どうも木村さんの御意見と私の意見は一致していると思うのですけれども、決して賃金だけのことを考えておりません。それからまた、御存じの引き締め政策の成果というものが、なおここのところ経済の鎮静化をずっとしばらく続けると思うのですが、そうした中において、やはり労働力においても需要供給の条件の変化から、ある程度変化があらわれてくるかもしれません。そういう点もわれわれは十分に見詰めなければならない。ですから、所得政策の採用をいますぐ非常に急いでいるというのではなくして、検討をしておるのでございます。この経済の変化というものを、ちょうど時期でございますから、十分見きわめてものごとを考えてまいりたい。 国際物価につきましては御指摘のとおりであ
御存じのように野菜等の季節商品の値上がり、あるいはまた季節商品以外の関係の人件費等による値上がり、こういうようなものを含めまして、四・八の当初の見込みが、おそらく七％台になるおそれがあるというような感じをいま持っております。
池田内閣と比較されましたが、もちろん置かれている条件も違います。そういうことで、別にこれがひどいとかひどくないとかいうことではなくして、やはりここに至った事態というものをよく究明して、そしてできるだけの対策を立てる、これ以外に道はないと思っています。
最近食料品の物価上昇寄与率が五割をこえました。ですから、結局やはり食料品関係の費用の比重というものは争えません。非常に高いものでございます。いま大原さんは、それが動機というか刺激になるということをお認めになりましたが、そういうことも含めまして、やはり非常に比重が高い。結局食料品のその物価に対する比重の高さというものは、野菜その他の季節的な商品、いわゆる農産物、こういうものが非常に高くなってきておる、これは私はいなめない事実だと思います。しかしながら、最近におきましては食料品以外のものも、特に労働集約度の高い中小企業製品等を含めまして上がり方がひどくなってきております。そこで私たちは、一方においてはやはり比重の高い食料品の価格について
季節的な商品を除きまして大体六％ぐらいになるのじゃないか、こういうふうに考えております。 来年度の見通しは、いろいろな新しいデータも求めながら目下検討を進めております。
それは私もまだ存じておりません。
もちろん公共料金というものの物価に占める位置を考えて、そうしてこれを厳に抑制する、こういうことでございます。もちろん凍結という意見もありますけれども、これはやはりそれぞれの事情のある場合もございます。しかし、やはりその大部分を押える、どんなこまかいものも一切凍結をする、こういうようなところまでは私は考えていませんが、その主要なものは全部押える。そういうことによってやはり公共料金の影響というものを避けていこう、こういうつもりでおります。 それから一年間ということは当初考えてみましたが、しからば一年過ぎたときにはそれでいいのか、こういう議論もございました。そういうことで、まあ予算時期を過ぎますと、公共料金系統はどうしても大体一年はい
これは別に参議院の選挙を考えておるわけではございません。 それからものは、いわゆる電気通信系統の料金あるいは郵便関係の料金、いまこれが引き上げということがいわれております。こういうようなもののおもなものは、これはぜひ押えたい、こういう感じを持っております。それからそのほか授業料の問題、国鉄の割引の問題、地下鉄の問題、まあ目下いわゆる話題にのぼっておるおもなものを考えておるわけであります。
今日の物価問題を論ずるときに、最近における賃金の上昇というものが非常に密接な関係があり、そして相互循環的な現象さえ生じてきておる。すなわち最近における急上昇の中には人件費の増大を理由とするものがたくさんある。そうい意味において私は、物価の原因の中に人件費の上昇、労賃の上昇というものが深い関係にあることを認めざるを得ません。しかし、しからばそれをすぐいわゆる所得政策というようなものによってコントロールすべきかどうかということについては、先ほど総理の御説明もありましたように、これは各国の例等も見ましても、なかなか効果がおさめにくい。先ほど話がありましたが、やって効果のないようなものをやるといわれても困るわけでありますから、私たちは十分そ
まあ村田さんがいま御指摘になりましたいろいろと物質もございますが、これはある意味においては特定の物質でございます。全産業ということでもございません。私たちとしましては、御存じのように新全総等でも地方工場、地方に工場分散等、いわゆる国土再編という見地から考えを進めていきたいと、こう思っておりますが、もちろんこれはこの公害の分散になってはいけないわけでございます。でございますから、一方においては、この規制の制度というものを今回のように改めて、地方の、知事というものに権限を与えるということで規制体制を一方において整備いたしますし、そしてその上に立って、その制約の上に初めて工業立地というものが考えられることでございます。先ほども通産大臣から
御指摘のように、従来は相当時間がかかっておりまして、予算等いろいろの制約もあり、それから、御存じのように、従来の水の規制についての考え方も私は影響したと思うのですが、二年ぐらいかかるものもずいぶんあったわけです。最近はこれを極度に短縮をいたしておりますが、さらに地方に委譲するにつきましては、私どもも、もっと急速化するということで予算の請求もいたしております。実際問題といたしまして、中央だけできめておるとどうしても時間がかかりやすいのでございます。このたびの方式をとることによりまして、いまの御指摘のような点もさらに急速化することができるであろうと、こういうふうに私は見ております。
