佐藤一郎

先ほど申し上げましたように、まことに見込み違いであります。私もちょうど就任当初でございましたが、先ほども総理からもお話がありましたが、今日における物価問題の根の深さ、その困難性、こういうものを……。

ですからそれは、まことに見込み違いであったと申し上げる以外にはないのであります。

最近、御存じの独占禁止に関する懇談会、いわゆる独禁懇において、これについてわりあい適当な定義を下しておると思われるものがあります。すなわち、一つの独占状態、寡占状態、そうした寡占状態というものが原因になりまして、その結果としまして、需要あるいはコストの変動に対して価格が下方硬直性になってまいる、こういうような価格である。しかもそれは、いわゆるカルテルあるいはまた政府の価格支持、こういうものを伴わないものである、こういう定義を一応下しております。われわれも今日の事態においては大体そこいらが適当な定義であろうか、こういうふうに考えています。

きわめて好ましくないと思っております。

これについては、先ほど竹本さん自身からお話がありましたように、今日においてはすでに自由価格になっております。ただし、自由価格にはなっておりますけれども、過去のいろいろな沿革、経緯に照らしまして、まだ国税庁の行政誘導の余地も多少残っておるであろう、こういうことでいろいろと国税庁とも相談をし、国税庁自身からも相当の勧告が行なわれたのであります。しかし、最終的にはそのとおりになりませんでしたけれども、これは今日の自由価格制度というものをたてまえといたしまして、まことに残念でありましたが、やむを得ない結果に終わったわけであります。

このビールの価格が今日上昇を示している原因は私はいろいろあると思います。一つは、おそらくいま御指摘になろうとしておるであろうところの今日の寡占の状態、これがあるでしょう。それからまた所得水準の上昇等による需要の強さ、これが一方において何といいましても――本来でありますと、価格が上がれば需要が減るはずでありますが、今日……。

一律になっている理由は、今日の寡占的な事情がおそらく一つの大きな原因であろうかと私たちは一応推察はいたしております。

国鉄問題も、もちろん鉄道の重要な一環でございます。そういう意味におきまして、私どもがこの総合交通体系の検討をこれから始めようといたしておる際でございますが、その一部として重要な役割りを持っておると思います。すなわち、総合交通体系の中において今後鉄道、その中での国鉄の職能分担、こういうようなものをどうした方向で考えるべきか、これらのことは私ども検討をいたしますが、しかし同時にいわゆる国鉄再建問題はまた国鉄自体しての問題を非常に含んでおりますから、それらにつきましては目下運輸省を中心にいたしまして、まあ従来からこれを検討しておるわけでありますが、今後も再建計画あるいは再建の各問題について、運輸省を中心に検討してまいる、こういうことになっ

ごあいさつを申し上げます。 　初めに四十五年度の経済情勢について申し上げます。 　わが国経済は、昨年夏ごろから景気は次第に落ちつきの方向に向かい、需要の停滞と供給の増大を背景に、製品在庫の増加、設備投資の繰り延べが進む中で、景気はこのところ鎮静の度を強めております。 　こうした情勢を背景に、日本銀行は、昨年十月及び本年一月の二回にわたり公定歩合を引き下げましたが、今後の推移としては、消費需要等は依然堅調であるものの、投資需要の伸びの鈍化等が予想されますので、年度全体の総需要の伸びは前年度を下回ることになると思われます。すなわち、四十五年度の国民総生産は、実質一〇・八％程度の伸び、規模にして七十三兆円程度、また国際収支は総合収支

前段のお話につきましては、まことにおっしゃるようにわれわれも考えております。できるだけすみやかにいわゆる自動測定器の据えつけを促進してまいる。従来も小さなものはございましたが、すべてのものをはかれるような測定器の開発というものはまだ必ずしも完成はいたしておりませんけれども、現状において可能なものについて、できるだけそれを促進してまいりたい、こういうように考えております。

私は経済企画庁における公害対策の基本姿勢について申し上げ、本委員会及び委員各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　わが国は、戦後二十五年間一貫して高い経済成長を遂げ、経済規模は飛躍的に拡大いたしました。しかしながら、その過程で、水質汚濁、大気汚染などの公害問題が発生し、年を追って深刻化してまいりました。このような事態にかんがみ、いまや、公害問題を解決することが、国民生活の質的向上にとって緊急の課題となっており、これを克服しなければ真に豊かな経済社会を築くことはできないと考えます。 　このような認識のもとに、経済企画庁は、公害対策の一環としての水質汚濁防止行政の推進に鋭意努力してまいりました。現在までに、水質保全法に基づき指定

