私も、いまだんだんとお話を伺っておったのでございますけれども、こうした問題、いわゆる産業間の調整という問題も非常に含んでおるように思いますし、また、もちろんわれわれとしましては水質の規制であるとか、そうした方針を積極的に進めていかなければなりませんが、同時にいまのような関連の問題も起こってくることでございますから、こうした問題については、これはもちろん政府全体としてもその調整、水産業とあるいは電力業との調整の問題であるとか、いろいろ起こってまいると思います。また全体の産業のあり方、まあいわば産業政策というほうが適切だと思いますが、そうした面も今後いよいよ各方面でそうした問題が発生してくることが予想されるだけに、立地問題、産業調整の問
まあ、いままでの例でもそういうことはございませんで、大体企画庁はきびしいほうを要求しております。もっとも京都府みたいに困った所もありまして、これは公害防止条例を出していない所もありますから、さらにわれわれとしてはそういう点は実行上も問題が起こってくるのですが、しかしわれわれ別に——渡辺さんに御安心願いたいのですが、これでもって緩和させる気持ちはございません。まあこういう法律上の条文ですからこういう規定をしておりますけれども、もともときびしくする場合で、従来の実行でもそうでございました。まあ何か技術的に間違いでも発見して——一けた違うということもありますから、それが絶対ないとは限りませんが、そういうものは事前に発見されるでしょう。一般
政府といたしましては、ただいまの附帯決議を尊重し、水質汚濁防止対策の推進にさらに努力を重ねてまいる所存でございます。
環境基準の類型の設定は四月に行なわれまして、それに基づいていわゆる個々の地域に当てはめる。この当てはめ行為を指定と申しておりますが、この指定を本年の九月に行なったわけでございます。それがただいま御指摘の地域だと思います。
ただいまのところの予定はそういうことになっています。
これは間違いございません。ただし、委任をするということは、委任をすることができるということでございます。
事実上といいますか、原則はそういうつもりでお答えしたと思います。ただ、御存じのように、県際河川と称しまして、大きな一つの川が何府県にも関係しておる。そういうことで、各府県それぞれの意見ではなかなかまとまらない場合のこともございます。そういう県際河川等についてはあるいは国が直接携わらないと無理なものがあるかもしれない。そういうようなことは十分われわれも頭に置いております。
まず最初に、松永さんがおっしゃいました、政府が府県知事と違う決定をする、こういう御指摘がちょっとありましたが、それはさっきも申し上げましたように、県際河川等の場合であります。これは別に異なるということではなくて、府県同士の意見が合わないことはしばしば今日まであるわけで、そういうようなことからその調整をする必要があるかもしれぬ、こういうことを申し上げておるのであって、われわれは府県知事にすでに、排水基準についてはその上乗せの基準の設定を府県知事にまかせておる際でもありますから、環境基準は本来国がきめるべきものと法律で定められてはおりますけれども、それは十分、府県知事に委任するという点にもあらわれておりますように、知事におまかせする、こ
本年の消費者物価でございますが、御存じのようにここのところまた相当急激な上昇を来たしております。季節商品の上昇を中心にいたしまして、季節商品以外のものも相当上昇をいたしております。そういうようなことから、最近の全国十月あるいはまた東京都の十一月の数字、われわれの手に入ったようなものから大体推測いたしまして、七％をちょっとこえるぐらいの消費者物価高になるのではなかろうか、そういう感じを持っております。
これも、上期は相当高い成長を続けてまいりましたが、その後、御存じのように金融引き締めの浸透あるいはまた国際経済情勢の鎮静化、こういうようなものを考えますると、大体実質で申しまして一一％前後、ことによると一〇％台になるかもしれないというような感じのところであります。
これは堀さんも御存じのように、ＧＮＰに使いますデフレーターは卸売り物価と消費者物価と両方勘案をいたしますから、そこまではまいりませんけれども、やはり一五、六％ぐらいのところにいくのではないか、こう感じております。
