昭和四十五年に二千億ドルのＧＮＰを実現いたしまして、新しい経済社会発展計画によりますと、昭和五十年度にはそのＧＮＰが四千億ドルに達する見込みでございます。そうして、こうした大型経済というものをささえていきますために、御存じのように日本はたいへん多くのものを海外に資源として仰がなければなりません。新経済社会発展計画は、年々一〇・六％の成長というものを予想いたしておりますけれども、その根底には、いま御指摘になりましたように、膨大な海外資源というものを期待して、それを前提にして成り立っておるわけでございますからして、そうした全体の経済社会発展計画をさらに具体化したところの各産業計画、その資源計画、そういうものは当然世界じゅうの重要な資源に
前段の問題は、御指摘のように、今日におけるエネルギーの中においての石炭の問題、それからまた、今後における新たなるエネルギー問題の発展、これらを総合的に考えまして、そしてこの特別会計を設けるかどうか、これらを総合的に検討しなければならぬ、こう思います。いま大蔵省のほうの答弁がありましたが、まあ関税の立場というよりも、産業政策の立場からこれをどうするかということをまずきめるべきだと私は思います。 後段の問題は、最近金融引き締めが相当浸透してきておりますが、一方において、先ほど御指摘の海外資源を何とかしなければならぬという問題が急速に重要化してきております。それだけに焦慮というか、あせりというか、もどかしさというか、産業界でも、何とか
まあ公害問題等も一つの重要な契機となりまして、いま御指摘のように、いわゆる今後におけるところの日本の産業立地というものについては新しい観点が必要になってきておる。新全国総合開発計画におきましてもそういう見地で、従来のように、たとえばいわゆる太平洋ベルト地帯であるとか、そうしたようなものに集中するというようなことを極力避けながら、一方において輸送手段の整備ということとあわせながら新しい基地の観念が要る、こういうことで、御指摘のように新全総でも、たとえば陸奥の小川原湖でありますとか、あるいは周防灘でありますとか、いろいろと提唱が行なわれているわけであります。 ただ、御存じのように、最近のいわゆる大産業プロジェクトはその規模がたいへん
いまお話がございましたが、新経済社会発展計画は、御存じのように本年の五月に決定いたしまして、ごく最近のものでございます。公害の問題、最近非常に耳目をそばだてておりますけれども、もちろんこれも十分、新経済社会発展計画においてすでにもう予想されておることでございます。 新経済社会発展計画においては、重要政策の項目としていろいろなものをあげておりますけれども、特にその中でも、物価の問題あるいは公害の問題、それから経済協力の問題と、こういう大きな柱を立てておりまして、公害問題は、新経済社会発展計画においても、社会開発の一環として最重要な問題であるというふうにわれわれは考えております。でありますから、別に新経済社会発展計画が、この公害につ
いまおっしゃいました公害罪の問題でありますが、これにつきましては、私どもも、もちろんその方向でもって検討されるものと、実は閣僚協議会におきましても、そうした検討をいま法務大臣にゆだねているわけであります。 それからまた無過失の問題につきましても、これはいまの刑法といいますか、刑罰制度というものが、いわゆる個人の所有権、財産権を中心にして概念が構成されているものですから、公害のような新しい問題になかなか対処しきれない要素がある。そういうことで、この問題を取り扱うにつきましても、いろいろと法務省も検討をしておるようでありますが、なかなかむずかしい問題もあるようであります。いずれにしましても、無過失の問題は同時にいまお話のありました挙
公害の罰則との比較対照によりまして、それだけのばく大な補償を払うくらいならば、予防の措置に相当金をつぎ込んでも損はない、いわばそういうような計算というものはこれからの企業心理に相当働くであろう、これは私も十分予想しなければいかぬと思います。したがって、本来でありますならば、どの程度の救済、どの程度の罰則が考えられるかによってその計算は当然違ってこなければならぬ。そういう意味においては、そうした罰則の中身とか救済条項の中身というものが、むしろ前提になるのじゃないかと私は思います。しかし、これは個々のことでございますし、それから公害の案件そのものも、率直に言って、的確な計算の基礎になるほどまだつかめる段階でもございません。 ですから
