御質問の第一点の、航空協定における不平等性の是正については、全くお話しのとおりでございまして、われわれもたとえば日米におきましても、その相互間において、米国は東京に乗り入れているのに、わがほうはニューヨーク、ワシントンに乗り入れておらないという面を是正する観点で、今回の日米航空協定の改定が成立したわけでございますし、なおその他の点につきましても相互に不平等の点を是正する、いわゆる不平等性を是正するという観点で今後努力をしていきたいと思います。具体的にお触れになりました輸送力の設定のしかたにつきましては、これは相互に適用を受ける性質のものでありますので、たとえば日米につきましては、わがほうは、松尾社長からもお話がございましたように、ま
具体的に申し上げましたのは南米、アフリカでございますが、そのほかの地域につきましてもなおわれわれのほうでも十分検討して善処をしてまいりたいと思います。
航空技術的な面だけに限って私からお答え申し上げますと、ソ連機をソ連要員をもって飛行する場合には、航空技術的には一応いわゆる国内運航の方式をとる場合には可能でございます。ただ欧亜局長から御説明申し上げましたように、そのほかに国際航空路としてのいろいろの要件がございますので、相互的にははたして可能であるかどうかは問題がございますが、航空技術的にはいま先生のおっしゃった範囲では可能であるかと思います。
仰せのとおりでございまして、航空法百条による免許を必要といたします。
ごく大づかみにして申し上げますと、事業実施に必要な資本、施設等を有すると同時に、その運航、整備等についても十分能力を有する必要があるということです。また、事業遂行の能力を有すると同時に、事業計画の内容において十分適切なものであるということが必要であるわけでございます。
今回協定の内容の審議に際しまして、その点を政府部内でも種々打ち合わせをしたわけでありますけれども、いま先生仰せの百条の免許をいたしますために、百一条にいろいろ免許の基準があるわけでありまして、主として問題になりますのは運航の管理であろうかと思います。運航の管理につきまして、ソ連の運航要員が乗っておる場合に、わがほうの運航要員が全然その運航状態を承知し得る状態でないということになりますと、この点が問題でございますので、共同運航の場合の運航の具体的な内容につきまして、いわゆるコックピットにも日本側の運航要員が乗ることができるということを明瞭にいたしまして、したがってその全体の姿からわがほうが十分この運航の管理がし得る状態になっているとい
先生御指摘のように、今回の暫定的に行ないます共同運航は、非常に異例な運航でございます。したがいまして、私が担当しております日本の国内法の関係についてどういうふうに適用するかというお尋ねに対してお答え申し上げたいと思いますが、今回の共同運航につきましては、日本側の指定航空企業である日本航空に対して、先ほど永田委員の御質問に対して触れましたように、航空法百条に基づく免許を与えるわけでございます。同時に航空法百二十九条に基づきます外国人国際航空運送事業の許可というものをアエロフロートに与える。つまり一つの共同運航行為に対しまして、日本航空に対しましては免許を与える、アエロフロートに対しましては外国人国際航空運送事業の許可を与える、こういう
ソビエト政府の国内上の措置は私どもは直接関知をいたしておりませんが、先生御承知のように、この航空協定、こういうような形で相互運航することを、しかも協定の内容といたしまして、アエロフロート、日本航空をそれぞれ明文の規定で指定をいたしておりますので、協定上それぞれこういうような運航をすることについての権利を与えられる、こういうふうな形になるわけでございます。
運航回数につきましては、協定七条の規定によって両航空当局間の合意を必要といたします。
日本航空に対する出資並びに補助金に対する事務的な予算要求の経過でございますが、先生御指摘のように、四十年度におきましては、出資のほかに乗員訓練費の国際線の乗員の養成補助というものを認められておったわけでございますが、四十一年度におきましては、出資金のみでございまして、実は補助金の予算が成立しておらないわけでございます。ただいま松尾社長からも御説明がありましたように、乗員養成につきましては、一応基礎的な教育を終わりましてから仕上がりまでに三千万近くの金がかかる。営業費の比率から見ましても、わが日本航空は外国の他社に比べて非常に高い比率になっておる状態でございますので、われわれとしてはまず基礎的な教育の程度を上げるということで、実は宮崎
事務的な点だけ私から申し上げますが、交換公文にもございますように、常に機体にはアエロフロート及び日本航空株式会社の標識を掲げることに相なります。 それから、操縦室乗り組み員には日本航空株式会社の乗り組み員を加えることができるということも交換公文にうたわれてございます。
吉田委員のお示しになりました五つの項目につきまして順次お答えし上げたいと思います。 まず第一番目の、日本国内航空の再建築の問題でございますが、先生の御指摘がございましたように、昨昭和四十年十二月二十七日に航空審議会から答申がございましたので、われわれとしては、 この答申の線を尊重してこれを逐次実施に移す考えでございます。その中に御指摘になりました国内航空に直接関係する面といたしまして、国内幹線について適正な経営基盤を有する二つの企業が公正な協調と競争のもとに運営することが適当であるというようなことで、具体的には日本国内航空は早急に経営を合理化するとともに、日本航空はすみやかに国内航空への支援措置を強化しろと いう趣旨の答
