佐藤一郎

おっしゃるとおりでございます。郵便料金以外のもので最近問題になっているものは一通り議論をいしまして、そしてこれはやらないということにいたしたわけでございます。

いまいろいろと各国の例もお話しになりましたが、それぞれの国の事情が違うものと思います。いま御指摘がありましたフランスは、実は物価統制令までは残してはおりませんが、いわゆる計画契約、こういう制度をとっております。そして企業者が一々契約を結びまして、その契約の条件として、特に更改が認められない限りにおいては一定の物価でもって経営を行なっていく、こういう制度でございます。率直に言いまして、やってみたけれども抜け穴だらけであるということで、物価の指数のとり方いろいろありますけれども、全般はフランスはもっと高い上昇率を示してきておるわけでありまして、統制的手法というものを導入して直ちに物価がおさまるかというと、率直に申し上げましてなかなかむず

総理がどう言われたかについては、私はまだ直接聞いていませんが、参考に伺っておいてもいいです。調べておきます。 　いずれにしても、われわれとしてはできるだけこれを上げないように、いま御指摘のあったような、引例もありましたが、そういう意味においても、国民生活の一番基本に関係する料金は上げない、こういうことが基本ですから、私たちもそういうことでもって交渉をするつもりでございます。これからの交渉ではありますけれども、いま戸叶さんの御指摘になったような点を私も十分に考えてやりたいと思っておりますから、そこのところはもうちょっと時間的に御猶予を願いたいと思います。

当然物価の担当の立場から、消費者米価については、私は値上げについては絶対反対の意見を持っておりますし、消費者米価の問題は、実はまだ問題が全然固まっておりません。そういうことであまり時間をかけてもしかたがなかったものですから、私の意図ははっきりしておりますけれども、特に議論をしなかったわけであります。これは今後の経過においてわれわれが努力をし、ぜひともそういう方向で実現したいと思っております。ただ消費者米価の問題は、いわゆる食管制度とのからみもありまして、目下それの成案を得るのに非常にデリケートな情勢でもあるものですから、かえってあまり騒がぬほうがいいんだというようなことを言う人もおります。しかし私は、やはり消費者米価についてはこれは

私鉄料金は黒字で上げたということは、私は基本的に見解が違うと思います。やはり赤字であるという数字がはっきりしておった。結果として、ああいう結論が出たわけであります。政府としては、何も黒字であるものを特に上げる、こういう気持ちはございません。 　それから、消費者米価については、これはもうわれわれとして最後まで上げない、こういうつもりでおります。 　健康保険のほうは、率直に言いまして、いま上げるとも上げないとも、どういうことになっているのか、皆目まだそうした具体的な問題が出ておりません。でありますから、私としてはいま何とも言えませんけれども、いま申し上げましたように、もし何か具体的な案が出てきましたならば、われわれとしてはできるだけ

一方において電信電話の計画の遂行という必要性も、私たち認めております。そういう意味においていわゆる料金と性格が多少異なる、こういう点も頭に置いてそういう結論になったわけです。

そこで先ほども、公共料金の問題と、それから各種の政策の遂行との調整の問題が問題になるということを申し上げたわけでありますが、かりに時分制の問題をとりましても、とにかく四十六年度中に行なわれないことははっきりしています。そして今後四十七年度以後におきまして、時分制の問題、それも決して一挙にではなくて、逐次工事の進むに従ってその制度が採用されてまいる、こういうことであります。そしてまた一方において、これはある意味において使用の合理化の問題も伴っております。必ずこれが値上げになるというものではない、私はこういうふうに考えております。現に電電公社の統計によりますと、何か平均九十何秒とかいう数字が出ておりますけれども、そこいらもにらんで合理化

事は制度上の問題でありますけれども、たとえば時分制の問題一つをとりましても、いよいよコンピューターを取り入れる際のことを考えてみますと、これを無制限に使わせるということの事態を延引すれば延引するほど合理化はおくれる、こういうふうに私は信じております。でありますから、一面において、合理化を行なうことの必要性というものは非常に高いと私は思っております。そしてまた、水道料金の中にもよくメーターをつけているものと無制限に使用するものとがあり、それが徐々にメーター制に変わっていきつつあるように、これはやはり時分制というものは電話制度における基本的な方向である。その合理化計画というものをおくらせること自体はまたマイナスになる、こういうふうに私は

