中小の問題につきましては先ほど触れましたので、大手について御説明申し上げますと、先生御承知のように、先般の国会でたいへん皆さん方の御審議、御検討をいただきました、鉄道建設公団法による建設という道が開かれましたので、この道を来年度においてもさらに整備拡充をしていただく。これによって、大手の、都市における急速施工を要する鉄道建設を推進していただくということをわれわれとしては考えているわけでございます。ただ、残念なことに、この予算規模は、いわゆる利率低減効果といいますか、原価に対する働き方は、まだ制度が始まったばかりでございまして、必ずしもこれが十分働き得る状態になっておりませんので、来年度以降におきましてはさらにこの予算規模を整備をして
たいへんむずかしい御質問で、われわれの立場で一般的なお答えを申し上げるわけでございますが、一般的に申し上げまして、ある民営鉄道が他の民営鉄道に資本参加をし、あるいは経営をするということは、われわれとしてはとやかく、それは非常にいいことであるとか、悪いことであるとか申し上げる立場にないわけでございまして、むしろ経営参加したあとの経営のあり方の問題であろうかと思うのでございます。現実には、地方の非常に小さな私鉄が経営的に非常に苦労しておるという場合に、その必要な資本を供給される、あるいは施設の整備をするというようなことの可能性が出てまいりますので、そういう点からいいますと、大きな資本が地方の企業をバックアップするという意味で効果があるわ
私は、具体的の内容、計画等については承知をしておりませんが、経営体自体が労使協議をされて必要な経営内容の改善をしていくというような方向であるならば、そういうものもあり得ると。したがって、いまお話しの点が、非常に方向としていいとか悪いとかいうようなことを一がいには申し上げられない、こういうふうに申し上げたいと思います。
これは実際の沿線の状態その他もございますので、あまりわれわれのほうでこの程度が必要である、あるいはこの程度以下ではだめだというような結論を出しておりません。ただ、抽象的に言えますことは、あまり短距離の鉄道の場合には、現在御承知のように、いろいろな付帯的な建設施設その他の問題もございまして、経営的には非常に苦労がある。距離が長くなるに従って、ある意味で経営上のゆとりができてくる。少なくも非常に短距離のものは逐次廃止をされていく傾向にあるということは申し上げられると思います。
先生御承知のように、各会社で出しております決算書は、事業別の決算といいますか部門別の事業を書きまして、そのほかに営業外収支を別に計上してございます。したがいまして、先ほど申し述べましたように、われわれのほうで鉄軌道部門が負担すべき営業外収支等を含めますと計算上百九十三億の赤字になる、四十六年度におきましてこういう計算をいたしておるわけでございます。 そこで御指摘の将来の投資といいますか、われわれの第四次計画で考えております安全、混雑緩和、快適化、新線建設というものはどういう形になるかといいますと、安全で一番問題になりますのは踏切等の整備あるいは諸般の安全対策ということになるわけでございまして、それに対して全体といたしまして相当の
今般、都市交通政策の一環として、大都市及びその周辺の地域内の地方鉄道の軌道につきまして、その建設、大規模改良を日本鉄道建設公団が行ない、これを当該事業者に譲渡する道を開こうとされる法案の御審議に際しまして、民営鉄道事業者の団体である日本民営鉄道協会として意見を申し述べる機会をお与えくださいましたことを感謝申し上げます。 御承知のように大都市における通勤、通学旅客を中心とする旅客輸送需要は、生産機能の分散立地、物的流通機能あるいは学校等の文教機能の都市周辺部または郊外部への分散政策の推進等が政策としてなされておるわけでございますが、そういうような事情にもかかわりませず、今後ますます増大することが予想せられるわけでございます。私ども
お尋ねの第一点、どういうような対象事業として民鉄が希望しておるかという点でございますが、御承知のとおり、大都市周辺、特に東京、大阪を中心といたしまして、私どもの関係している会社の複々線化、都心乗り入れ等で、一応現在から五十三年程度までを拾ってみますと、複々線化について四十九・五キロ、総額千三百三十九億、それから都心乗り入れについて二十一・七キロ、七百七十四億というようなものが一応われわれの当初希望した対象工事でございます。このほかに多摩ニュータウン等のニュータウン乗り入れ線の工事計画もございます。 それから第二の点の譲渡価額の問題でございますが、譲渡価額につきましては、われわれとしましてはできるだけ工事を効率的に施行していただき
私どもといたしましては、大体標準的な工事の規模、金額等推定できますし、この法案にございますように、「譲渡又は引渡しについて協議しなければならない。」ということになっておりますので、このときの協議に相当具体的な工事のやり方について御相談するということによって、おのずから工事のでき上がる姿がきめられるのではないか、こういうふうに考えております。 ただ、加藤先生御指摘のように、やはりその基準になるものは全体の資金の量と資金コストの問題、それから、私は民間におりますのでよくわかりませんが、公団のいわゆるいろいろの経費がどういうふうにかかってくるかというような問題があると思いますので、冒頭希望として申し上げましたように、ひとつぜひ資金コス