それでは順序どおり、まず中井先生のほうから申し上げます。 十分研究、検討をするようにというお話で、私も実はそう考えているのです。実はこれは余談でありますけれども、この方面の研究が世界でもまだほとんど始まったばかりという段階であります。ＯＥＣＤにおきまして最近決定がなされまして、そうしてこの方面の研究を、一国ではとてもできないから各国共同でもって開発しよう、こういう決定がなされました。これは一つには、公害のコストというものを全然計算しないで、そうして輸出ばかり伸ばしている国があるというような非難もだんだん高まってまいりまして、各国がひとしく公害に対して必要、適正な投資を行なう、その上でもって初めて適正な競争というものが実現できるの
価格政策、非常にむずかしい際でありますが、その際に管理価格の問題が非常に日程にのぼっておるわけであります。きわめて即断的というか、簡単に管理価格の存在というものを前提とした議論が多いのでありますけれども、先ほど石川委員が御指摘になりましたように、公取の調査、一年以上やりましたが、管理価格という断定がなかなか行なわれがたい。そういう状況になっておる今日でありますから、今日政府部内で、別に管理価格についての定義は一定はいたしておりませんけれども、一応たとえばこの間の独禁法の、いま話題になりましたその定義、そうしたものも頭に置きながらにしましても、とにかくまず実態を把握する、こういうことは私は非常に大事だと思います。 そういう意味にお
私は先ほどの御質問の趣旨に沿ってお答えしたつもりでありまして、話が非常に一般論でもあったわけでありますから、そういう御答弁を申し上げましたが、もちろん公害問題の解決というものは、具体的な問題の解決にこそ一番の真髄があるわけであります。でありますから、政府も本部をつくりましたのは、抽象論やスローガンを掲げるためのものではございません。ただ出発点にあたりまして、経済条項の問題や公害罪の問題のような、大きな基本的な問題を取り上げようとしただけのことであります。今後の施策というものは、制度の改正、あるいはまたそれに伴う行政の運営という具体的な問題にますますなっていくことは当然でございます。 政府に、現在どの程度のものが数字として考えられ
この公害の経費というものはやはり企業が負担するのだ、これはもう動かしがたい大原則なんだ、こういうことなんでありまして、本来財政でもって負担するというのは、たとえばやはり中小企業の問題であるとか特殊な問題を中心にして、それからまた先ほどいろいろな無過失論等もございましたけれども、今後一体どういう点でもって財政の負担が生ずるか、実はその限界も、率直に言いますと、これから具体的なケースに従って判断いたす以外ないと私は思っているのです。 先般、産業構造審議会の小委員会でいわゆる負担の問題が議論されまして、あれは私たちも読みましたけれども、これは非常に抽象的です。これはおそらくあらゆる種類の産業別ごとにいろいろな形の公害というものが考えら
前段の公害の問題はよくわかりました。中村さんの御趣旨は私も全く同感であります。私ちょっとあるいは誤解していたような点があるかもしれませんが、終局において、政府が時間をぐずぐずしている間に問題は進むわけでありますから、そうした意味での責任を政府がしょわなければならぬ、これは当然であります。そういう意味において全体としての公害の解決を促進していく、こういうことだろうと思います。これはわれわれがなさなければならない問題であります。 管理価格の問題についてお触れになりましたが、私、先ほど申し上げましたのは、どうも管理価格があるのかないのか、そのことからして大体はっきりしない点が非常に多いものですから、私は、ぜひひとつこれは調査機能の拡充
テレビの問題については、もうすでにいろいろと問題になっておりまして、それについて、ある程度の差が当然ある部分もあります。しかし、なおいろいろといま御指摘になったような問題点があると思います。今日なものですから、実用品の普及ということが、必ずしもはかばかしくいってないと私も思います。ただこれについては、通産省でも現在行政指導を行なっておる、こういう報告を受けております。実際はしかし、実用品といいましても一万円足らずの安さのようでありますけれども、今後さらに、そうした実用品の品目をさらに生産する方向へ業界を指導していってもらいたいと私も考えております。これはまた詳しい点は、通産当局からあるいは説明をしてもらいたいと思うのであります。
