佐藤一郎

いまの御指摘の点は、実はきのうの委員会では私は別に答弁しておりませんが、これは率直に申し上げまして、水の問題について二つの観点があります。 　一つは健康の問題です。それから一つは環境保全の問題です。 　この健康の問題につきましては、すでに現在におきましてもこれはいわゆる産業の成長とかそういうような問題との調和というような観点ではない。もうこれは何ものにもかえがたい問題でございますから、これは全国一律に保健という見地からこれを決定していく、こういうことになっています。 　それから環境の保全ということにつきましては、従来は現行法にございますが、やはり産業間の調整、こういうことが非常に問題になってきております。しかし率直に申し上げま

先ほど私が公害の意識が非常に変革化してきているということを申し上げた意味は、あなたが御指摘になったような点です。つまり企業の利潤を擁護するための規定であると少しも読む必要もなければ、そういうふうに私は考えてはいけないと思っています。その両者を、公害と、その企業の利潤というものを、何か対立させてそして考えるというのは、もう根本から考えが間違っておる。そういう意味では私はあなたと意見が一緒なんです。今日において、公害問題について企業の負担の大原則というものが容認されているわけですから、そういう大原則に従って解釈をして少しも差しつかえないことであります。そういう意味で私はこの条文を一本のものとして考えておる、こういう意味においてお答えした

先ほどから申し上げているようなことですから、まあ経緯はともあれ、今日において公害問題を考える者が、いま言われたようなことで考えておる者はないと思います。当然これは企業の責任なんであります。でありますから、この問題については厚生大臣に別に発言があるようであります。まあ私が先ほど申し上げたように、いずれ政府としての統一見解をこれはきめなければならぬと思います。まだ今日それを正式にきめていません。そういう意味では少なくともこの実態が、今日企業の立場に立って公害を論ずるということはもう過ぎ去っておることである、この事実、この基本的な事実というものがまず大事であろう、こういうことを申し上げているので、法文の修正その他は、私は技術的な問題に属す

ただいまの問題も実は公害罪等との関係もあり、今後刑事責任処理上も、これはいま法務省で検討しています。原則的にいえば、私の考え方としては、これは原則として無過失責任であろうと思います。ただ問題は、むしろ過失の有無の問題よりも、因果関係の確認が大事であろう、この点については具体的な問題になると非常にむずかしい問題があります。でありますから、この無過失論というものは、私は実は公害問題にとってはいわれておるほど重要ではない、もう個々の刑罰に関するいわゆる過失主義のそういう範疇の議論ではないんじゃないか、もっと大きな社会的責任、こういうような意味での責任論でありますからして、これをいわゆる従来の個人的な責任に属する無過失であるとか有過失である

私の申し上げているのは、無過失責任とかなんとかいういままでの個人的な犯罪論の議論ではない、社会的な責任、新しい責任だということであります。そういう意味において企業が責任を持つ、これは当然である。でありますから、たとえばいまあなたがお使いになったように、これは社会的殺人——殺人というような個人犯罪的な用語を使うとどうもそういうふうにどぎつくなるように私は思うのですが、ほんとうに新しい事態に即した新しい用語と概念が必要だと思うくらいであります。そういう意味において、いずれにしても企業の責任ということはもう免れがたい事実であります。具体的に補償がどうであるとかこうであるとかいう問題は、先ほど申し上げました具体的な因果関係論の問題であろうと

全く御指摘のとおり、率直に言いまして、国としての体制が完全に整備されておるというところまでまだいってないと私も思います。最近この問題が非常に急激に取り上げられてきておりますから、それに対応した体制を整備していく、これは一つの非常に大きな重点だと思います。率直に言いまして、多少ヒステリカルになり過ぎるようなこともないとは思いませんが、そこいらをよく慎重に検討しなければなりませんし、科学的、合理的な見地から政府というものが、そうした点について自信のある見解を持つことが、いたずらに不安を巻き起こさないという意味においても、私は必要だと思います。それにはやはり科学的、合理的な裏づけがなければいけませんし、そういう意味の体制をできるだけ整備し