まことに重要な御指摘でございまして、ごらんいただきますように、航空局の職員一同今回の事故等にかんがみまして、最大の努力をいたしまして、事故善後策、あるいは航空関係の施設の整備に取り組んでおるわけでございますが、何といたしましても先生御指摘のように、必ずしも十分な要員の配置、あるいは予算の状況でございませんので、これらの点につきましては、省内でもいろいろわれわれとしてもお願いをし、あるいは運輸省として関係の官庁に折衝をしていただきまして、現行法令の中で、たとえば具体的に実行上航空局の人員を整備する、あるいは予算上のできるだけの措置をするというようなことを実はお願いをしているところでございます。われわれとしては、そういうようなものの整備
まず、御要求の資料がたいへんおそくなりまして、恐縮でございますが、いまお尋ねの、本件問題の用地約十六万坪の取得の事実を証明する資料を提出しろということにつきましては、お手元の資料七でお届けをしておるわけでございます。田中委員の御指摘のように、昭和二年から昭和六年までの、これに直接関連すると思われます航空路設置の年度別決算額というようなものを、お手元にお届けしておるわけでございます。 ただ、私のほうが本件土地を取得したと思います直接の説明資料といたしましては、国有財産台帳、土地台帳謄本、土地登記簿謄本、それから昭和四年度におきます国有財産増減報告書、逓信省経理局営繕課経理係保管の東京飛行場関係文書等によりまして、こういうような事実
ただいまの先生御指摘のような決算額につきましては、先ほど申し上げました資料七にも一部出ているわけでございますが、（田中（彰）委員「どこに出ておるのですか」と呼ぶ）その次の、航空路設置費の年度別決算額という表がございますが、いまお話しのように、昭和四年度の予算現額がございまして、支出済み額、それから翌年度繰り越し額、この下の欄でございますが、これがいま先生お読みになられました数字でございます。 結論といたしまして、御指摘のように、この予算の数字からしますと、二百一万円が、この予算とどういう関連に相なるかということは、十分われわれも、非常に時間が経過しました今日、それを内容的に御説明することが困難であるわけでございます。これは当時の
田中先生御説のように、戦前のこういう決算でございまして、先ほど申し上げましたように、本件該当の経費が明瞭にどういう内訳であるかという、実は内訳資料がないわけでございます。同時に、これも御承知のように、昭和十五年に航空局は火災にあいまして、関係の書類等が焼失いたしておりますので、その後できるだけ資料を集めるということで調査を進めたわけでございますが、十分に先生の御質問にお答えし得るような決算内容というようなものが、長年の経過のために、そういう資料がないというのが現状でございます。
「わが国定期航空運送事業のあり方」について昨年航空審議に諮問をいたしました答申が、十二月二十七日に、諮問十一号に対する答申として出ておるわけでございます。これの要点といたしますところは、「将来におけるわが国定期航空運送事業のあり方としては、国際線は一社、国内線は二社をもってそれぞれの路線を運営せしめることが適当である。」という基本的方向を述べられておりますと同時に、国際線の運営につきましては「今後における国際航空の情勢および各国が国際航空企業に対し積極的に財政的援助を行ないつつある事情にかんがみ、」日本航空に対して早急に出資及び補助の強化をしろ、あるいは国内線につきましては「健全な経営基盤を有する二つの企業が公正な競争と協調の下に運
大臣が見えられましたから、大臣からお答えがあると思いますが、いままでの事務的な運びの要点をつまんで申し上げますと、いま久保委員御指摘の点でございますが、昨年の十二月に答申をもらいまして以降、われわれといたしましては、この答申を尊重してその実現につとめるということで、まず関係の企業間の話し合いを進めるようにということを申しておったわけでございますが、たまたま御承知のような非常に大きな事故が発生いたしましたので、本年の二月十一日に重ねて大臣から関係の企業に要請をしたわけでございます。要請の概要といたしましては、まず安全に関する直接的ないろいろな問題を申しましたほかに、いわゆる過当競争の防止につきまして、国内幹線における早急な自主調整をし
大臣から申し上げたのに少しふえんをしていまの御質問に答えせていただきますと、日本航空と国内航空の関係は、先ほど申し上げましたように、大臣から、一体化について話し合いを進め、早急にめどをつけろということを申し上げましたのに対しまして、具体的には国内航空からすでに一つの考え方が出ておりましたが、その後日本航空からいろいろ具体的な一体化についての案を出しまして、現在日本航空と日本国内航空とにおきまして、その一体化の具体的な案について検討を進めておる、こういう段階にあるわけでございます。わがほうとしては、この具体的な内容について、いまここで事務的にどうこう申し上げるという措置はとっておらないわけであります。なお、先ほど先生の御質問の中にあり
大づかみの話を申し上げましたが、具体的にはすでに関係者間の協議で、幹線につきましての便数調整を本年四月からある程度やっておるわけでございます。これらの将来の推移その他につきましても、なお関係事業者間の自主調整が進められる。しかしそれがうまくいかなかった場合には、役所としてこれに何らかの具体的な措置をとっていただくように、なお具体的な要請をすることになるかと思いますが、すでに四十一年度についても御承知のように自主調整がスタートしておるわけでございます。
