全日空に対しましては、労災保険といたしまして最高限度百八十三日分、そのほかに特別厚生団体保険といたしまして、会社負担百万円のほかに傷害特約として百万円、それから勤労保険といたしまして、偶然急激な外来の原因による死亡について百万円が、それぞれ支払われることに相なっております。
この労災保険の関係はそれぞれ違いますので、一般的には申し上げられませんが、労災保険以外で約三百万円の支払いがなされるということでございます。
労災その他の措置を含めて、百五十万円を補償するという契約でございます。
先ほど御説明申し上げましたように、日本の会社のこういう取り扱いと外国の航空会社の取り扱いとが、概要申し上げた点につきましても相違があるということは、御指摘のとおりでございます。基本的には、具体的の雇用の条件でございますので、労使の双方の交渉によるべきものとわれわれは考えておりますが、将来各エアライン間の具体的の労働条件その他につきましても、われわれも十分調査をし、それが適正な状態であることが、乗務の安全を確保するという観点から、われわれとしても適正であることが望ましいわけでございますので、そういうような点について十分関係の機関と連絡をとりながら、そういう状態にあるように指導してまいりたいというふうに考えております。
カナダ航空につきましても、東京支社が五月二十三日以降遺族と早急に具体的に話し合いに入る予定である、という報告を受けております。
遭難されました方のうちで、ＢＯＡＣの日本人の関係は十三名、そのうち乗員が一名おられます。それからカナダ太平洋関係は、日本人関係が六名でございます。そのうちやはり乗員一名を含んでおります。 以上でございます。
ＹＳ１１は、イギリスのロールスロイスのエンジンであります。
ちょっといま手元に資料がございませんが、日本で現用のＹＳ１１について、検査中にクラックを発見したという報告を受けております。その後実情をよく調査いたしまして、その整備のつど、十分注意、点検するということで、その後はそういう問題を特に生じておらないような状況のようでございます。
航空機の騒音に対する対策として、従来われわれのほうでとってきました点の御質疑でございますが、まず、具体的に空港周辺の飛行の方式によって、いかに騒音を軽減することができるかという問題がございますので、そういう飛行方式等を検討するという点を考えながら、従来騒音の実態を調査してきておりまして、これをなお続けまして、現実にどういう地点でどういう飛行方式をとった場合には、騒音がどの程度の影響をもたらすものであるかという基本的な調査を従来もやってまいっておりますし、今後も継続をしていきたいと考えておる次第でございます。それから、先ほどちょっとお話が出ましたが、深夜におけるジェット機の発着という点が非常に問題でございますので、具体的には東京と大阪
羽田におきまして具体的な一つの例を申し上げますと、ジェット機が海側から離陸をいたします場合に、上昇後直ちに右旋回をするというような飛行の型をきめまして、これによりまして直ちに海上に出ますために、付近の騒音被害を直接軽減することができる、こういうような、当該地域の地形その他にもよりますけれども、具体的な飛行方法を定めるというようなことはいたしております。ただ、先生がおっしゃいますように、具体的にたとえば個々のものについて補償するというようなところまでは、現在の段階ではまいっておりません。
騒音の対策につきましては、われわれは先ほども申し上げました程度で必ずしも十分だというふうには考えておりません。したがいまして、将来具体的な対策、措置を十分に考えなければいかぬということで、実は本年度対策に対する調査費というものを予算に計上してお認めをいただいておりますので、そういうようなことで具体的な対策に対する調査を進めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。 なお、自衛隊との共同の飛行場その他につきましても、重要な御指摘でございますので、防衛庁とも十分に連絡をとりまして、その間が抜けることのないように措置をとりながら考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
航空機によって発する騒音対策につきましては、われわれのいままでの対策が必ずしも十分だとは考えませんので、防衛庁の措置その他も十分参酌しながら、われわれの民間航空についても検討を進めてまいらなければならぬと考えております。その一環といたしまして、先ほど申し述べましたような本年度の対策調査というような予算措置もいたしておりますので、これによりまして対策の具体化についてなおわれわれも努力を重ねてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