松浦さんのお気持ちはわかるのですが、多少一方的な見方もあるんじゃないかと思うのです。たとえば公社の案は、近郊の値下げ率を一番重視しております。たとえば東京と横浜の間は三割二分ぐらい落とそうとか、それは距離によってどの程度を長距離というか知りませんが、これは中身の問題ですから、ひとつよく御検討を願いたいと思います。 　私、コンピューターの例を引きましたけれども、結局限られた資源、資材というものをこれからの国民生活の向上あるいはまた経済の成長、そういうような立場から見て、なけなしの資源というものをどういうふうに分け合うかということは、やはりこれからの一番大きな問題であろうと思います。ですから、それは一人の人間が何ぼでも自由におしゃべり

まあ物価と労賃の問題は、非常にむずかしい問題を含んでおります。そして率直に言いまして、この両者の関係あるいはまたどういう筋道を通って形成されていくかという基本的なメカニズムの究明が、今日において必ずしも十分でない、そういうことを私は、ますます最近も感じております。そういう意味において、いわゆる諸外国が行なっております所得政策ということの採用についてはよほど慎重であらねばならぬという考えを、従来から私は持っておりました。 　しかし、率直に言いまして、このところにきまして物価の指数がこういうふうに上がってまいりました。しかも、それがおしなべて労働集約的なものが非常に上がってまいる。結局このことは、やはり労賃の問題というものが、物価問題

まあ、ガイドポストを提案した閣僚もおったのですが、私は先ほど申し上げたような意味において、今日まだガイドポストをとる意向はないということを表明したわけであります。ただ、もちろん物価をわれわれの立場から見ておりまして、やはり賃金問題がこれ以上――たとえば同じ一三％の実質成長率でありますけれども、四十二年、四十三年、四十四年と非常な勢いでもってベースが上がるのみならず、上げ幅が非常に急激に上がってくる、こういうようなことについては、やはりわれわれとして注目せざるを得ない。ですから、その点は、もうちょっとよくこういう問題について検討したい、こういう気持ちはもちろん持っております。おりますけれども、ガイドポストをいま直ちに設定する気持ちはな

おっしゃるように、各省のほうでは、断わりなくいきなりやった、根回しを十分にしもしないでやったという非難も、ずいぶん出たようであります。こういうものをまた一々相談しておりますと、途中でもって提案自体がなかなかむずかしいような事態もよく起こりがちでありますから、私はあえてその非難は甘受しようと思っておるのですが、一番大事なのは、いま御指摘になった点であろうと思います。 　プログラムといいますと、私はやはり、一方において総需要の対策というものを非常に重要視しております。これは何といっても、諸外国でいろいろと議論がございます。所得政策を正面から打ち出して、そして賃金を押えることが中心だ、こういうものの考え方の国も、ヨーロッパ等にずいぶんあ

私といたしましては、いまこういうふうに七％も八％も物価が上昇してきたこういう際に、いま言ったような見通しを頭に置きながらも、この際政府みずからが動くことによってこういう大事な時期に物価上昇に刺激を与えるということは、極力避けなければならぬ、これがやはり今般の提唱の根本の原因でございます。 　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕 　先ほどお答えが落ちたかもしれませんが、実は凍結ということになりますと、これは物価、賃金、利潤、一切を凍結する、こういう政策でありまして、私はそういうやり方をやるというところには疑問を持っております。一種の行政的な手法になるわけでありまして、一切のものを凍結する、こういうところには立っておらないわけで