日本民営鉄道協会は社団法人で、加入、脱退は自由でございますので、すべての地方鉄道、軌道事業者を網羅してはおりません。一例を申し上げますと、大手の会社におきましても名古屋鉄道株式会社、西日本鉄道株式会社は現在会員ではございません。
先生御承知かと思いますが、日本民営鉄道協会の仕事には、地方鉄道、軌道が社会的、経済的生活の向上に寄与するための施策を企画することとか、地方鉄道事業の近代化、合理化施策を研究し、かつその指導を行なうということで、われわれといたしましては、全体の地方鉄道、軌道事業者の方の非常にお役に立つ仕事をしておると思っておりますので、お入りにならないといいますか、お入りになっておられましたものをおやめになるのはそれぞれ社内のいろいろな御事情がおありかと思いますが、われわれとしては、できるだけお入りいただいて御一緒に活動していただくようにかねがね希望し、お願いをしておりますが、個々の事情につきましては、私から的確にこれであるというようなことをたいへん
運賃の問題につきましては、手元に明確な資料がございませんけれども、おそらく先生御指摘のとおりの数字であろうかと思います。われわれも、並行する路線において現にそういう若干のアンバランスがあるということも承知しております。ただ、他面、しからばそういうことによって、価格の違いで客が非常に動くかというような御指摘でございますが、現状を見ますと、相当の違いがありましても、やはりそれぞれの輸送経路あるいは所要時間の差等がございまして、必ずしもその運賃の違いだけでお客さんが非常に移動するというようなことでもないようでございます。われわれといたしましては、これは国鉄運賃のときにいろいろ御審議のあることと思いますので、あまり口を差しはさむことは差し控
御指摘でございますが、われわれはわれわれなりに建設は非常に効率的にやり、また運営についても努力をしておるつもりでございます。ただ、はなはだ残念ながら、都市交通輸送におきまして、先生御承知のように従来は車両の増強というようなある程度の追加投資で輸送力の追加ができたというようなこと。したがって、民鉄が歯を食いしばって独力でやり得たというような状態であったのでございますが、先ほど申し上げましたようなニュー夕ウン工事、あるいは高架、地下、複々線増というようなことになりますと、とてもわれわれが現在手持ちの力ではできない。したがって、何らかの措置が都市政策としてもお考えいただけるものではないかということで希望しておりましたものでございますので、
先生御承知かと思いますが、私鉄の輸送力増強は終戦後からずっと引き続いてやらしていただいておったつもりでございますが、昭和三十年以降、大体二、三百億くらいのペースで新規投資を行なっておった。ところが、これではとても輸送、要請にこたえられないということで、昭和三十六年から三カ年の第一次計画、その後三十九年から第二次計画、引き続いて第、一次輸送力増強計画というようなものをつくっておるわけでございますが、当初の計画におきましては主として車両その他を非常にやっておる。つまり線路等は現状のままでそれに車両を増加することによって輸送力をつけ得る状態でございましたので、私鉄自体としては何とか歯を食いしばって国の助成がないままに来たというような状態で
私ども、先ほど来御説明申し上げておりますように、運賃のあり方についても非常に慎重に考え、またいろいろな問題、物価政策の問題あるいは原価の問題、他の運賃との関係その他を十分考慮をして慎重にいろいろきめる性質のものであるというふうに考えておりまして、そういう意味で、先生の御指摘の便乗というのはどういう御趣旨か存じませんが、いろいろな要素を考えて運賃は御審査していただける。また、そういうことでわれわれも十分に資料を提供し、御判断を願うようにするということを考えておるわけでございまして、単に通貨額の差額があるから、それだけの理由でどうというようなことを考えておるわけではございません。
四名のうちで、閔庚泰、これは副機関長でございます。それから張大衡、これは副船長、あとの二名は甲板員という資格でございます。
航海担当の資格を持つ者と機関の資格を持つ者でございますので、操船技術上可能であったというふうに判断をいたしております。
押収をいたしております。
先生の御質問の、どういうような海図であるかということの内容については、お答えできると思います。調査をいたしましてお答え申し上げます。
押収した海図自体は別に秘密のものじゃございませんが、その取り扱いについては、法務省と打ち合わせをして、必要な事項をお知らせするようにいたしたいと、こう考えておる次第でございます。
問題の本船は総トン百四十六・六七トンでございます。国旗は掲揚しておらなかったというように承知いたしております。