ただいま御指摘がございましたが、従来ＧＮＰを中心にして指標としておった。これは経済成長の一つのあらわし方として私はやむを得ないところであろうと思いますが、しかし、御存じのように最近におきましては高度成長のいわゆるひずみと申しますか、環境問題あるいは交通事故の問題等のいわゆる公害的な問題も起こってまいりましたし、それからまた他面において生活環境を中心とする社会資本の立ちおくれの問題が指摘されるようになってきております。そういう意味において個人の所得のいわゆる上昇の追求、あるいは個人の消費生活の上昇の追求、こういうことだけでは経済政策の目標たり得ない、こういう反省が徐々に高まっておることは御存じのとおりでございます。そういう意味におきま

今回の生活白書に四十三年度の生活白書のような数字を出さなかった、これは別に総理に一喝を食ったからではないのでございまして、もともとあそこで断わってございますように、四十三年度の国民生活白書において、初めての試みとしてああいうものを出してみたわけでございます。実際問題といたしましては、国際比較が非常にむずかしゅうございます。各国の生活様式も違います。でありますから、たとえば住居の比較をいたしますときにも、部屋の数で比較するときに、部屋の大きい国もあれば小さい国もある。いろいろと制度も違います。様式も違います。それから何といっても統計が不備でございます。そういうようなことで、試みとして出しましたけれども、必ずしもわれわれが満足すべきもの

国際的な比較におきまして、日本が比較的よろしいのは教育並びに健康の面でございます。そして住居その他の社会資本並びに社会保障の点で立ちおくれが見える、こういうことが概括的に言えると思います。

新全総の計画におきまして、大体首都圏の人口は二千五百万人ぐらいというものを想定いたしております。われわれは日本のいわば中枢地区ともいうべきこの地域に対する人口のいわゆる集中を、今後テンポを非常に落としまして、同時に全国の中枢神経的な職能というものを持たせるという、二重のむずかしい立場を想定いたしております。そうした観点から、新全総においては、この地域の地域的なプラン、こういうものを立てているわけであります。 　なお、東海道メガロポリスの問題ですが、これにつきましては、御存じのように、国土の再編成という立場からいいますと、従来とかく太平洋ベルト地帯に偏在しがちであったところの人口なり産業の集中、こういうものを全国土にできるだけ分散い

御指摘のように、開発関係の法律は非常に多うございます。そこで、私たちといたしましては、これをできるだけ数を減らしまして総合化する、こういう方向において検討もいたしております。 　それから、一方においてそれぞれの法律の間の関係づけ、これが大事でございますが、そのためにはいわゆる国土総合開発法、これが一番全体の法律の頂点に立つ法律でありますが、今日においては、残念ながらまだその頂点に立つという中心的な性格が不十分であります。そういう意味において、われわれは国土総合開発法の改正というものについては検討を始めております。それを中心にしまして、できるだけ今後重複を避けるように、そして体系づけが行なえるように、そうした方向でもって考えていきた

ただいま御指摘のように、石油関係の影響というものは、各般の物資に非常に広範にわたっていることは私たちも十分認めております。ただ、いま通産大臣からお話がありましたように、私たちも、これは一体どのような成り行きになるものであろうか、今後必ずしもはかりがたいものがございます。これを十分注視してまいりたい、こういうふうに考えております。

ただいま農産物の自由化についての御質問でございますが、もちろん最近の国際経済情勢のもとにおいて、わが国に対する自由化の要求というものがますます強まりつつあることは御存じのとおりでございます。しかし当然のことながら、わが日本といたしましては、ただ外国の要求があるから自由化をする、こういう意味ではございません。わが国の経済のいわゆる生産性というものを全体として高めていく、こういう問題があるわけでございます。もちろん、産業によりましては適当な期間保護政策をとり、そうしてこれを育成しなければならない、こういう期間があるのは当然でございますけれども、率直に申しまして保護制度というものは、一ぺんそれが落ちつきますととかく無期限、無制限になりやす

ただいまの五・五の数字についてございますが、私どももなかなかこれは努力の要ることであるというふうに感じております。まあ、昨今の生鮮野菜を中心とする季節商品の値上がりはまことに異常なものがございます。農林省でもいま必死になって出荷対策をやっておりますが、年を越しまして逐次その効果が出てまいるものとわれわれも期待をいたしております。率直に言いまして、体制もまだ十分整っておらない点もあると思いますが、やはり各方面の努力によって、そうした生鮮食料品の異常高というものを逐次鎮静化していきたい、そういうことも頭に置きながら、また一方においていわゆる全体としての景気の鎮静化、非常に超高度とも申すべき需要というものがやはり相当鎮静してきておることも

四十五年の一月から十二月、すなわち暦年の指数は、御指摘の七・七％でございます。これを横ばいにいたしますと七・七％ちょっとぐらいにおさまるわけであります。昨今の情勢から、それより少し上がるとは思いますけれども、生鮮食料品等の上がる率は少し落ちてくるのじゃないかということもわれわれは十分期待をいたしております。そういうこともあわせて、七・三％を多少こえることがあるかもしれませんが、できるだけそうしたところに落ちつくように、こういう気持ちでおります。