佐藤一郎

いま、運輸省のほうからも話がありましたが、ますます通勤線を中心としました近郊の路線を延長していく、これはわれわれとしても大いに考えるべきことであります。いま地価対策の話が出ましたが、これは主管の建設省が中心になりまして、ごく近々中に対策を発表する予定になっておりますが、そうした地価対策の見地から言いましても、できるだけ通勤の輸送力を伸ばしてもらいたい、それによって新しい住宅地が生まれ、住宅地の供給がふえていく、これは、地価対策、土地対策の上からいっても一つの方法であります。そういうようなこともありますから、われわれとしましては、この私鉄の増強というようなことには同時に非常に強い関心を持っております。問題は、そうした増強工事の資金とい

まあ、本年のベースアップの状況等を見ましても、私は別に、いま従業員の諸君に今日の私鉄の状況において非常にしわ寄せがいっているというような感じは、率直に言って、持ってはおりません。一般の利用者につきましては、料金を中心に考えるか、その利用の効率、内容を中心に考えるか、確かに判断のむずかしいところだろうと私は思います。しかし、いずれにしても、瀬谷さんがおっしゃっていますように、できるだけ合理化すべきものは合理化していかなければならない。それからまた、政府としても、たとえば開銀の投融資等につきましても、できるだけ合理化すべきものは合理化しなければならぬ、こういうふうに私は考えております。そうしてまた、経理全体としますと、先ほどのように不動

御存じのように、物価問題、最近非常に微妙になってきております。まあ卸売り物価は一応落ちついてきましたが、消費者物価につきましても、このところ少し弱含みに転じております。ただ、その内容を検討いたしますと、これについては相当情勢の強い点もありまして、一ぺん再検討をしなければならぬ、こういうような要素も、率直に言ってございます。そういうことで、いま非常に微妙なところでありますが、われわれとしては、ひとつこの年度内におけるところの物価情勢、これをよく見きわめまして処置したいのでありますが、四・八％というさしあたっての目標、これを何とか達成したい、こういうふうに考えております。そういうことで、全体の基調が別に大きくくずれる、こういうことではも

まあ、一部に確かに反落しているものもありますけれども、御指摘のように、まだまだ非常に需要の強いものもございますし、そういう意味において、私たちは、今日までの需要抑制、金融引き締め、こういうような政策が一面においてやや効果を持ってきたことを認めながら、まだまだ不十分な点もある。そういうことで、依然として需要抑制政策というものを基本にしまして、これをまだ継続をしなければならない、こういう判断に立っているわけであります。そして、いろいろ御指摘になったような点につきましても、もちろん、法律上政府が全く手がかりのないものは別でありますけれども、できるだけ行政その他によっても指導をしていくように、これは各省においても相当そうした気持ちでおります

これは、そういううわさも聞いてないではないんですが、まだ具体的には的確な情報は入っておりませんが、もちろん、これについては極力押えるように、国税庁等とも通じて働きかけようと、こう思っております。まだ具体化するところまではいっておりません。

これらも、ものにもよろうと思うのですが、できるだけひとつ行政指導を発揮してもらわなきゃならぬと、こういうふうに考えております。まあ、これもまだ的確なものではなくして、一部にうわさが流れている程度でありますが、できるだけ事前に手を打って、各省の行政指導、行政誘導というものを活用してまいらなきゃならぬ、こういうふうに考えております。

いま国民生活局長の御説明しましたのは、ある意味において率直に能力についての話でありまして、もちろん、すべてのものを同時に調査するという体制にないということをぶちまけて申し上げたんでしょう。しかし、問題ごとに、しょっちゅうこれはトレースしておって、企画庁として全能力をあげて現在やっております。それからまた、もちろん、企画庁だけでなく、各省の力をかりなければならないわけでありまして、その各省の力をフルに利用しまして、そうしてその方面に対する考え方というものをできるだけ立てていく、これはできることであります。もちろん、具体的には、相手方のある話でありますから、論争にもなることも起こり得るでしょうが、見解の相違というものが生ずることはあるで

公取委員長がどの程度のお話をされたかわかりませんが、方向としては私も賛成であります。まあ、集中の問題については、御指摘の財界からのいろいろな注文があるようであります。これは私どものほうは直接関係がありませんが、価格問題に関しては、もし運用の強化について公取委員長から何か発言があったとしますれば、私たちもその方向については賛成をしておるわけであります。

いまいろいろ御指摘がありましたように、最近では倒産件数がふえております。これも本年に入ってからわりあいにずっと落ち着いておりまして、ごく最近になってそういう数字が出てきておりまして、これが今後どの程度の形になるものか、まだ簡単に私は予測はできないと思っております。が、確かに金融引き締めの効果というものはある程度あがっているということも言えると思います。ただ、率直に申しまして、御存じのように、日銀券の増発が相変らず一九％というようなことでありますし、それに並行いたしまして金融機関の貸し出しも相当高くなっております。そういうようなことで、いわゆる引き締めと申しましても、どこまできついかという判断は、これはなかなかむずかしいので、人によっ

いま御趣旨の点は、私たちも十分に考えなきゃいかぬと思っております。そのために、政府関係機関は申すに及ばず、金融機関に対する通達においても、そうした点について、十分いまの御趣旨の点をあわせて措置していきたいと、こう思っております。

いろいろと、もちろんわれわれとしても心配しなければならないわけでありまして、困難な点も、強調すべきときに強調しなきゃならぬのですが、お説のように、この四・八という目標に向かって、われわれとしてもできるだけ努力をしなきゃならぬと思います。先ほども御質問を受けましたが、物価対策閣僚協議会において、できるだけ事前に打つべき手を打っていかなきゃならぬと、こういうふうに感じております。そういうことで、政府の手の届くものについては、できるだけひとつ政府の誘導によりまして値上げを押えてまいる。また、そういう方向でもってやってまいりたいと思います。輸入政策等の活用についてもまだ不十分でありまして、こうした点についても、われわれさらに方針を決定してる

