別に非常に形式的にいつからいつまでということではございませんけれども、私たちがあのときに提唱いたしましたのは、ちょうど予算の編成の時期の直前でございまして、ちょうど各種の公共料金の値上げが非常にやかましくうわさされておったときであります。そうしたことを頭に置きまして、公共料金の抑制方針というものを打ち出したわけでありまして、あのころから頭に置いて大体一年と、こういうような感じであります。
一年という大きなめどを立てましたが、残念ながら郵便料金につきましてだけ三種、四種について多少の例外ができましたが、しかしその他のものはすべて一年は抑制をするということがはっきり実現したわけでございます。そこでその一年が済んだあとでどういうことになるか、こういうことでありまして、これはやはりこの郵便料金につきましてはある程度のめどがたっておりますが、その他のものは、まだ今後の事態に対処して、われわれとしてもできるだけ抑制の方針を貫いていきたい。国鉄につきましてはまだ来年は本来のスケジュールには入っておりません。もちろん今後いろいろと問題が起こるかもしれませんが、事態をよく究明しまして、われわれとしては抑制方針等十分にらみながら善処して
公共企業、目下のところ値上げの申請は一件も出ておりませんが、いずれにしましても、公共企業体の料金問題は、やはり物価政策上も重要な問題でございます。まあ総じて申し上げますと、公共企業体というものは、とかくいわゆる合理化がおくれがちの部面である、そういう意味において、私たちもできるだけこれを抑制し、厳正な態度で臨んでまいりたい、こう思っております。しかし、ぎりぎり経営の合理化をいたしましても、なおかつ、どうしても困難な場合がございます。そのときに、一体これをいわゆる財政的な公共負担によってまかなうべきであるか、あるいは料金の引き上げによってまかなうべきであるか、これはやはりそのときの総合的な経済判断によって、私は決定すべきものであると思
開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 わが国経済の最近の動向を見ますと、景気調整措置の結果、昨年夏ごろから景気は次第に落ちつきの方向に向かい、その後、二度にわたる公定歩合の引き下げが行なわれましたが、景気はこのところ鎮静化の度を強めております。 物価面におきましても、卸売り物価は、工業製品を中心とする国内需給の緩和に海外市況の軟化も加わって、落ちついた動きをいたしております。 しかしながら、消費者物価につきましては、景気鎮静下にありながら、最近一段と騰勢を強めております。生鮮食料品の大幅な値上がりに加えて、中小企業製品、サービス料金等の値上がりが著しく、全般的な物価上昇の傾向が顕著となってきており、景気停滞下にお
いまの御指摘の点は、いわゆる従来の高度成長主義といいますか、物量主義といいますか、そういった点の御指摘でもあろうと思うのでありますが、あの社会発展計画は、確かにいろいろと量的な形容をいたしております。そういう意味でいま御指摘のような感じをお持ちかもしれませんが、私どもといたしましては、もちろん経済成長は量的であると同時に、質的な発展を考えなければならない。そしてそれの裏づけとしての国民生活の基盤の充実も、当然質的に考えなければならない。そういうことで、御存じのように新全総計画等におきましては一いわゆるコミュニティーの形成といいますか、広域圏の形成、こうしたものを中心にして、そしてそれに必要となるところの、各種の社会開発の具体的な内容
ただいまのシビルミニマムのお話でございますが、率直に申し上げまして、最近非常にこの論議が高くなってきておりますが、これは、いまも御指摘がございましたように、いわゆる本来のことばの意味のとおりに最低線を規定するのが一体望ましいのか、あるいはまたこういう変化の激しい時代に、もっと長期的に見た場合の将来の望ましい姿を描くべきであるか、ここいらに実は新全総等の計画を策定する際も非常に議論がございました。そういう意味におきまして、新全総におきましてはそういう数値的な意味のシビルミニマムの構想はとらなかったわけでありますけれども、いままで議論がございましたように、地方に魅力ある都市を形成し、過疎地帯の集落を再編成し、そうしていわゆる広域圏の構想
いま大蔵大臣が述べられたとおりであろうと思います。御存じのように、われわれも見通しとしまして一〇％前後という成長率を考えております。ただ、この景気の見通しにつきましては、もちろんこれからの政策運営の態度にかかるところが大きいのでございます。今日、民間設備投資は非常に意欲が冷却しておるといわれております。私たちは経済の成長を安定的に持っていくように、そうした環境を整備したいと思いますが、また同時に、あまり激しく落ち込むことを極力避けなければならない。そうした目途のもとに弾力的な財政金融をはじめとする政策運営がなければならない。そうしたことを頭に置きながら、大体一〇％前後の成長になっていくであろう、こういうふうに考えておるわけであります
別に見解に変わりはございません。
