御指摘のように、われわれとしては将来の需給の見通しも十分つけて、現在ある機材をなるべく増加させないという考え方で輸送の調整をするという考え方の上に立っておるわけでございます。具体的な便数等につきましては、先ほど申し上げましたように自主調整が行なわれてきた、こういうことでございます。
御指摘のように、われわれとしては将来の需給の見通しも十分つけて、現在ある機材をなるべく増加させないという考え方で輸送の調整をするという考え方の上に立っておるわけでございます。具体的な便数等につきましては、先ほど申し上げましたように自主調整が行なわれてきた、こういうことでございます。
先ほど大臣からお答え申し上げましたように、今回の早急にめどをつけるということは、国内線の運営の経営基盤の強化に関する問題についてできるだけ早くめどをつけることが、すなわち安全対策にもつながる問題である。したがいまして、これは日航、国内航空だけの問題ではなくて、その他にも関連を持ちますし、その中に人員の養成あるいは整備の問題その他も含んでおるということでございます。したがいまして、考え方といたしましては、全部日航の責任で国内航空云々ということではなくて、国内航空自体の経営合理化の問題もございますし、その他万般の措置によって経営基盤の強化をはかるということであるわけでございます。なお、輸送力の問題につきましては、機材につきまして先ほど大
国内航空の言っております運賃プールといいますのは、全体の輸送を調整する一つの手段といたしまして、現実に配置される便の姿その他に関係なく、全体の運賃収入を実際の配置輸送力で配分するという要請でございまして、これらにつきましては、われわれとしては、必ずしもこういうことをやることの合理性が十分説明できるかどうかというところに、相当問題があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
運賃のプールのしかたにはいろいろ考え方があるわけでございますが、久保委員が申されましたように、現在具体的な問題をそれぞれ関係事業者の間でも検討しておるところでございますので、われわれとしては、いまここで具体的にそれについて答えを出すことを差し控えさしていただきたいと思います。ただ何ら制限なしの運賃プールというようなものは、いろいろ問題があるのではないかとわれわれは考えておるわけでございます。
全日空機の事故につきましては、先に御報告申し上げました全日空機事故技術調査団を設けまして、調査団がいま事故原因の究明を鋭意急いでいただいておる状態でございまして、三月二十六日第八回の総会をいたしましたが、その後も連日小委員会等を開きまして、その結論を急いでおる状態でございます。 それからカナダ太平洋航空機及びBOAC機につきましても、別途の調査団を設けまして、四月十六日に第六回の総会をいたしておりますが、それぞれのグループに分けまして、グループ別の専門的の検討をいたしておりまして、この結論を急いでいただいておる状態でございますが、いずれにいたしましても、この二つの調査団とも、まだその事故原因についての結論は出ておらない状態でござ
先ほど答申の内容を申し上げましたが、われわれとしてはこの答申を尊重して、事務的に実現をするように努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。たとえば日本航空と日本国内航空との一体化につきましても、大臣からこれの推進について関係者にお願いをし、この実現についていまお話をいただいておるというような段階であるわけでございます。
この答申の本位といいますのは、従来御承知のように、日本航空につきましては、やはり国際線本位ということばがうたわれておりまして、一応考え方といたしましては、国内線というようなものも場合によっては残ることがあり得るかもしれないけれども、主として日本航空の活動舞台は国際線であるという意味に読むべきものであるというふうにわれわれは考えております。
答申のこの文言にございますように、「政府の財政援助の徹底、国際線の事業拡張等諸条件の成熟と相まって、」ということがうたってございますので、そういう条件が成熟する状態と相まって、ますますその本位である姿を強めるようにというのが答申の趣旨であろうかと思います。場合によっては、この国際線をほとんど専門的にやるというような姿になる、こういうような条件の成熟と相まって、そういう姿になるということは考えております、というふうに読むべきであると考えております。
御承知のように現在、鹿児島−沖繩間におきましては、全日本空輸が運航いたしておるわけでございます。こういうような現実でございますので、考え方としては、原則として、つまりそういうような例外があり得るということを頭に入れて、「原則として」というふうにうたわれておる、こういうふうにわれわれは解釈しております。