御存じの環境基準は本年に入ってきめたもので、比較的新しいものでございますから、いますぐ手直しということはございませんが、排水基準につきましては、古いものが相当ございますから、これを急速に手直しをしていくと、こういう予定にしています。
御指摘の点はまことにもっともだと思います。そこで、ただ一言申し上げますと、環境基準と排水基準の関係でございます。環境基準を一番ゆるいところで一〇ＰＰＭにいたしております。この一〇ＰＰＭの環境基準というものをその近傍にあるところのたくさんの排水口にアロケートするわけであります。その結果といたしまして、平均的に、全体としてその環境基準を一〇ぐらいに持っていきたいと。ただし、その排水口の中にはいま申し上げましたように、技術的な理由その他ですぐ落ちないものがございます。ですから、全体として薄めて、できるだけ環境基準に持ってまいりたい。なお、その環境基準がやはり今日の実情におきましては、御存じのように、五年ぐらいかかるものが多いと、こういうこ
水質基準を確保するために量の問題が非常に重要であることはお説のとおりでございます。そして私どもが排水基準をきめます際には当然一定の量を前提にして想定をいたしております。今回また特に衆議院の修正もありまして、届け出事項の、直罰につながるところの届け出事項に量も入ることになりました。こういうことで、当然一定の量を想定いたしております。ただ量を直接の規制の対象にするということは、相当やはり水の量自身は動くものでございます。ですから、ただいま御指摘のようなときには当然基準そのものをきびしく変えなきゃいけません。ですから、量を前提にしてできるだけ基準を設定し、そうしてもしも相当量が変わるようなときには当然基準をさらに切り下げていく、こういうこ
ただいまのお話は二つございまして、全般としてのいわゆる公害費用の問題、それから特に中小企業の問題の御指摘がありました。全般として公害の費用というものが、これがいわゆる経営の上におけるコストであること、これはもう間違いのないことでございます。そしてまた、そのコストとしては他のコストと少しも違わないことでございまして、価格を構成する原価になるわけでございます。ただそのために直ちに今日よく言われておりますように価格の上昇、価格への転嫁が行なわれるかというと、これは決してそういうわけではございません。まあ当然企業の努力というものが前提になっておるわけでございます。でありますから、これは全体の物価の一環として決して便乗値上げその他の許される筋
このたびの制度の改正というものは、従来のこの方面の制度に比べますれば、やはり基本的な改革であろうと私は思っております。もちろんこの制度の改正だけですべてではございません。御存じのように、この水質汚濁防止法案は、水質基準を設けましてそれの取り締まりを行なう、水質規制、水質取り締まり、こういう観点からの立法でございますから、この法律ができたからといい、あるいはこの法律がいかに完備いたしましても、他の施策がこれに伴わなければならないわけでございます。それは必ずしも制度的な問題というよりも、これから並行して行なわれる各種の政策、環境汚染全体に対する施策が伴う、こういう必要は私ももちろん認めておるわけであります。しかし、水質規制のメカニズムと
まあいわゆる公害問題と称せられるものは、わが国においては環境汚染ということを中心にとらえられておりますし、国によっていろいろと観念が違いますが、われわれがまずさしあたって最も緊急を要する問題である環境汚染の問題をいかにして防止するか、これに今回の努力を集中しておるようなわけであります。もちろん竹田さんの御指摘のように、さらに進んで、よく言われますような自然との調節の回復の問題であるとか、いろいろの問題がございます。これはわれわれとしても当然今後この方面にも注目をして政策を進めていく、こういうつもりでございます。
竹田さんのお説は私も賛成でございます。先ほど申し上げましたように、この水質規制は、いま御指摘のありましたように、いわゆる水質の規制だけを中心とした法律でございます。でありますから、この法律だけですべてが解決するわけではもちろんございません。ただ、今回の法律にいたしましても、たとえば、従来のようにすでに汚染せられたる地域を事後的に取り締まっていくということではなくして、御存じのいわゆるシビルミニマムというものをつくりまして、汚染がこれから起こるかもしれないが、まだ汚染されていない地域まで一律基準を設けまして、そうしていわゆる予防的な規制体制というものを整備する、特定の指定地域に限らない、こういうような点も水質規制からする一種の予防的な
あるいはちょっと趣旨を取り違えましたら、またひとつ御指摘願いたいのですが、非常に政令の部分が多いと、こういうことで、場合によって従来よりも違った結果をもたらすような結果にならないかと、こういう御心配ですか。
これはもちろん、もともと制度の改正だけでなく、今後当然水質基準というものがさらに現地の実情に合ったように、府県知事の考え方によってさらにきびしくなる、こういうことも十分考えられます。これは決して政令が多いとかいうこととは関係なく、いわゆる地方団体の長に地域住民の立場からの考え方を反映させる、こういう立場が貫かれておるわけであります。