たとえばワシントンの空港をつくります場合には、できるだけ滑走路周辺に広い地域をとりまして、それによって直接の騒音の被害を防止するというような措置をとった。なお、その他につきまして、何らかの補償その他の措置について、わがほうの参考にすべきものがないかということで、実は調査をいたしておりますけれども、まだこれは非常に直接具体的参考になるというような資料を実は手元にいたしておりません。ただ、外国においても騒音をどういうふうにするかという問題はあるわけでございまして、国際会議その他の際に、われわれもなお必要な資料を収集して、この対策の万全を期するように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
その努力をいたしたいと思います。実は国際的な取り扱いがこの問題については具体的問題になりますので、われわれとして大いに努力して資料の収集をし、検討の参考にいたしたいと考えておりますので、そういうふうに努力をいたしたいと考えます。
四十一年度に成立しました騒音対策の予算でございますが、一般的な調査費といたしまして百五万一千円でございます。そのほかに具体的な対策を立てる調査費といたしまして百四十三万六千円別に成立したわけでございます。これで具体的にどういう対策を立てたらいいかという方法その他について調査をするという経費でございます。
これは国の事情によってだいぶ違うと思うわけでございます。一例を申し上げますと、フランスにおきまして、今度パリの北にパリ・ノールという新空港を計画しておりますが、この敷地には建物は一軒しかないというような状態で、そういうような敷地を選定できるというようなことができますので、事情はだいぶ違うと思いますが、いま何日までというようなことを先生にここでお約束申し上げることができないのはまことに残念でございますが、御指摘のように国際民間航空機構というようなものがございまして、そこに派遣されておる職員がございますので、早急に連絡をとりまして資料を整備いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
詳しい事情は承知しておりませんので、調べまして、また別の機会にお答えさせていただきます。
わが国における定期航空運送事業のあり方につきましては、前々からいろいろな機会に御審議をいただいておったと思いますけれども、その根本的なあり方について昨年の十月、航空審議会に諮問をいたしまして、昨年の十二月、航空審議会から答申をいただいたわけでございます。その大綱を申し上げますと、国際線については、日本航空株式会社が主となってこれを実施する。国内線については一応この集約化をはかるということで、審議会の答申といたしましては、とりあえず二社程度が適当であろうというような御答申をいただいたわけでございます。しかるところ、本年に入りまして御承知のような相次ぐ航空事故がございましたために、これの企業のまず安全ということを主体にして事を考えるのが
お尋ねの日仏間の航空協定でございますが、日仏間の航空協定は昭和三十一年に締結されまして、御承知のように、現在日航は北回り線、南回り線をそれぞれやり、フランスも北回り線と南回り線の運航を実施しているわけであります。この協定の附表で、日仏双方とも南回り線路線上に中国本土内の地点を掲げておりますが、この地点につきましては、両国政府間で今後合意によって定めるということになっていまして、まだこの具体的な合意の取りきめの実施に至っておらないのが現状でございます。御指摘のように、最近におきましてフランスは中国本土への乗り入れについて、具体的な話を進めているように伺っておりますが、いずれにしましても、協定上わがほうも中国本土に乗り入れ得る状態になり
ちょっと御説明が足りなかったかと思いますが、協定上は双方南回りを認めておりまして、現に運航いたしておるわけでございます。ただ、いま御質疑は、フランスが中国本土を経由する場合に、協定上どうなるかという基本的な御説明を申し上げたわけでございますが、これにつきましては、日仏双方の路線について中国本土を経由することは協定の基本に入っておりますが、この実施を双方協議してきめるということに相なっておりますので、将来日本が日中間の航空協定その他の方法によりまして、現実に中国の本土の地点をわが国の指定航空事業である日本航空が現実に運航できる状態になるときに、初めてわがほうもフランスの中国経由日本という路線を相互に協定上認める立場になるという事情を御
