本日午前中の物価対策閣僚協議会におきましては、前回の物価対策閣僚協議会におきましてすでに議論をした分の具体化というものを含めまして、数項目にわたって一応決定したわけであります。輸入政策の積極的活用、それから食料品価格の安定対策、それから事業許認可制の再検討、それから物価行政機構の強化と、こういうような四点につきまして対策を協議したわけであります。もちろん、これがすべてではございませんので、今後もわれわれが気のつく限りの問題を取り上げていかなければならないと、こう思っております。 輸入政策の積極的な活用につきましては、 残存輸入制限品目について、本年の末までに自由化することになっている品目が十八品目あることまではきまっておりま
話としては、前回出ている点もあるわけでして、それ以後、企画庁と各省で十分事務的な折衝をしまして、そうして各省自身がこれをやる、こういうことで、これはいわゆる協議会でありますけれども、閣僚が中心の協議会であります。総理が主宰されておる協議会であります。ここで決定を見たわけでありますから、もちろん、もう各省はいまのような中身について異存はない、こういうことです。でありますから、これに応じて、各省がこれからさらに具体的な点を、実行細目をきめまして、そうして実施してまいることになる、こういうふうに考えております。そしてまた、今後そうした実施が十分行なわれますように、物価対策閣僚協議会といたしましても十分これについてトレースをやってまいる、こ
個別の対策ごとに別に期限はきめておりません。しかし、各省の同意を得てやる政策でありますから、そしてまた、各省大臣もこれを積極的に実施しよう、こう言っておるのでありますから、これをできるだけすみやかに実現する段取りになる、こういうふうにわれわれは考えております。また、そういう前提できょうの決定をしているわけであります。何らか事情によってそれが著しくおくれるようなことがあれば、またわれわれのほうで、それについては、先ほど申し上げたように督促もしなければならないし、事情を十分調査しなければならない、そういうふうに考えています。
いまいろいろと御指摘になったような点は、まあ新聞等にも出ておりますけれども、ちょうど予算の時期であったりしまして、いろいろと関係方面においてもそうした情報の流れやすい時期であります。そういうことで、ふだんよりも情報がよけい流れているのだろうと私は推測しているのでありますけれども、全くこれは、その方向できまったわけでもなんでもありませんし、もちろん、われわれのところに来て問題になっている程度の問題でもありません。われわれとしては、そうした問題に対してはできるだけ抑制をする、こういう方針で臨んでおりますからして、今後そういう問題について個々にどういう具体的な相談がありますか、そのときに十分に審査をしなければならない、こういうふうに考えて
金融の引き締めの効果についてでありますけれども、確かに金融関係については、引き締めの効果というのは金融的に非常に出てきておるということは言えると思います。つまり、非常に金繰りが逼迫をしてくる、企業間の信用というものもなかなかつらくなってきている、金利も上がってきている、いろいろそういう面が出てきていると思います。そういう意味において、産業方面を中心にいたしまして、こういうふうに締まってきているのでは困る、こういう感じの印象が強くなってきております。そうして、場合によっては何とかゆるめてもらえないものであろうかというような希望が部分的に出てきておることは、われわれも聞いております。しかし、政府の判断並びに日銀の判断では、なるほど金融面
ひまつぶしだと言われると、まことに困るのでありますが、きょうも閣僚協議会で、やはり各省の大臣が、特に農林関係にしましても、あるいは厚生関係にしましても、いろいろ問題が多いのでありますが、これについて真剣に取り組んでおられます。そういう意味で、この一つ一つ、問題はまさしく、お話が出たように、実行に移すことでありまして、これを実施に移すということになれば、それだけの効果ははっきりと出てくるはずであります。そういう意味で、私自身は、これはひまつぶしどころではない、この実行をわれわれも見守り、そうして各省もこれをいま一生懸命実行しようと、こういう気持ちでいるのですから、これに十分期待をかけていいというふうに考えております。 個別の価格対