閣僚協議会で、御存じのように、できるだけ直売方式を進めよう、それによって流通の多様化をはかろう。それからまた、いわゆる売りさばきをする場所に現在問題があるから、学校とか道路とか公園とか、場合によって使えるものを使えるようにしよう、こういうようなことが決定になったわけであります。ところが、現行の法規におきましては、そうしたことを実現するのにいろいろと手続等にも問題があるように思われましたので、はたしてどういう困難、繁雑さというものがあるのか、そうしたことをやはり当局としてもよくわからなければいかぬ、こういうことで、自分でもって、とにかく短い時間でありますけれども、たまたまそういう便宜を得たものですから、構内でもって実験的に行なったよう
おっしゃいますように、日本の場合においては、価格問題の中で特に農産物関係の占める比重が高いと思います。急速なる工業の成長、重化学工業化ということで、労働人口は都市に集中しますし、それによるところのいわゆる消費財に対する需要というものは急激な増大であります。他方、それを供給するところの農産物を中心とする部門というものの近代化が必ずしも進んでおらないために、どうしても供給が需要に対しておくれがちである。やはり急速な成長のもとにおいては、食糧を中心とする価格というものがむずかしいことになっております。また、特に産業保護政策との関連等もありまして、一そうそれが強まっておるわけでありますから、われわれとしても常々頭を痛めておる問題であります。
ただいま委員長から御指摘がありました点、まことに遺憾に存じます。今後こういうことのないように十分注意してまいりたい、こう思っております。
ただいまの点でございますが、新聞等にもすでに出ておりますが、私たちとしましては、経済企画庁としては、一応運輸省の説明も十分検討いたしまして、ただいまのところ、最近のいわゆる緊急的な交通施設の整備、こういうものの負担等も重なりまして、私鉄に相当の赤字があるんじゃないか、こういうことを大体推定し得る状態にあると考えております。そういうことで、これは、従来から申し上げております公共料金をできるだけ一方において抑制しなければならぬという問題とどういうふうに調整するかという、むずかしい問題に立ち至っておりまして、一面におきまして、私鉄運賃金の上昇というものがいわゆる便乗値上げを誘うとか、そうしたことは一面極力われわれとしても警戒しなければなり
そうした問題全部を含めて、さらに再検討をしなければならぬ、こういうことであります。
再検討いたしておりますが、結論を出す時期については、いままだ、いつというところまでは出しておりません。
国鉄と私鉄は鉄軌道業という関係においてはもちろん共通なものを持っておりますけれども、また違う条件もございます。御存じのように、あなたに申し上げるのは釈迦に説法でありますが、国鉄は全国にまたがるところの路線でございまして、そこにはいわゆる不採算路線というものも多く抱えております。そういうものに比しまして、私鉄のほうにおきましては、相当通勤路線を中心にしますところの都市に近接した面が多い。またあるいは、それによって不動産の開発利益を吸収している面もある。いろいろと事情の違う点もございます。それからまた、私鉄の中においてもまた事情の相違がございます。そういうようなこともやはり十分に検討をいたさなければならない、こういう事情にあると思います
もちろん、料金問題と同時に、いわゆる交通政策、こういう見地も別にあるわけであります。それらとの調整が今日むずかしくなっている理由なのでありますけれども、たとえば、いま御指摘のように、確かに一部において国鉄の乗客が私鉄に流れる、こういう現象もないではございません。もちろん、これについては、いわゆる通勤関係とその路線との関係、それぞれの受ける便益、そうしたものを総合的に判断するわけですから、少しぐらい私鉄が安いからといってすぐ私鉄に流れるとまでも、そうはっきりと割り切れない問題もたくさんあろうと思います。そういうことでいろいろと問題はあるのでありますが、同時に、今日におけるところの公共料金の抑制、こういう立場との調整も考えなければなりま
