佐藤一郎

御存じのように、現在もう公取委員会等でもってある程度調査を進めておりますが、はたしてどういう実態になっておるか、そういう点をまず究明しなければならない、こういうことを申し上げたわけです。

御存じのように今日の価格形成、これはもちろん個々の原価を積み上げて、そうしてそれによって価格ができておるわけではありません。もちろん価格の重要な要素ではありましょう。しかし、それならばかかったものは全部積み上げて高く売れるかというと必ずしもそうでもない。これはやはり一方においてコストがありますけれども、一方において需要と供給がある。そういうようなことで、いわゆる自由主義経済体制のもとにおける価格形成というものが行なわれているわけでございます。そういう意味において、凡百の企業の原価というものにわれわれが一々直接介入するという手法は、今日の体制のもとでのみならずおそらく不可能でありましょう。そういう意味において、今日の経済体制のもとでは

御存じのようにいま卸売り物価が非常に落ちてまいっております。鉄鋼はその代表的なものでございます。昨年の二月ごろに六万円をこえておったものがいま三万円と、棒鋼の例をとるとそういうことになりますが、そういうように需要供給あるいは全体の景気に応じて非常に上がり下がりの激しい状態をあらわしております。いわば需要と供給に対して比較的敏感に反応をするという点を示したと私たちは見ております。大体卸売り物価がこういうふうに鎮静化しておりますが、卸売り物価を形成しておる品物の大部分が大企業の製品でございます。そういう意味におきまして、消費者物価が高騰を続けておる、これはどっちかというと大企業製品が少ないのでありますが、そうしたことも考えて合わせてみま

独禁法の運用によるという意味、どういうふうに解釈すべきか、ちょっと私もはっきりしない点もありますが、おそらく先ほどから申し上げておりますように、現在における自由主義の体制のもとで価格の形成自体は自由に形成される、しかし、その環境をやはり自由なものにできるだけつくらなければならぬ、そういう意味においてまた独禁法というものがあるわけでございます。そういうことで必然的にこの価格とおのずから関連するところがあることも当然であります。そういう意味において、独禁法をできるだけ活用する。これは独禁法自体の目的の限定はございますけれども、そこでもって調査をするとか、そういうようなことも十分できる、こういうような意味でもって言ったのであろう、答弁した

最初にお答えしておきたいと思いますが、私は、何か谷口さんは非常な前提を持って議論されているような気がするのです。なるほど産業政策といたしまして、明治以来今日までいろいろな政府が企業に対する助成を行なうとか、そういうようなことはありましたし、また今日においても、必要に応じて産業政策的な見地からある種々の配慮がなされる、こういうことはあると思います。しかし、価格の形成という問題は、そうした助成の問題とは別であります。私たちはこの価格の形成について、何も大企業を擁護しようとか、そういうような角度でもってこれを扱っているのではないのです。それは性格がおのずから違うわけであります。 　原価原価とおっしゃいますけれども、しからば原価を積み上げ

いま独占禁止懇談会その他で、また私のほうの物価安定政策会議におきましても、実はこのいわゆる管理価格と称せられる問題を検討してもらっております。そういう意味において、事態が非常に複雑であるだけに、われわれとしても十分これは検討しなければならぬとは思っております。しかし、いますぐしからば監視機関を設ける、ましてこれは国会にというお話でございますけれども、おそらくそうした行政機能を国会に置くということ自体の適否の問題もあろうと思いますが、いずれにしましても、そうした問題は、われわれとしても今後そういう事態が必要であるとするならばどうしたらいいのか、そうしたこともよくそういう事態に適応したものを考えなければならないわけでありまして、そういう

国会に置くとかいう点になると、それは私は疑問を持っております。そういう具体的なものを国会に置くのがいいのかどうか、そういうごく具体的な行政機能というものを国会に持たせるのがいいのかどうか、これはほかにまた判断をする立場の方がおると思います。 　しかし、いずれにしても、まず監視機能というか調査機能というか、とにかくそうしたものを調べる必要があるときに、調べなければならぬかどうか、そうしたことも含めて、とにかく何といっても一口に独占価格とか管理価格とか言っておりますけれども、非常に複雑なものであり、実際は水かけ論になっておるのがたとえばアメリカの例を見ても多いのであります。そういう意味において、私どもとしても、今日の日本経済において一

初めに四十五年度の経済情勢について申し述べます。 　わが国経済は、昨年夏ごろから景気は次第に落ち着きの方向に向かい、需要の停滞と供給の増大を背景に、製品在庫の増加、設備投資の繰り延べが進む中で、景気はこのところ鎮静の度を強めております。 　こうした情勢を背景に、日本銀行は、昨年十月及び本年一月の二回にわたり公定歩合を引き下げましたが、今後の推移としては、消費需要等は依然堅調であるものの、投資需要の伸びの鈍化等が予想されますので、年度全体の総需要の伸びは前年度を下回ることになると思われます。すなわち、四十五年度の国民総生産は、実質一〇・八％程度の伸び、規模にして七十三兆円程度、また国際収支は、総合収支で九億一千万ドル程度の黒字が見

昨年の十二月に御存じのように公共料金の抑制方針を打ち出しましたが、その際に、閣僚協議会の決定といたしまして、郵便料金についてはこの趣旨に沿いながら、なお大蔵大臣、経済企画庁長官、郵政大臣、三大臣においてすみやかに協議決定する、こういうことにきまったわけでございます。この趣旨にのっとりまして、三大臣が協議いたしたわけでございますが、御存じのように、八割が人件費というこの郵政事業の特殊性、そうして四十四年からすでに赤字に転落いたしまして、四十六年度には約四百億円の赤字が出てまいる、こういう情勢を十分見ながら、これを一体税金で負担すべきか、利用者が負担すべきかには議論がありますが、本来公共企業としてのたてまえからいいまして、合理化を前提と

