佐藤一郎

上げないか、上げろか、また、上げるとしてどの程度上げるか、そういうようなこと全体を含めて、まあこれからまた正式に、たとえば運輸関係等もあわせて決定をいたしたいと、こういうふうに考えておるわけであります。

これは新聞等にも出ておりますが、四十六年度の住宅公団の概算要求の中身が伝えられておるわけでありまして、これをどういうふうに扱うかということは、これからいわゆる予算の決定を通じて政府がそれまでに方針をきめるべき問題でありますから、まだ上げると決して政府はきめているわけではありません。ただ、まあ、公団が要求を出している理由というのは、いまあなたの御指摘になられたように、できるだけ職住の接近をはかりたい、そのために遠隔地よりもできるだけ近いところを選ぶ、いわゆる立地の改善を行ないたい、あるいはまた、企画についてもだんだん改善を行なわなければなりませんが、その規模の引き上げをはかりたい、あるいはまた、住宅の高層化をはかりたい等々ということで

いま必ずしも御趣意ははっきりしなかったのですが、要するに、輸送力の増強の結果として私鉄運賃を計算上上げざるを得ないときにどう対処するかということの内容に私は理解したのでありますが、まあこれは、一面において収入の増加があり、一面においてコストの上昇をもたらしているわけであります。しかも、また、それに応じて、土地の開発等による利益というものも入ってくるかもしれません。これらを総合的に見まして、そうして私鉄の経営というものの立場から見てどうしても成り立たない、こういうときには、もちろん値上げの問題が起こるかもしれませんが、これらはやはりそのケースによって具体的に認定する以外にはないのじゃないかと思っております。

いろいろと伝えられておるのでありますけれども、概算要求に出てきておりますのは電電公社だけであります。電電公社の問題だけがございます。これも、電報料については、要求として、御承知のように、たいへんに赤字であります、こういうことで、これはむしろ、値上げというよりも、電報制度を基本的に改革をして、もう無理してまで電報を使う必要がない御時勢なんだから、そういうものについては、むしろもう、やめるべきものはやめると、こういうような気持ちの改正案のように思われます。まだ私どもも要求を詳しくは見ていないのですが、そういう要素が多分にありますし、電話のほうは、いわゆる市内と市外とのバランスをとるのだと、全体としては増収にならないようにするのだと、これ

まあ、御存じのように、最近までの値上がりの中心をなしておりました季節商品につきましては、その中で出入りございますけれども、全体としてはだいぶ鎮静してまいってきております。もっとも、これからのちょうど時期を迎えまして、あるいは多少値上がりの問題あるかもしれませんが、昨年のあの特別な事情による値上がりというものから見ますと、正常化してまいるものというふうにわれわれのほうは考えております。まあ、季節商品以外のもので、じりじりと値上げの傾向のあるものもございます。そういうことでありますから、なおわれわれとしても、できるだけこの価格対策の推進をはかってまいらなければならぬと思っていますが、いまの結論的な点については、まあそうした情勢を加味して

石油につきましては、いま通産省で調査をしてもらっておりますが、公害ということで、すぐに便乗的な値上げは私は許されないというふうに、もちろん考えております。ただ、公害の経費全体を見まして、いま阿部さんも御指摘になりましたように、できるだけ企業の中で吸収してもらわなければなりませんけれども、それでも、ものによって、どうしてもコストとしてかかるということで、一部上がるというようなものが今後出てくるかもしれません。まだ私は、そこまでの段階には来てないと、全体として思っています。もちろん、一つの種類の商品が個別的に上がりましても、物価水準全体として、われわれとしては、とらえていかなければなりませんから、それをもって直ちに全体が上がるというふう

まあ、今度の酒の値上げは、われわれも非常に遺憾と思っておりますが、われわれとしては、十分国税庁に申し入れを行なったわけであります。今日におきましては、われわれとしては、個別的なものにつきましては役所の行政指導に期待する以外にないわけなんですが、その結果が、いま御指摘になりましたように、国税庁としてはできるだけ押えたつもりだ、しかし、結果的にそれを横から見ると、国税庁の指導でもって、業者の申請とは違うけれども、結果的には値上がりを来たしたような形になっておるということで、関係省を通じてできるだけ抑制方を要求するというこのやり方の問題、なかなかむずかしいところがあるように私たちも感じておるのであります。今日としては、私たちは、関係省の行

御指摘の点が実はわれわれも悩みの種でありまして、輸入を増加するだけではなかなかだめでして、結局、ほんとうに自由化してしまう、やはり徹底的に自由化してしまわないと、とかくいま御指摘のような事態が起こりがちであります。もっとも、自由化したものについてもそういう事態がないとは限らないのですけれども、まあ自由化してしまいますと、輸入割り当てによるものよりは、ずっとその事態は改善されます。いずれにしましても、私たちは輸入を自由化し、もしくは輸入を増加し、促進するというかたわら、同時に、その輸入の価格がただいまのような結果におちいらないように、流通機構についても注意を喚起するということで、各省には、くどいくらいにこの問題を十分に要求をしておるの