これは農林大臣からお答えするほうがいいと思うのでありますが、農林省でもこの方向で、いわゆる出荷安定供給のための特別の法律もすでにつくりまして十年以来やっておられるわけです。ですから、それをもっと徹底してやっていく。現在そういう方向あるいは体制ができているのですから……。もっともそれを妨げる要素は御存じのようにいろいろとございます、労力の不足であるとかいろいろございます。その困難な条件を克服してやはりそれを進めていかなければならない。それから、やはり都市近郊農業というものは、いろいろな障害にあって減少しつつあります。でありますから、多少の輸送費の犠牲を払っても、やはり遠隔地に大量のものをつくっていく、こういうようなことが必要になってく
所得政策には、御存じのように概念がいろいろ使われています。広い意味でも狭い意味でもいろいろございます。一般的に常識的に考えられておりますのは、もちろん経済の成長をはじめあらゆる経済の指標間のバランス、このバランスというものがとれるような成長をはかっていかなければならない。したがって所得間のバランスということも当然その重要な中身を占めるわけであります。そしてその所得の伸びのバランスというものを考える過程において、いわゆる所得政策、賃金あるいは非賃金の各種の所得というものがバランスがとれるようなふうに実現されることが最も望ましい状態である。そしてそれには特に労使双方が非常に関係が深いわけでございますから、個々の企業のいわゆる賃金あるいは
最初の、いわゆる所得政策というものが政策であるかないかというお話でございますが、いわゆる統制的な意味での行政介入を行なわない、こういう意味においての御指摘であろうと思います。いわゆる所得政策というものはいろいろございまして、相当直接統制的な色合いのものもございますが、しかし行政介入まで至らない、そういうものも所得政策と呼ばれておるわけでございます。政府の期待、要望あるいはアナウンスメント、あるいはまた最近ニクソン政権がとりました警報的な措置、警告を発する警報措置、そうしたものがございます。いずれにしましても、労使双方のいわゆる市場支配力というものに期待して、この両者に一種のそういう国民経済的な観点からの行動を求めるということにあるわ
三十年代のたとえば後半を例にとりますと、三十五年ごろのいわゆる好景気のときには、法人利益率は賃金の上昇率を上回っております。また三十年代の末になりますると、今度は逆に法人の利益率は著しく下がり、そうして賃金が上昇しております。いわゆる景気の局面に応じまして法人の利益率と賃金の上昇率というものが交錯をいたしております。そういう意味におきましても、私はそういう意味の議論をするというのは、景気の変動ということがその局面に入るわけでございますから、いまそういう事実だけを申し上げておけばいいと思います。そこに問題がありますのは、利潤率というのは景気の調節と並行して動いてまいります。一方賃金はどうしても硬直化してまいります。そこには生活的な内容
ただいまの四日市の具体的な例でございますが、確かにおっしゃいますように従来の水質規制というものが不十分であった、これはわれわれもひとしく認めておるところであります。そういう意味において今回のもろもろの改正もでき、そうして体制の整備も行なっておるわけであります。したがいまして、過去の四十一年次とそれから以後に続く各種の水質の汚濁の増大、この事実は否定するわけにはまいりません。いろいろと今日の時点に立って考えてみますと、もちろん水質の基準をきめますときには企画庁がきめますけれども、結局地元と十分に一緒になって調査もし、そうしてその上でもって基準をきめてきておるのでありますからして、結局今日の時点からすると、当時の水質基準というものに甘さ
当時二〇〇というものを設定しておる、おっしゃるとおりであります。でも、これは主としてそこにあるところの産業の性格上、油分を中心にしてやったもののようであります。したがって、ＣＯＤについて必ずしも十分でなかった、こういう実情があるようであります。
これは二〇〇というのが事実でありますから、私もこれを別に否定するわけではありません。しかし、こうした心がまえといいますけれども、私はやはり一種の過渡的な問題であろうと思います。私たちが今日公害問題を考えるときに、別にその立場を踏襲しているわけではありません。新しい角度からこれを処理していこう、こういう観点に立っているわけであります。
私も、技術的な点でありますが、いま聞いてみますると、相当海にアルカリ性が強いということで除いたようでございます。当時のそうした事情に立ってやったものと思われます。
これは私もちょっと技術的な点で必ずしも自信ないのですが、いま担当者の言を徴してみますると、そういう話であります。
これが海域の第一号であったそうであります。第二号以後は、その点についての考え方が確立しまして、入れたそうであります。したがって、初めてのテストケースということで、自信がなくて入れなかったそうでありますが、四十五年にこれを追加いたしております。
そうした事実のようであります。
排水基準の設定にあたって、いまおっしゃったように加重平均方式をただいままでとっております。