いま御指摘のように、私どもで昭和四十三年に例のシステム分析を始めましてちょうど三年になります。で、水質について試験的にやってみまして、やっと初歩的といいますかパイロット的といいますか、いま御指摘のような多少の成果があがりつつあります。しかし、何ぶんにもまだこれは非常に十分なものではございません。結局データー不足ということが基本的にあるわけでございます。先ほど大蔵大臣からも話がございましたが、吉田さんのおっしゃっているＰＰＢＳという意味も、いわる狭い意味での財政に関するＰＰＢＳのほかに、いま御指摘のように私どもは広い意味のＰＰＢＳ、すなわち行政の能率化、それにシステム手法を適用する、こういう見地からいたしますと、これ自体一つのＰＰＢＳ

いま公取委員長が答弁されましたように、管理価格というものが一体存在するかどうかということについても、いま公取委員会等でも調査検討を進めておるところでございます。いわゆる寡占体制もしくは独占体制、そうしたものの存在が経済のいわゆる自由主義的な運営にとって阻害的になっておるかどうかという観点からは、公取委員会のもちろん問題でございます。いわゆる管理価格は、ただ寡占もしくは独占の存在だけではございませんで、その結果として価格の運営というものが硬直化しておるかどうか、下方硬直化の現象があるかどうか、これらの非常にむずかしい問題を含んでおりますので、そこいらを目下公取委等でも調査をしておるところでございます。そうした問題がはっきりと指摘できる

いま農林大臣から答弁がございましたが、御存じのような緊迫した事情でありますから、従来の考え方を一てきして、本腰を入れてこの野菜の生産対策に取り組む、このかまえが一番大事だろうと思います。そういう意味においては、農林省においても、最近本格的にその方面に対する対策を考えてきておると思います。いろいろと政策の数はたくさんございます。いまの指定産地の問題等も実効をあげなければ何にもなりません。そういう意味におきまして、私たちも、その実効を期するように今後十分に考えてまいらなければならない、そう考えております。

当時の状況は、今日とはまだだいぶ様子が違っておりましたが、当時の米の情勢を見まして、やはりだんだんと需給の緩和傾向が出てきつつある。そのために、したがってまた物価統制令の撤廃問題がやはり検討するに値する、こういうことでもって取り上げられるようになったわけであります。しかし、そのときも一応の検討という程度で議題になったわけでありまして、非常に激しい論争と、その反対があった、こういう経過ではございません。まあ議題になりましたけれども、当時の状況としてまだ時期尚早であろうということで、そのままになったような経緯であります。

当時の状況でありますので、私も調べてみましたところ、先ほど申し上げたような状況のようであります。

いま御指摘がありましたように、御存じのような生鮮食料品を中心として昨年から急激に消費者物価の上昇がございまして、まさしくおっしゃいましたように、私もこのままでは済まない、こういう気持ちで公共料金の抑制ということを提案したわけであります。また、くずれたとおっしゃいましたが、まあ郵便料金の三種、四種、これはやむを得ず途中から認めることにいたしましたが、大体四十六年度中という一年間の抑制ということの目標は、大かたにおいて達成できる、こういうふうに考えているわけであります。

五・五％という数字はわれわれの政策目標でございます。そういう意味において、ぜひともこれをこれ前後のところに実現したいと思っておりますが、率直に申し上げまして、今日の物価情勢はそう安易な判断を許さない状況にあります。そういう意味においてよほどの努力を必要とするものと考えております。幸いにして経済の鎮静化の状況のもとにおいて輸入の促進その他できるだけ政府として取り得る対策を講じてまいる。特に一番問題となっております生鮮食料品につきまして、おそまきではございますけれども、徐々に対策の実現を見つつあるわけでございます。こうしたことを中心にして早急にさしあたっての急上昇、このムードを押さえていかなければならない、こういうふうに考えています。

負担金と考えております。

御指摘のように、非常に消費者物価が上がっております。これについては、竹本さんもすでに御存じのように種々の原因が考えられております。それに対してまた政府としてもできるだけ総合的に対策を進めておるのでございます。何ぶんにも季節商品を中心とするものでありますだけに、これに対する対策というものは特殊なものであります。われわれは、おそまきでありますけれども、今日農林省を中心にして、この季節商品対策というものに力を入れ、最近においては少しずつ効を奏しつつあると思われます。そのほかの、いわゆる中小企業製品を中心とする、手間賃の上昇を理由とするところの引き上げ、これがまた相当全般的になろうとしております。これらは、いま御指摘のように、全体のいわゆる

経済見通しそのものがなかなか今日むずかしい問題でありますが、特に物価の目標ということになりますと、率直に申し上げましてなかなか的確にとらえにくいのが今日の実情であります。そういう中で、われわれは政策目標としての物価指数の目標というものをここに設立しているわけでありますから、まあ大体そういう前後、そういうような感じで申し上げているわけであります。

御指摘のように、四・八と七・七でございますから非常な違いでございます。そういう意味において、われわれの見込み違いというものについてはこれは深く反省をしなければならない、こう感じております。したがいまして、できるだけこれに対して今後あらゆる努力を傾注しなければならない、こう考えております。