概算要求では電電公社のみであるということは間違いありませんが、いずれにしましても、新聞に報導されているというのは、まことに遺憾であります。もちろん、具体的には個々の問題として取り上げて十分審査をいたしますけれども、われわれとしても、もちろん値上げに賛成するわけはございません。

従来から、公共料金については極力これを抑制する、こういう方針で臨んでおります。

公共料金を値上げした例があるからといって、公共料金の抑制の原則が立ってないというのは言い過ぎでしょう。とにかく原則としてこれは押える、そういう方針でもってすべて審査もしておる、これに間違いございません。

だいぶ新聞の報道を前提にして言っておられるようですが、われわれ、あんなに値上げをする気なんかさらさらございませんから、その点はひとつ御安心ください。

いずれにしても、われわれとしては審査をしなければならぬことですから、これからの適当な機会に、そうした問題が起こりましたならば、第一に値上げであるかどうかの根本から十分に審査をしなければなりませんが、いまの方針によってできるだけ処置してまいりたい、こういうふうに考えております。

このカラーテレビのダンピング問題、われわれも大いに関心を持っております。そこで、さっそく通産大臣に直接に申し入れをいたしました。通産省としても、至急にこの実態の把握につとめる、価格の形成や流通機構の実態について至急に調査を進める、こういう約束をしてくれました。それに基づきまして、いま通産省が用意をしていると思います。

私は、今度のダンピング問題を契機にいたしまして、あるいはさらにほかにもそういう事態がある場合には、大いにこういう機会を利用してわれわれとして調査を進めるべきであると思っています。現在の制度のもとにおきましては、こうした機会というものは非常に一つのチャンスであろうと思うのであります。いま管理価格全般についてお話がありましたが、先ほども、担当省だけではもの足りないというお話がありました。率直に言いますと、現在の経済企画庁は、そういう調査を自分が直接するという仕組みになっていません。また、したがって、それに対応したスタッフがないということであります。私は、ですから、かねがね申し上げておりますように、これは公取とも十分相談しなければいけませ

よく御存じのように、水質保全の問題は、水質保全法が全面的に拡充強化されまして、そしてこれをやってまいってきておりますけれども、いま申し上げましたように、水域の指定とその前提になる調査が前提です。ところが、従来この調査がやはり二年かかっております。私はこういうことではとても全国に間に合わないということで、二年のものを一年、さらにできるだけそれをまた短縮するように、こういうことで最近は非常にピッチを上げております。ただし、もちろんこれにはスタッフの現状もございますから限度がありますけれども、今日はそういうことで急速に地域指定が拡大強化されてきております。そういう際でありますが、しかし、今後のことを考えますと、何ぶんにも全国の河川の数はお

通産大臣からお話がありましたが、やはり実態をよくつかむ、これが大事だろうと思います。高いのか安いのか、この判断はいろいろな角度からなされるわけでありますから、そうしてまた、単に高いとか安いとかいうことだけでもって、われわれが今日どうする、個々の価格について云々するというところにはわれわれとしてはいっておりません。そういう意味におきましては、今日われわれのなし得ることは、いま話が出ましたように、いわゆる自由なる競争条件のもとにおいて価格の形成が行なわれておるかどうか。それについて疑いがあれば、これは当然公正取引委員会等の調査を待たなければなりませんし、そうした見地からこの問題の成り行きを実は十分見守っておる、こういうのが現状でございま

テレビについていまのようなやり方というものが行なわれるようになった、その経緯というものを実は私は詳しくは知りません。なぜ現金正価というものがあり、そうして相当の割引が行なわれるという、こういう販売体制——いろいろなことがあると思います。一つは、やはり相当大きな企業同士が相当激しい競争を行なっておる。言い方によっては過当競争、これが販売、生産を通じて行なわれておる。そうしてまたそれに伴って、先ほど通産大臣からも話がありましたが、非常に多くのブランドに細分化されております。この問題についてはいろいろな問題があるように思うのですが、そういうことが徐々にどうして今日まで行なわれてきましたのか。それだけに、単に外部からこれを見ますと非常に複雑

まさしく調査をまずやりまして、実態をきわめなければいかぬと思います。またその結果によってどういうことになりますか、それをよく見たいと思います。

公害基本法が四十二年にできましてから今日まで、公害問題についての考え方、またその実態、非常に進んできております。世論も、また一般の公害についての意識も、したがって非常な変化を来たしておるわけであります。 　そういう際に、やはり公害基本法そのものを基本的にもう書き改めるべき段階に来ているのじゃないか、こういう議論がございます。その際、その当然の一環といたしまして、ただいま御指摘の点につきましても、これはもうそういうものを一切削除する、なくす、こういうことで基本法全体を書き改めよう、こういうことに閣僚会議においても結論が出たわけであります。