まあいろいろと伝えられてはおりますけれども、現在考えられる立場からいたしまして、政府としても最善の努力をしてこの立案も行なわれたと、こう考えております。そういうことでございまして、われわれとしては、問題は今度つくったこの法律をいかに運用していくか、この適正な運用がこれから一番大事であろうと考えています。
重要な部分というのをひとつ具体的に御指摘願えれば幸いであります。
いや、実はこの法律案の直接の問題か、それとも公害罪法の関係か、ちょっと不明な点もありましたから、あえてお聞きしたいんですが、公害罪法の問題につきましては法務大臣もたびたび答弁をしておるわけでございますし、私もそれについて直接タッチをいたしておったわけではございませんけれども、しかし現状において、あの公害罪法というものができたこと自体が、これはたいへんな進捗である、こういうことをやはり前提にして考えるべきではなかろうか、こう思います。 問題は、むしろ、それの運営がほんとうに行なわれるかどうかということでありまして、現在、現状から見て言えば非常に飛躍的な条件の進歩であろう、こういうふうにわれわれは考えておるわけでありまして、その案の
これは私も仄聞しておりますが、財界が直接にこのことについて政府側とタッチしたことも一度もございませんし——まあ新聞等にそういう記事が出ておったようであります。しかし、どういう根拠で出たのかわかりませんが、あるいは財界側の一部の人が希望を表明した、それが記事になったとか、いろいろあると思いますが、政府自身が財界と直接接触し、そうしてこれを変えたという経緯は一切ございません。
この問題は、これももう予算委員会で総理はじめ何回もお答えになっておるところに尽きておるのではないかと思います。政治献金の問題は、実は私も自分で直接所管しているわけではございませんので、いま私が答弁をすることが適当かどうか知りませんが、いずれにしても、問題はそうした企業サイドの考え方が一方的にこの法の運用に影響するようなことのないように、こういう問題であろうと思います。そういう意味においては、ひとつその点について十分政府を御信頼いただく以外にないと思うのであります。 私たちも、せっかくこういう法律を苦労してつくりましても目的を達しないのでは何にもならないわけでございます。政府といたしましては、もちろんこの法律のつくられた経緯にもか
これはむしろ現在の政党のあり方というか、政治献金問題全体の問題の判断であろうと私は考えております。まあいろいろとうわさもあり、いろいろと報道もなされておりますが、しかし、率直に見て、今回のこの公害立法というものが大きく公害行政を前進させている、こうしたことははっきり言えますし、政府もまたその熱意があったればこそこうやって御審議を願う段階にまできたわけでございますから、そこのところはひとつ公害問題というものについての責任の重さというものを十分政府が感じてやっておることである、したがってまた今後の運用もその線に沿って行なわれるものである、こういうことは十分ひとつ御了解をいただきたいと思うのであります。
矢追さんがやはり予算委員会で質問されまして、山中長官自身が何か答えられたようであります。当然自分は県漁連の会長の立場として立ち会ったと、こういう返事があったと覚えておりますが、それ以上のことは知りません。
私はちょっとそこは何ともわからないことでございますから、御返事のしようがありませんけれども、もちろん山中長官がそういう癒着を考えて立ち会われたということはとうてい考えられないことでございまして、当然、漁連の会長という立場でやられたことと思っております。
この環境基準は、御存じのように基本法のほうでもってこれを規定しています。基本法の形を見ますと、まず、いわゆる望ましい行政目標としての環境基準を設定すべきである、その条文に続いて、そのあとでもって排出規制の措置を講じなければならない、こういうことを書いてありまして、当然のことでありますけれども、もうすでに基本法においてそうした関係というものを想定しておりますし、望ましい行政目標である環境基準を達成する、そのために排出の規制を行なうんだ、十条によってそういうことが書いてございます。そこで、基本法にこの考え方を譲ってあるわけです。そしてそれを前提として、われわれとしては排水基準の規定を中心にしてこっちの法律に書いてある。ただし念のために、
いままでも御説明しましたが、環境基準と排水基準の関係はすでに基本法でも明らかにされておるところであります。そういう意味において特にこの法律にもう一回そうした点を特に繰り返すこともない、ただ、そういう意味において一応基準のほうでは特にそのことはうたってありませんが、今回都道府県の上乗せという行為が特に行なわれるものですから、そこで私どもとしては都道府県については国で定めたところの環境基準というものと合わせてやってもらう必要があるということで、特に政令でもってそっちのほうにもう一回はっきり出そう、こういうようなつもりでやっておるわけであります。渡辺さんのお話も私よくわかるのでありますが、ただ、それはいまのようなことを繰り返して事態が改ま