卸売り物価を見まするとそのくらいになるかもしれません。
四十六年度のところは目下せっかく検討いたしておりますが、大きな私どもの感じでは本年の実績見込みよりももうちょっと下がるんじゃないか。もちろん一〇％台ではございますけれども、もっと下がるんじゃないか、こういうふうに感じております。
御存じのように非常に高い、八％台というような物価上昇の傾向になってきております。われわれもこれが続くとも思っておりませんけれども、しかしいまの事態を放任するわけにはまいりません。したがいまして、政府が自分でもって決定権を持っておるところの公共料金というものは、この際全体の物価上昇に刺激を与えない意味におきましても、こういう時期にこそできるだけ抑制をしてもらわなければならぬ。ところが同時に、いま御指摘になりましたように、それぞれの公共機関におきましてはそれぞれの立場からの制度の改革、合理化、こういう計画をみなお持ちでございます。そういうこととも兼ねまして、この際公共料金の引き上げを希望する向きが軒並みに非常に多うございます。そういうこ
慶弔電報を上げていいとは申しませんが、とにかく不合理な制度をやめる、これはけっこうだと、こう思っております。
この間の閣僚協議会でございますけれども、これは各大臣、率直にいいまして非常に協力的にやっていただいたと思います。少なくとも会議の席上においてはそういういざこざ的なことはございませんでした。もちろんこれは関係者も広いことでございますし、事務当局の考え方等もいろいろと報道には反映されていると思います。そういう意味において立場立場からいろんな批評があるいは出たかもしれませんが、閣僚協議会においては、何とかこの方向でもって、できる限り立場の相違を捨てて協力をしよう、こういうムードでございました。そこで私といたしましても、できるだけ私の提案の趣旨で実現をはかりたい、閣僚も協力してくだすった、こういうことでございます。 したがって、電報料金
いま個々のものについては多少資料がございますが、全部についていまちょっと申し上げる数字を持っておらないのでございます。まあ、今度の公共料金の抑制ということについて、過去の経緯等から見まして物価抑制には相当影響を与えるであろう。これもいろいろのこまかい試算でございまして、はっきりいたしませんが、〇・四、五％くらいのところの影響を与えるのじゃないか、こういうふうに私は思っています。
先ほど一年間というお話がございました。これについてはいま御指摘のようなこともございまして、一体一年間というような言い方がいいかどうか議論がございまして、それでは一年たったらまた上がるのか、こういうことでも困りますので、この際としては公共料金全体をできるだけ抑制していくという表現のほうが適切である、こういう判断をしたわけでございます。したがいまして、ものにもよることでございますけれども、一年間たってからもなおできるだけ抑制し得るものはしなければならない。これはまあものにもよります。それからまたそのときの価格、物価の情勢によると思います。今度の措置は、特に最近の上昇が非常なものでございますから、そういう現状と照らし合わせて特にこういう措
もともと原則として押える、こういうことでありますから、個々のものは今後出てまいりましても、これはもう抑制ということがまず前提でございます。まあこれは私は、ものによって——先ほどの議論にもありましたように、一がいに料金といい物価といいましても、ものによると思いますけれども、原則は抑制ですから、その基準に照らして判断をしていく、これはもう当然であります。
これは大蔵大臣のお答えが適切かもしれませんが、もちろんそういう意味においてあえて予算編成前にこの問題を取り上げたわけでございますから、方針が一たびきまりますれば、それに応じて、もしどうしても必要なものがありますれば予算的な処置を伴うものも当然出てくるわけでございます。これはもちろん安易な、合理化を前提としないものの考え方は排しなければいけませんけれども、その上でなお処置する必要があるものは出てくると思います。もちろん、今後のことになりますれば、これは予算編成の後のことでございますから、これは別の角度から抑制をしていかなければならぬ、こういうことになろうと思います。