閣議でもしばしば環境衛生問題、あるいは、いま御指摘のような公害に連なるところの諸問題をどうやって扱うか、それには現行の体制がいいか、よくいわれているような環境公害に関する庁というような独立のものをつくったらいいか、会議式な運営がいいか、まあ議論も出ています。率直に言ってなかなかむずかしい問題でありますから、まだ結論を出しておりません。 　私自身の考えは、機構をいじることもいいかもしれませんが、それにはそれでロスもあります。そういうことで、現在の機構をフルに活用する。行政の分野というものは、どこで線を引くかという引き方がなかなかむずかしいのです。ですから、新しい庁をつくればつくるで、これはこれでもって、ほかの行政との関連がどうなるか

御存じのように、監視員は補助職員でございまして、本来は自治体の職員でございます。率直に言いまして、最近の公害問題、特に私は水のほうに深く関係しているのですが、国と自治体とが一体となってこれをやっていかないとうまくいかないということを痛感しております。そういう際に、いまの問題もその一環だと思うのです。自治体にまかせっぱなしというわけではいけませんが、また自治体と連絡をとって、できるだけこれをふやすように、補助金等の予算の増額等も考えていかなければなりません。これは厚生大臣も非常に強く熱望しておることを私、知っております。 　ただ、率直に言いまして、だれでもいいというわけにいかないもんですから、おそらくこれのための養成といいますか、研

いま御指摘のように、げたが非常に高いじゃないか、こういう議論があったわけであります。私も、そのときにお答えしましたのは、四十三年なんかの例をとりまして、これは相当高いげたでした。しかし、あの場合には四・九でおさまったのでありますが、そういうこともございますから、決してそんなにきわめて困難というようなことではない、こういうふうにお答えしておいたわけです。 　ところが、その後率直に言いまして、野菜等が上がりまして、あなたと議論いたしました後に、げたがさらに高くなりました。でありますから、困難さは多少増しておると言えないこともございませんが、主として季節商品の値上がりというものが大きな影響を持ってきております。そういうことで私たちは、現

三・二よりもだいぶ高くなりましたから……。しかし、また季節高品中心でもって相当上がったことでもありますから、これの打ち方については、これまた十分に落ちるものというふうに考えておる、こういうことです。

率直に言いまして、公聴会がちょうど終わったばかりのところでありますから、別に私ども、結論をいま持っているわけではありませんが、いずれにしても、一昨年の暮れから昨年の初めですか、申請がありましてから一年以上たちます。われわれもできるだけ、その値上げについては抑制を考えておるのであります。問題は、今後の取り扱いといたしまして、現在、私鉄各社の四十四年度の収支というものを運輸省が検討しております。いずれ私どもにもそれがくるわけでありますが、その際の処理のしかたとしては、とにかく、確かに一面において、私鉄のいわゆる投資の必要額というものが膨大にのぼっておるとか、いろいろな問題をかかえていることは事実なんですけれども、しかし半面、合理化がどの

いま申し上げていることに尽きておると思うのであります。私は、たてまえとして分離して議論すべきだということを実は申し上げたわけでありまして、同時にまた、しんしゃくすべき面もあるわけであります。それも申し上げたようなわけであります。 　いずれにしましても、これにつきましては目下検討をいたしております。われわれとしても、この抑制をしていくということでできるだけやってまいりたい。まあ、いま武部さんのおっしゃいますように、結論という話でありますが、これはもう少し検討したい、こう思っております。

この問題については、閣内に意見の不一致はございません。まあ現状は、お聞き及びのように、卸売り物価等におきましても相当落ちてきたものがございます。これは一つには、海外の景気が沈静化してきたということもございますし、それから一面、やはり引き締めというものが経済の実体に浸透しまして、そして、ある意味において市況的な性格の強い商品部面においても、値下がりというものがあらわれております。また、投資意欲その他につきましてもやや沈静化が見える、こういうことも言えると思います。ただ、一面において投資意欲が沈静化したとはいいますものの、やはり金融引き締め、こういうことを頭に入れて、まあ沈静化しておるのでして、それがゆるまるということになれば、いつでも