いろいろと御指摘がございましたが、三十九年度ということを原点にして考えてみますると、御存じのように、四十年度にああした大きな景気のいわゆる鎮静がございましたが、その後四十一、四十二、四十三年と消費者物価は比較的上昇率が鈍化、安定してきたことは御存じのとおりでございます。これはやはり何といいますか、三十年度後半の高い成長のあとを受けて、四十年度という時期を経てこういうことが実現したわけであります。そこでその後、御存じのように、四十一、二、三、四とたいへんな高度成長、これはおりからの国際的な景気の上昇にも非常に引きずられた点が私は多いと思いますし、それから外貨の心配のなくなった日本経済というものが、ある意味においては非常にはずみがついて
昭和四十五年度で申しますと、まことに残念ですけれども、七％台になる公算が大きいと、こういうふうに感じております。私どもは、実は先ほどからいろいろと御指摘がありましたが、やはり高度成長というものが今日もたらした影響というものは非常に広範で深い、その一つがやはり物価である、そういう意味において、軌道修正を行なわなきゃならぬ。御存じのように、ただいまのところでは成長率もいままで一三％の実質成長を続けてまいりましたが、ここへ参りまして四十五年は一一％を割るか割らないかというくらいのところに落ち着いてまいると思います。明年度のは、実はいま検討中で正確なことは申せませんが、これは一〇％に近くなってくるんじゃないかという感じを目下持っております。
今日の物価情勢でございますから、とにかく政府が自分でもって決定し得る公共料金というものを極力抑制していかにゃならぬ、こういう方針で、特に予算編成期を前にしまして、私どももその実現に努力したい、こういうことでああいう方針をきめたわけであります。 木村禧八郎君 その内容を言ってください。何と何をストップするのか。
ちょうど予算編成期でもございますから、特にそれの問題になっておる郵便料金、電信電話の関係の料金、あるいは公団の家賃あるいは航空運賃、それから国鉄の割引是正の抑制、あるいはまた授業料、こういった現在さしあたって予算上問題になっておるものをいまとらえておりますけれども、今後起こってくる公共料金についてはできるだけ抑制の態度を貫きたい、こういうふうに考えます。
いま申し上げましたものは、もちろんこまかいものも含まれております。そういうようなことで、その主要なものを押えてまいる。そうして一年間ということは特に限定はいたしませんでした。これは一年たって上げるのか、こういう議論も誘発いたしますから、あえて一年とは申しておりません。できるだけひとつこれを抑制してまいりたい、こういう考えであります。
電話料金は上げません。小包み等は、実はこれは郵便制度の制度的な問題もあり、審議会の答申等もございますために、意見の調整を必要としますので、これについては近々中に結論を出したい。少なくとも主要の料金については上げない方向でもってまいりたい、こう考えています。
設備料のお話でございましたら、これは私たちは料金というよりは別なものである、こういうことで、設備料については今後も制度を継続していきたい、そして三万円と五万円については、これはやむを得ないであろう、こう考えています。
公共料金の抑制にはしばしばそういう問題が起こってきがちであるということはみな議論しているところであります。われわれもできるだけそういうことのないように今後引き続いて考えなければならぬと思っておりますが、同時に物価対策をできるだけ推進して、そして公共料金だけの抑制でということでない総合的な政策をやってまいらなければならない、まあいわば全体の、公共料金抑制はその一環である、こういうふうに考えています。
私たちも、実は先ほど申し上げましたように、最近における各方面における賃金の上昇、これには非常に注目をいたしております。そうしてこれと物価との関係がきわめて密接である。したがいまして、まあ本来賃金というものは、今日の社会においては労使間で自由に決定されるものでありまして、政府が介入しないで決定されておるのは御存じのとおりであります。そういうことでありますけれども、これが物価にあまりにも影響が大きいということになりますと、われわれとしてもこれに関心を持たざるを得ないわけであります。そうして労使間だけで決定するとは申しながら、国民経済的な観点に立って、他とのバランスを考えながら上げていっていただきたい。もちろん所得の上昇ということは政府の
木村さんの御指摘の点は実は私も同じ感じを持っています。したがって、賃金だけが物価高の原因である。賃金の上昇だけが物価高の原因であるとはわれわれは全然考えておりません。これにはいろいろと分析を要するものがあると思いますが、今日いろんなものが複合して、そしてこの物価高がきております。ただ、われわれが注目しなければならないのは、最近においてこの賃金と物価との関係が非常に密接であるという感じを持つようになってきております。もちろん高度成長というものが大きな原因になっておるわけでありまして、この十年間にわたる高度成長のつけが、いまある程度はね返ってきたという感じは深くしておりますけれども、そして、また同時に国際的な物価高の影響等も、これも無視
