別に数字的にいま、何％以上が関所である関所でないということまでは、私は言えないと思うのであります。しかし、最近における七％、八％という事態は、これはもちろん捨てておけない事態であります。しかし、長い間の高度成長で好景気にいささか酔い、そして全体として、そういう意味でやや不感症的な面も出ておることも事実でありますが、この際、御指摘のように国民生活の問題である、あるいはまた、相当部分の国民生活の問題であると同時に経済運営全体の問題でもあります。そういう意味においてわれわれもこれを非常に重視し、一般の注意も喚起しなければならぬ、こういうふうに考えております。
先ほども実は御質問がありましたが、私は、とにかくこういうふうな事態になってきましたから、政府のサイドから物価の上昇を刺激するようなそうしたビヘービアは一切慎みたい、こういう気持ちでございます。確かに賃金の問題も議論いたしましたけれども、これはこれでなかなかむずかしい問題でございます。そういう意味において今後十分検討もし注視もしておりますけれども、公共料金の問題はその問題とまた離れて、とにかく政府自体としてやはりそうしたビヘービアが必要である、そういう認識に立っておるわけでございます。
水質汚濁防止法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 近年におけるわが国経済の高度成長に伴い、国民生活は著しい向上を見せておりますが、その反面において、産業活動の活発化と人口の著しい都市集中により大気汚染、騒音等各種の公害問題が発生し、国民の健康と生活環境に重大な脅威を与えるに至っております。 水質汚濁問題につきましても、人口集中の著しい大都市周辺の河川や海域、活発な地域開発が行なわれている水域等全国各地で問題が発生し、また、その汚濁の態様も、ますます複雑かつ深刻化してきております。このような事態に対処して、国民の共通の財産である公共用水域を良好な状態で保持することが、きわめて緊要となってきたのであります
われわれが今回、特に公害臨時国会といわれるような臨時国会において、たくさんの公害関係の法案をお出しして御審議をお願いいたしておりますゆえんのものも、ただいまも御指摘がありましたように、公害問題についての意識が非常に大きく変わってまいった。そしていままで局部的に汚濁の問題として取り扱っておりましたが、単に汚濁という以外に、いま御指摘のように、自然における循環作用といいますか、調節作用といいますか、あるいは浄化作用といいますか、そうした能力を越えた汚濁が目についてきた、しかもそれが全国的な広がりを持とうとしておる、こういうふうな観点からとらえないと、もう公害の問題は基本的には片づかない。そういうことで、われわれとしても、そうした自然の循
われわれも、もちろん御指摘のような点につきましても、できるだけ規制対象になるような方向でもって進めてまいりたいと思います。ただ、先ほど政府委員からも説明がございましたように、いわゆる有害物質と称せられるところの微量重金属というものが、昔から天然にどの地方の土壌にも入っておった。そういう昔から含んでおるものもございまして、それと、今度は汚濁水によって入ってきたものとの分け合いをどういうふうなところに基準を設けるかとか、健康に、あるいは全体の環境にどの程度のものを一体規制の程度として設定したらいいかというような、どうもまだ科学的な基準がございません。それと同時に、またいかなる汚水がいかなる地域へ流された場合に、それがどういうメカニズムを
一つは、法律制度を非常に拡充いたしましたけれども、問題は実行の問題がございます。そして常時監視測定というような体制の確立をどう進めるかということも、重要な問題でございます。それからまた、いろいろ御議論のありました地下水の問題等も、さらに今後規制を進めていかなければならないという問題もあります。いろいろと今後まだわれわれが精力的に進めていかなければならない問題がたくさんあると思います。法律ができたからそれでよいということでは決してないのでありまして、問題は、汚濁をいかに防止し、さらに過去に汚濁せられたものをいかに清浄化していくか、こういう課題でございます。したがいまして、先ほどから御議論のありましたように、下水道の普及等についてもさら
ちょっと私、御質問の御趣旨を完全にとらえてないかもしれませんが、もちろん自然を汚濁するものは、ここに規定しておるものだけではございません。そういう意味におきましては、海洋投棄を防ぐ意味の海洋汚染の防止の問題もごいますし、それから一般に廃棄物についての廃棄物処理の問題もございます。それから、先ほどからも議論になっておりましたが、たとえば地下水の問題をさらに科学的に究明を進めて、そしてこれを規制の対象に加えるようにやっていかなければならぬ。いろいろとそうした問題があろうと思います。これらはわれわれとして、さらにその政策の充実をはかっていかなければならないところであります。
いろいろな経緯等もございまして、いまのような御疑問が出るのかもしれません。率直に言いまして、公害の問題が最近大きく取り上げられ、そしてまた学者によって説をなす者も確かにございますし、そういうことでしばしば最近までに行き違いのあったことも事実でありますけれども、政府といたしましては、水質審議会をはじめといたしまして、各方面の専門家というものを重用し、そして現在として知見し得る限りにおいては、やはり最も権威のあるものをもって水準をきめておるわけでございます。もちろん中には、特に最近における地方大学の先生方などで、いろいろとそれについて異論を出したりされておる面もあります。そうした面はもちろん十分に検討しながら、しかし全体として議論を尽く
水質の問題は、公害の中でも特に関係方面が広く、その関係も錯雑しておるわけでございます。そういう意味で、今般も特にほかの公害と分けまして、地方水質審議会というものを設けるようにしたようなわけでございます。そうしてその構成には、もちろん、いま御指摘になった地域住民の代表、あるいはまた水産関係の代表、こうした者も当然含まれてしかるべきものでございます。また、そうしたことでできるだけ各方面の衆知を集めますとともに、今回は、御存じのように、いわば地域住民の代表ともいうべき府県知事がこの行政の大部分を統括いたしまして、そうしてその判断によって実行されるわけでございます。その知事が実際の基準その他をきめて行政を行なうにあたりまして、いま御指摘にな