この公害問題というのは、やはり何よりも優先しなければいかぬと私は思っております。そういう意味において、それがある意味でコストが高くなるということがあり、あるいは投資費用がかかるという場合には、私はこれはやむを得ないと思います。 　しかしながら、物価の問題は、もちろん個別商品が総合化したものが物価でありますけれども、物価はやはり全体として押えてまいる、個々の品物について、公害のための経費がふえるとか多少の移動がありましても、全体としての物価水準をどういうふうに押えていくか、こういう方向で物価対策はやってまいりたいということで、個々の商品だけ取り上げますとちょっと矛盾するような感じのところも出てくると思います。しかし、今日公害というも

これは具体的にケース・バイ・ケースでないと、私もちょっと判断しかねると思います。先般も、いま御指摘のチクロの問題等がありまして、それを砂糖にかえると幾ら値段が上がるとかいうような議論がございました。しかし、そういう場合に、われわれから見るとたいした違いではないというようなものを、それを理由にして値上げをするということは、ある意味においては便乗値上げのそしりを免れません。でありますから、単に公害の問題にぶつかったから、すぐそれが値上げの理由にならぬと思います。やはりもっとはっきりした基礎とデータがあって、その上でなおかつ値が多少上がることはやむを得ないとしました場合においては、コストがそれだけはっきり上がったという意味においてやむを得

おっしゃいますように、合理的なはっきりした見解が確立していないということが、やはり精神的な不安を呼び起こしている最大の原因であろうと思います。そういう意味において、率直に言って今日まで、場合にもよりますけれども、政府自身がまだはっきりした見解を持つに至らないような問題もあったわけです。そうして、研究機関の違いによって、また、学者の見るところによって意見の違いというようなものがあり、これがまた、政府のいわゆる行政機構の差によってはっきり浮き彫りにされているというような問題もあるわけです。やはり、これらをさらに合理的に詰めて、当然政府として統一すべきです。それは、少し時間をかければ、当然のことながら、そうした見解の統一もできることであろ

最初の点は、ひとつできるだけ、私たちも今後、消費者行政の充実のために努力をしたいと思っています。 　生鮮食料品の問題は、確かにわれわれも、のど元過ぎて熱さを忘れちゃいかぬと思うのです。実は閣僚協議会でもいろいろの提案をしておりますが、これは引き続き、うやむやにしないように、各省の行政実績を十分にトレースしていきたい、こういうふうに考えています。 　そして、いま私どもの物価安定政策会議で検討しております生鮮食料品を中心とする流通機構の提言が、そう遠くないうちに提案されますが、そうした具体的な提案をもとにして、さらに具体策を進めなければいけない。これは各省にまたがっておることでありますから、これについては各省と協力して、こういう機会

消費者の実態が相当時間的に急激に変化しておりまして、これに従来の生産の体制がついていけなかったという点が、最近における消費者物価上昇の一つの大きな要因であります。特に農産物についてそれが言えると思います。そういう意味でこれは非常に大きな問題で、当然のことながら、これは農林省としても十分検討しなければならぬ問題でありますが、しかし、こういう実態の変化の問題ですから、これは農林省だけでなく、経済企画庁としてもこの方面に一ぺん十分に検討というか研究というか、そっちのほうに力を入れたいと思います。現在の機構でもってこの方面の調査も十分に進めたいと思います。 　実は、そういうことも、先ほど申し上げました安定会議の部会で現在検討をいたしており

率直に言いまして非常に批判がございました。まあ準備も不足であったと思います。しかし、その意図するところは、閣僚協議会等でもいろいろいま直売直結というような議論が出ておりまして、そういう意味では、御指摘の一つのテストケースということがあるいは当たっておるかもしれません。 　ところが、ああした措置をああいうところで官庁自身が実行するにも、手続その他いろいろの隘路がございまして、したがって、民間がこれを実行していくのになかなか御苦労が多いということも、役所で身をもって体験したというふうに感ぜられます。 　まあ一つの経験であり、そういう意味では、あの民間の直売直結というものを今後推進していく上において一つの勉強にはなったと思うのです。あ

経済企画庁自身が今後続けてやってまいるという種類のものではございません。テストとしてやってみたという程度のことでございます。 　むしろ大事なのは、そうした経験も生かしましてああした問題をもっと具体化する、全体として具体化を進めていく。そのためには、その政策を遂行する上において各省あるいは地方団体、そうした実際の処理をするところにいろいろのアドバイスも与えてやっていこう、こういうことでございます。