たいへん御激励を受けたわけでありますが、総理の関係のことは、私、別に総理をかばっているわけでも、また言いのがれでもなくて、事実総理が、先ほど申し上げたようなことを私に言ったことを、私は記憶しておりますが、ただ、そのときの実際の談話をよく知りませんものですから、だれをさして言ったのかどうか、そこいらは私もつまびらかにしません。そして、外部の第三者が自由に判断することもあるでしょう。そういうことで、直接関係いたしませんが、しかし、総理が消費者団体にどう話されたかということを離れまして、この問題については、私も、いま御趣旨のあったような方向で、できるだけ努力してまいりたい、こう思っております。

率直に言いまして、私が就任したときにその計画がほぼでき上がったのを受け取ってみましたときにも、物価問題を非常に重視しているということで、私もその計画に対しては好感を持ちました。ただ、率直に言いまして、事態はそれほど甘くないというような感じを持ちました。 　と申しますのは、先ほどから申し上げておりますように、物価問題というものが今日のような状態になったのは半年、一年の原因でなく、根の深いものがある。それだけに、われわれもまたその根深さを十分認識した上で、よほどしっかりと、忍耐強い腰がまえでもってやらなければ、物価問題のような根の深い問題を片づけることはできない。そういう意味において、一九七〇年代、いまわれわれはインフレとの闘争である

消費者米価については、問題なく押えなければいかぬ、そういうくらいの強い気持ちを持っておりますから、私は何としてでも実現するつもりでおります。 　医療費については、率直に言うと、郵政の問題以上に予算と密着した問題であるということと、それから、現在まだ案が全然立っていないのです。でありますから、まだ、上がるとも上がらないとも全然言ってない。もちろんいろいろな試案はございますけれども、そういうようなものについて取り上げるということのほうがかえって問題があるのじゃないか、こう思って、医療費については、そういう配慮もあって特別の扱いをしたわけでありますけれども、これも年を越すようになりますか、とにかく具体化するということになりますれば、われ

私は全く同感であります。ちょっと激し過ぎます。そうして、私もいつか、消費者の団体の会合で意見を交換したことがありますが、モデルチェンジをするのはいいのですけれども、チェンジの前の部品等をなくしてしまう、供給しない。当然、一定の期間くらいは必ずその部品を用意して、そうして店頭に備えるべきものである、これが消費者に対するメーカの義務であろうと私は思います。そういう点が行なわれないために、結局修繕ができない。いやおうなしに、モデルチェンジした新しいものを買っていかなければならない。こういうようなことは、消費者の立場からすればきわめて迷惑な話であります。 　その問題がありましたときに、私も通産当局には強くお願いをしまして、少なくともそうい

この規制ということが、いまの新製品の開拓であるとか技術の開発であるとかいうことの制約になってもいかぬと思いますが、いま通産省当局からも話がありましたが、できるだけ行政指導でやっていけるものはやったらいいと思うのであります。法律をつくりましても、実効があがらなければ結局何にもなりません。おそらくこういう問題は、法律で統制することが適当なものかどうか、多少疑問を持っています。しかし、あまり弊害がひどいようならば、そうしたものはやはり場合によって立法化も要るかもしれない、そういうような感じも私も一時持ったことがあるのですが、考えてみますと、実行されないと何にもならない。さしあたって行政指導をひとつなお徹底させてほしい、こういうふうに思って

これにつきましては、われわれも非常な関心を持っております。率直に言いまして、今日の物価問題は、非常に錯雑して根の深い問題ではありますが、しかし、消費者のサイドの問題というものも十分にあり得ます。そういうことで、消費者がやはりしっかりしてもらう、そうして消費者の声というものが政府にもメーカーにも通るようにする、これはもうきわめて大事なことだと、私は重視しております。そういう意味において消費者運動がますます盛んになるということは、われわれとしてもぜひ期待したいところでございます。

これも実は物価対策閣僚協議会でいろいろ議論のあったところでありまして、厚生大臣にも強く要請をしております。できるだけその趣旨に沿って改善、改正、検討する、こう言っておりますけれども、また近々中に価格対策の閣僚協議会の懇談会等を開きますから、なお厚生大臣に対して強くこれを要望し、この方面の前進がはかられるように、われわれの立場からも強く押したい、こう思っております。