もちろん、火の粉だけ追っかけているつもりはさっぱりありませんが、今日の物価の状況というものは、やはりこの三、四年間のとてつもない高い経済成長による過熱ということが非常に基本的なものになっています。そうして、これがいわゆる物価上昇の加速化という感じを与えてきたと思います。ですから、われわれはこの過熱をまず冷やさなければならない。そういう意味で、何といっても一番基本的には、まず金融引き締めを相当やっていかなければならない。これによって景気の過熱を何とか押えていく、ブレーキをかけていく、これはもう何といっても基本的な施策であります。そうしてまた、消費者米価のお話が出ましたけれども、米のような基本的なものは、われわれ政府も申し上げているよう
私も、御質問の趣旨はよくわかるつもりであります。しかし、一面において、日本のＧＮＰが急速に上昇し、そうして全体としてふえましたから、一人頭もふえてまいりました。そこで、よく最近言われているように、世界でも一人頭で二十番目ぐらいだったのが、最近は十五、六番目ぐらいというふうに上がってきた。今度の新しい計画でもって一〇・六％の伸びでまいりますと、そうすると今度は日本も五、六番目ぐらいのところにいく、こういうふうに期待されておるのでありますけれども、これは、数字は決してごまかしではありません。その点に関する限り、明らかに実体的にそれだけの生活水準が上がってまいっておる。われわれは毎日生活しておりますから、自分自身でもってなかなか生活の向上
いまの最初の問題でございますけれども、やはり最近においても、相当いろんな、生産をはじめ、引き締め下にもかかわらず、根強い徴候が出てきております。こういう点は先ほどの日銀の調査等にも出ておりますし、そういうことで、私たちもそうした点をやはり重視しなければならない。まだまだそういう意味においては、いわゆる経済の鎮静化が行なわれたというわけにはまいらないと思うのであります。 それから、季節商品につきまして、一部反落をいたしております。これにつきましては、もともと特に卸売り物価はそうでございますが、現在の物価高の一つの要因が、やはり今日の海外の物価高、こういうものの影響が相当来ております、御存じのように。そこで、最近の反落を見ますと、多
むしろ、目下のところの考えは、いまの引き締めを継続していく、しかし、よく情勢を見きわめまして事に処したい。ですから、まだまだすぐ緩和するというふうには考えておりません。
これは御存じと思いますが、前に、審議会の中で熊谷委員会あるいは馬場委員会というのがございまして、すでに発表したものもあるいはごらんになっていると思いますが、所得政策についての一つの研究をいたしております。しかし、それは結論として、時期尚早であるといいますか、まだ所得政策をとるには早いというような感じの結論で、これをすぐとれとかなんとかということには、もちろんなっておりません。むしろ、研究をしたという程度のものだと私たちはいま了解しております。それで、あの委員会はまだ存続いたしておりまして、さらにこれについての議論を深めてまいる必要がある。しかし、まあわれわれの知る限りにおきましても、なかなか所得政策の採用ということについては、よほど
政府は、所得政策はまだ持ち出してきておりません、一度も。そこで、率直に申しますと、西欧諸国でも現在のインフレに手をやきまして、実は最近、ＯＥＣＤの会議におきましても、いままで各国でもって実験をして、必ずしも成功しなかったということを百も承知の上で、もう一回所得政策を取り上げてみる値打ちがあるということで、先般もＯＥＣＤでもってそういう話が出ております。でありますから、別に意図的にこれをすりかえるとかなんとかということよりも、よくよくせっぱ詰まるというか、そういうところで、そういう議論がなされておるのだろうと思います。この所得政策を成功させるには、むしろその前になすべきことがたくさんある、その前になすべきことをやって、成功すれば所得政