今般、国でいままでやっておりましたものを地方団体にまかせることになりましたけれども、それにつきましては、やはり自治体という立場というものを非常に重視をいたしております。一面において、各地方自治体がばらばらであってはならない、もう少し経済企画庁なり中央の各省がこれについて調整的なコントロールをきかすべきじゃないか、こういうことの意見もずいぶんありました。しかし、それらもやはり結局、地方自治の本旨にかんがみて、できるだけ国のほうでそういう制約は加えないということにいたしたわけでございます。これの審議につきましては、地域住民の代表であり、また地域住民の意思によって選出されたところの知事が、自由な判断のもとにおいて行政を十分なし得るように、
これは、ものにもより、ケースにもよると思います。しかし、住民の意思を十分に尊重しなければならない、これは法律の運営上当然のことでございます。したがって、そうした判断に立って地方の知事が行政運営をしてもらえるものと政府としては十分に期待しております。
経済企画庁としては、特別にこれを制約しチェックしようとする気持ちはございません。
中谷委員とやりとりがございました。いま中村さんから御指摘を受けまして、私も初めて気がついたのですが、このことに関連してあったのかと思ったのですが、このことと関連してチェックする、こういう気持ちで答えたことは私は一度もございません。あのときにも議論はもっと一般的なものの考え方であったように、私、了解しております。具体的に知事がきめたところのその基準というものをチェックする、こういうことはしないつもりであります。
政令できめますことは、この前も御説明しましたように、環境基準と適合していることとか、測定方法を同一にしてもらわないと、シビルミニマムと上のせ基準が別々の測定方法できめられているのでは困るという意味において、そういう基礎的な条件を政令できめますけれども、個々のものを制約する、こういう考えはありません。
これにつきましては、一方においていわゆる地方的な立場というか、それに対して全体的にもっと中央の政府のほうで指導を強めて、そして束縛のないようにすべきではないかというような議論も一ぱいあったわけです。しかしわれわれは、そういう議論に対しても、個々のものについてあまりわれわれが干渉する気はない。ただ、たとえば大きな木曽川なら木曽川のように、数府県にまたがる河川がある、そういうようなことで、従来からわれわれの経験に徴しますと、そういうものを県際河川と称しておりますが、県際河川のようなもののごとき場合において、どうしても県同士でもって話がつかない、そういうようなことでもって調整を要するような問題も起こってまいることがある。そういうようなこと
確かにおっしゃいますように、これから出ますところの排水を規制するということも大事でありますけれども、現在相当の汚泥があるわけでございます。それで、そうした問題をどういうふうに処理するか、こういうことでございますが、結局これは、河川法等によるしゅんせつであるとか、あるいは埋立法によるところの埋め立てであるとか、あるいはまた河川法によるところのいわゆる浄化下水の流入であるとか、いろいろと公共事業の推進によりましてこれの処理をはかっていく、こういうことになろうと思います。それらについて特段の事業法というものをまだ持ってはおりませんけれども、所管がおのおの分かれておりますけれども、しかしこれらは、今後、水質行政をやっていく上において特段に推
いろいろな議論がおことばの中に含まれておると思いますが、一ぺんに無過失責任論に関係づけることはないと思います。もちろん、その前提の前に、故意または過失の場合を前提にして議論をしていいと思います。無過失の問題はまだ片づいていないわけでしょう。 そこで、いまのお話の場合、いろいろあると思います。宮崎局長が答弁しましたのは、まあ漁業補償なんかを頭に置いてのようでありますが、これは、ある意味においては社会的な補償といいますか、社会問題になって、実際問題として補償している、こういうものも含めて答弁したんじゃないかと思います。たとえ行政基準をきめたにいたしましても、現実の問題として、加害と被害との因果関係が立証されましたときに、民事上のいわ
その点はよく法務省とも相談いたしまして、御答弁申し上げたいと思います。
御審議をいただきました今度の基本的な制度改正、これを実のあるように十分な運営をなしていくことが基本でありますが、もちろん、この法律一本で水がきれいになるわけではございません。そういう音曲味におきましては、廃棄物の処理法の運営あるいは海洋汚染法の実施、またいわゆる事業的なものといたしましては、今回、下水道事業法の強化をはかりましたが、この下水道事業の推進その他、あるいは立地規制の推進、いろいろとこの水質に直接間接に関連するものがたくさんございます。それからまた、過去の汚泥を処理するところの事業の推進、そういうようなことで各般の施策を総合的にやりまして、そうして初めてこの目的を達し得る、こういうふうに私も考えておりますから、なお、法律が
ただいま御指摘になった事態には、私いろいろな原因が積み重なっていると思います。水質保全という法律がせっかく三十三年にできたのでありますけれども、これを運用する精神というか、公害意識というものがやはり非常に立ちおくれておったという点が、基本的に背景にあると思います。同時にまた、十年以上前にできた法律でもございまして、やはり制度そのものにも非常に欠陥がある。その特に最大のものはやはり指定水域制度である。指定水域の制度というものは、御存じのように、いわゆるあと追い行政といいますか、よごれたことが相当わかって初めてその地域をあとから指定していく、こういうことでございます。でありますから、どうしても汚濁を防ぐのには十分でない点がある。そのほか