この表現のいわゆる「原則として」というのは、ごく例外があり得るということでございますので、全然例外がないという意味ではないということで、これをいわゆる原則を置きかえて、日本航空以外のものに原則的に認めるということではない。つまりある程度これに準ずるような事態が起こった場合に具体的に考えるべき問題ではないかというふうに考えております。
この点については航空審議会で相当いろいろな点について御検討、御議論をいただいた結論でございますので、われわれとしては、この結論をいま申し上げましたような解釈で運用するということを実は考えておるわけでございます。この答申自体についてもう少しこの機会に検討しろというお話でございましたが、われわれとしてはとりあえずといいますか、この御答申をいただいた線で、事務当局としてはできるだけ先生のおっしゃいますような問題を生じないように、いわゆる例外を原則と考えるようなことにならないように、十分適切な運用をはかるように考えてまりいたいと思います。
先生御指摘のように、航空機の事故以来、その提供された輸送力に対する実際のお客の乗り方が非常に落ちておるわけであります。そういう意味では、いわゆる提供輸送力が現実の需要にマッチしておらない状態であるということが申し上げられると思います。これが過当競争であるかどうかといういろいろな考え方の問題があると思いますが、先ほど来申し上げておりますように提供輸送力が輸送需要にマッチしていくように、これをできるだけ適正に調整していく必要があると思っております。
御承知のように、昭和四十年の初めに幹線の輸送力想定をいたしたわけでありますが、それが必ずしも適切ではないというようなことからいろいろ問題が起こりまして、航空審議会に基本的なあり方の問題を諮問をするということをわれわれとしてはいたしたわけであります。したがいまして、具体的にこの問題の処理に事務的に手をつけましたのは、昨年の十月以降ということになります。
答申は先生御指摘のように、昨年十二月にいただいておりますので、もう少し早く委員会に提出をしていろいろ御審議をいただくべきであったかと思いまするが、その点たいへん私どもの手落ちでございまして、おわびを申し上げたいと思います。
国内航空の問題だけでなく、全般の問題についてもちろん諮問をし御答申をいただいたわけでありまするが、その中に先ほど触れましたように日本航空と国内航空の問題、その他のいわゆる経営基盤強化施策が盛られているわけであります。それらの施策が関係企業者と十分話し合いがつきまして実施に移されるならば、いわゆるその他の諸条件が満たされますならば、この輸送需要想定その他からいたしまして、国内航空は幹線、ローカル線その他の事業を合わせまして、一応ここ数年のうちには事業採算が成り立ち得るものというふうにわれわれは考えております。
まことに御指摘のとおりでございまして、経営基盤の強化策その他を十分に講じて経営のめどがつかない状態においては、安全対策というものについても非常に問題が出てくる危険性があるわけでございますので、われわれとしても一日も早く、そういう問題を生ずる余地がないようにめどをつけるようにしていただきたいというように考えているわけでございます。それについては先ほど大臣から申し上げましたように、関係の会社についていろいろお話し合いをお願いをしておりますし、またあっせん等もお願いしておる状態でございますので、それらのものが一日も早く実を結びまして、経営基盤が強化されるようにわれわれも望んでいるわけでございます。
実はこの提言が出ましたのは私の就任前でありますので、そのいきさつはいま泊谷先生お話のように、われわれのほうもいろいろそれに参加をして御意見を申し上げたということは伺っておりますが、必ずしもこれが全面的にわがほうの政策として取り入れる内容であるかどうかというような答えが出たようには聞いておりません。
ちょっと私からあらかじめ御説明を申し上げたいと思いますが、太平洋運賃の値下げにつきましては、いま泊谷委員御指摘のように、現在申請が出ておる段階でございます。この趣旨といたしますところは、いわゆるオフシーズンにおける旅客の誘致というようなこと、あるいは団体における割引きというようなことを中心にいたしまして、一部普通旅客運賃の引き下げをはかるという内容でございまして、日本航空全体のいわゆる予定収支からいたしますと、むしろ若干の増収になるというところをねらいながら、しかも乗客の誘致をはかるというような計算に相なっておるわけでございます。したがいまして、これをやらせるために国から特に助成金を交付するというようなことは、現段階においては考えて
答申にあります近距離国際線の「原則」については、先ほど田邉委員にお答えしたとおりでございます。
BOACとBEAの関係はいろいろこの路線、会社の事業の成立の経緯があるようでございまして、必ずしもあれが一つの絶対的な型ではないとわれわれは考えておるのでございまして、わが国における近距離国際線の運営につきましては、この答申の解釈といたしましては、われわれは原則はあくまで原則であって、例外は厳格に解すべきものではないかというふうに考えておるわけでございます。