まあ、この物価対策に取り組みまして、もちろん、具体化するということになりますと、何といっても基本の問題は、いまの需要抑制だろうと思います。そういう意味において、私たちは、そのかんぬきをまずしっかりはめる、こういうことがやはり基本になっておりまして、そうして個々の対策をこれから逐次やってまいろう、こういう段階でございました。ですから、われわれとしても十分な施策をする余裕もなかったということは事実でございます。そういう意味において、今度なんかは、あれこれと、いささか盛りだくさんで、今度は逆に、あまり井戸ばた会議ばかりやっているという感じを持たれるかもしれませんが、まあ、できるだけわれわれとしてもやってまいらなければならない。それでも、消
御趣旨は私もよくわかっておるつもりでありますから、まあひとつ、できるだけ今後もやってまいりたいと思っております。
この物価の実績は、とにかく数字でもって出てまいることでございますから、別に私どものほうも、それを公表すること、少しも差しつかえない問題でございます。その上でひとつ議論していただきたいと、こう思います。
確かに、経済企画庁は、いわゆる計画官庁と言われています。いわゆる行政の実施面ということになると、どうしても各省の権限でもあり、各省と話し合いをして、われわれの考えているところを十分にわかってもらいまして、そうして各省自身で積極的にその方向において政策を推進していく、こういうことが今日までのたて交えであったと思います。また、ある意味においては、それは今後も企画庁の性格としてやむを得ない点があると思います。ただ、そうは言いましても、また同時に、御指摘のように、ただ企画庁では計画だけ立てて、そうして文章をつくって、あとは知らぬ、これでいいのかと言われますと、決してそういうわけにはまいりません。そういうことで、物価の問題一つとりましても、私
これは、先般法律ができたばかりでありますが、御存じのように、この新幹線につきましては、新全総計画においてもある程度のものをうたっております。で、この新しい法律は、まだいわゆる年限あるいは年次というような具体的なものが何ら決定しているわけじゃございません。今後新幹線をどういうふうに体系を整えてまいるか、これについては、新全総計画というようなものも頭に置きながら、これをこれから具体化していく、具体的な計画をこれから立てていく、関係省において立てていく、こういうところでありますから、したがいまして、その計画を立てる際に初めて、財源問題、これを具体的に見通しを立てなければならない、こういうことになろうと思います。まあ、新全総に考えているよう
私たちも、新全総でも考えておるところでありますから、できるだけ実現に一日も早く着手したいと思いますが、何と申しましても、相当長期にわたる計画であります。そして、いわば大きな、大プロジェクトでございますから、それの計画を立てるにはよほどの下調査も要るわけであります。いま御指摘になりましたように、成田を入れるのがいいのか、その他どういう線を含めるのがいいのか、その際に、新幹線が一体仙台までいくのか、あるいは岩手までいくのか、そこいらのところは、具体的に、いま申し上げましたように、相当しっかりした調査に基づく計画が要りますから、いま、もう、概算要求、来年度の予算要求の問題として、すぐ計画が成立するのに間に合うかどうか、それは私としても疑問
新全総そのものは、昭和六十年までの長期にわたるものであります。これについては、非常に大きなビジョンとして描かれているわけでありますから、これを具体化するためには、また具体的な計画を、そのつど、つくっていかなければなりません。そしてまた、途中において追加補正も必要になると思います。いずれにしましても、いま急に具体化するという段取りにまでまだ至っていないという状況であります。
それは、まさしく御指摘のように、企画庁あたりでやらなきゃならぬ大事な問題であります。そういうことですね。ただ、今度は、プロジェクトそのものを——たとえば、新全総に出ております小川原の、いわゆる小川原湖におけるところの大コンビナートというようなものは、いま考えられているのは鹿島港の十倍ぐらいとか、そういうふうなことも言われておるわけであります。それで、そういう大きなものができるわけでありますが、鹿島港一つをとりましても、十年かかっております。もっと厳密に言うと、それ以上かかっておると思うんでありますけれども、相当長期にわたるものであります。そして、いま御指摘がありましたように、各方面との連係というものを十分考えてやらなければなりません
