のようにあまり大きくはございませんけれども、その影響を考えながら、いわゆる抑制方針というものを出したわけでございます。そして、主たる点についてはほとんど抑制の方針を貫いた、こういうふうに考えております。もちろん
お説のとおりであります。
いまのお話は、出発点が提言から出ていますから、私からお答えしますが、確かに和田さんの御指摘のような問題、われわれも感じています。 そこで、あの提言は、こういう提言のしかたをしておるわけです。一つは、行政介入というのはいけない。その行政介入は、直接的な介入と間接的な介入とある。そうしてまた、経済政策的な目的によるものと、それ以外の他の何らかの行政目的による介入とある。これらについてはできるだけ撤廃していったほうがいいというところの意味は、たとえば事業者の数を制限したり、設備の制限をしたり、あるいは輸入の制限をしたり、いろいろと事業自体に対して統制を施す、このことが、逆に物価の上昇という問題の見地からいいますと、物価について、むしろ
よくお話はわかります。そこで、牛乳の問題という具体的な問題についていいますれば、これについて一体御指摘のような、たとえば再販制度であるとか、その他いわゆる流通を阻害するような体制というものがあるかどうか、そうした問題として別に検討する必要があろう、こう思います。
いまエンゲル係数でお答えする以外にはありませんが、御存じのように、エンゲル係数は非常に低くなってまいりまして、大体三二、三％、先進諸国並みのところに来ております。それで、カロリー計算とか、そういう具体的な計算によるところの水準につきましては、これは国民生活審議会なんかでもっていろいろな試算をいたしておりますけれども、まあ今日の全体の日本人の食生活というものは、相当高度になっていることはたしかであります。もちろん、内部におけるアンバランスであるとか、なおいろいろと問題はございますけれども、全体としての水準は相当のところに来ているということはいえると思います。
これは四十三年度の生活白書でございましたか、よく話に出ておりますいわゆる国民の福祉水準ということで試算をしたようなことがありますが、住居なんかについては、残念ながら、まだ相当おくれております。こうした水準を高めるということが、まあわれわれの政策の大きな目標に当然なってくるわけであります。
これにつきましては、御存じのように住宅には住宅の計画があり、いわゆる一世帯一戸というような目標を掲げております。それぞれ必要に応じて政策目標は持っておるわけでございます。ただ、非常に具体的なこまかいものについて、すべて整っておるわけではございません。結局、全体としての所得水準というものが昭和五十年において、新経済社会発展計画において、御存じのようにＧＮＰ一人頭で四千ドル。ですから、所得にいたしますと、大体その八割くらいのところの水準のものを目ざしておるわけでございます。やはりそうした国民の一人頭の平均所得が高まってまいるということは、当然いま御指摘のような内容がそれに伴ってくるわけでございます。個々の物的なものについては、その行政投
いまいろいろと政府のいわゆる提唱しています物価対策のお話でありますが、確かにこの物価問題につきましては、もちろん非常に困難な問題でございます。そういう意味におきまして、いま御指摘になりましたような競争案件の整備の問題にしましても、低い生産部門におけるところの生産性の上昇にしましても、いずれもこれには相当の時間を要することは確かであります。 それからまた、同時にそうした政府の努力を打ち消すところの新たな障害、こうしたものも起こってまいっております。そういうようなことで、特に最近では御存じのように生鮮食料品等を中心とするところの急激なる価格上昇、これがやはり何といいましても最近におけるところの物価上昇の大きな契機になった、こういうこ
現在の物価問題は、御存じのように完全雇用下の物価高の問題であります。したがいまして、いわゆる引き下がるというよりも、いかにして上昇率を最小限度にとどめるかということに物価対策の中心が向けられております。そういう意味においては、たとえば四十年度の始まりの時期にはずいぶん上昇率の鎮静化が見られた時期もあるわけです。やはり全体としての景気の動向とも関連することでございますから、今日に至ってこの長い四年間にわたるところの超高度成長、超好景気ともいうべきこの超過需要の経済、こうしたことがやはり契機となり、それに国際的な影響等も加わって、そしてこの物価高というものは起こってきたわけでありますから、そういう意味においては四十四年以後の最近の物価問
現在の価格問題の中におきまして独占価格という問題が占める位置というものは、必ずしも今日まだ明白にされておらないと思います。最近における物価上昇というものは、むしろ農林水産物あるいは中小企業の製品あるいはサービスの分野、こういうような分野において非常な値上がりを示しております。そういうことでこの独占価格の問題がわれわれとしても今後十分に究明を要する点である、こういうことは確かでありますけれども、これが今日の価格の主たる原因であるというわけのものではございません。しかし私どもは、ある部面においてそういう事態が発生し得ることも十分考えられるわけでありますから、これについてはその価格のメカニズムも御存じのように相当複雑でございます。そういう