まあ、政府全体として気魄が足らぬというお話でありましたが、そういう記事をごらんになると、私もごもっともだと思うのですが、各省としては、概算要求ということで、一面において料金の引き上げによって経理のつじつまを合わせたい、そういうことが頭につい先に立つのだろうと思いますが、立場としてわからぬではありませんが、そんなことでは困るのでありまして、概算要求というものは、これはすぐ表に出ちまいますし、いま各省としては、できるかできないかわからぬけれどもとにかく要求だけ出しておけ、こういう気持ちも、予算要求のときというと、とかくありがちであります。しかも、それが一方において、あまり、何というか、吟味されないままに報道に出てしまう、こういうことで、

私たちも、実は物価対策閣僚協議会の検討事項として砂糖消費税の問題を扱おうと思っております。ただ、これは御存じのように、いろいろとむずかしい問題もありますから、ちょっと時間がかかりますけれども、これはぜひその方向でもって検討したいと、こういうことで問題を提起しております。農林省も、従来のように頭から、これはもういかぬということでなく、十分検討に応ずる心がまえを持っておるように思いますけれども、これはひとつなお引き続き検討していきたい。 　電気ガス税につきましては、地方財政の所要の財源というようなことで、自治省の立場としては、まだなかなかすぐ簡単にいいというところまでいっておりませんけれども、これも私たちとしても、ぜひ実現の方向でもっ

企画庁は、御指摘のように、確かに一面において権限的には十分でないところはあると思います。思いますが、私は、これは運用のしかたもあると思うんです。そういう、私、持論なんですが、そこで、閣僚協議会等を通じても、できるだけのことをやってまいりたい。各省も、いつまでも、農林省は農民のことだけ考えればいいんだとか、通産省は企業のことだけ考えればいいんだという立場で存続し得るものではないと私は思うんです。やはり、その分野における行政というものをあずかる以上は、生産のことも大事ですけれども、流通のことも消費者のことも大事である、そういうふうな行政に各省が当然ならなければならぬ。率直に言いまして、必ずしもまだ十分にそうした転換が行なわれていないうら

新聞の報道については私も必ずしもつまびらかにしておりませんけれども、実は、公取委員長からどういうふうに説明がありましたか知りませんが、公取委員長と話し合いましたときに、まず実態をつかまなければならない。実態がはっきりしていない。これは公取委員長自身も非常にそれを嘆いておりますし、そういうことで、それが先決である。いま早急に監視機構をかりにつくってみても、それではどういうふうに動くかということになると、どうも実態の問題にすぐなる。それにつけても、まず現行の調査機能を拡充をするということが先決じゃないか、こういうことで大体意見が一致したわけであります。私もそう思うのでありまして、先般来、公取委員会でも調査をやっておりますが、どうもあれだ

これはまだ、率直に言いますと、政府として統一した見解をはっきり打ち立てておりません。まだ大蔵大臣ともよく話したりしておりませんが、現在の景気過熱状況というものがなかなか直らないというようなことになりましたら、これは、金融引き締め一本やりではいかぬ、財政についても十分考え直さなきゃならない、よほど景気抑制型というか、そうした予算を組まなきゃならぬかもしれない、そこいらのところは、もうちょっと成り行きを見て考えをはっきり打ち立てなきゃならぬ、こういうふうに実は思っております。 　従来、御存じのように、日本の経済が二年か三年たちますと景気が過熱になり、そのたびに金融の引き締めをやる、金融引き締めをやる以上は財政も一緒に引き締めなきゃなら

公債につきましては、最近、公債発行論が強うございます。確かに公的な資本を充実していくという点においては、公債発行をやってもいいのじゃないかという議論が一部に出てくるわけでありますけれども、しかし、御存じのように、今日、日本銀行においても相当国債の保有を行なっております。こういう現状から見ますと、やはり、まず一義的には公債額をできるだけ抑制していく、削減していく、こういう今日までの方向は私は正しかったというふうに見ておりますので、明年度の収入状況等をもちろん十分見なきゃなりませんけれども、方向としては、公債というものは削減していく、それでいて公的資本の充実に支障を来たさないようにやっていく、ここのところがくふうのしどころだと思いますけ

輸入インフレを遮断しますために、円レートの切り上げ問題というのがときどき議論になっております。日本政府は、御存じのように、絶対そういうことは頭から考えていない、こういういま立場に立っております。ただ、外国のほうで最近議論が出ておりますのは、アメリカのドルというものがなかなか改善がはかばかしくない、そういうことで、ドルのほうは依然として弱い状態であります。そこで、その中でひときわ黒字の目立っておるドイツや日本に対してどうしても風当たりが強くなりまして、ドリの切り下げをするかわりにマルクや円の切り上げをしたらいいじゃないかというようなことを言う向きがございます。しかし、私は、現状においては、まだそうした状況は何ら定着をいたしてないと見て

御指摘のように、切り上げたほうが安く入るわけでございますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、輸入原材料の価格の上昇による影響が非常にウエートが高ければその問題が起こりますけれども、それよりは、私は、輸出景気によるところの影響というものが大きい、こう見ておるわけです。ですから、輸入を大いに促進はする、しかし、まだ、日本経済全体の様子から見まして、円のレートの切り上げ問題に言及するのは適当ではない、こういうふうに考えておるわけであります。

たいへん渡辺さんの意見は私たちに似ておりまして、十分そういうことも検討の対象にして今日までやってきておるつもりであります。詳しくは運輸省から説明があると思います。