佐藤光夫

したがいまして、御承知のように、日本−香港線等の便数の増加というような措置を日航にとっているわけでございます。なお必要があれば、これの不定期運送の増強その他についてもできるだけ措置をとってまいる、こういうふうに考えております。

いわゆる現在航空協定が存在しますところのわが国のナショナル・フラッグ・キャリアとしての日航について、できるだけその運航便数の増加等によりまして経営内容を拡大していくという必要がある、またその措置をしているということを申し上げているわけでございまして、先生の御指摘は、もし協定のないところでございましたならば、これはまた事柄は別ではないかと考えます。

国内線の運営については、やはり経営基盤を健全にするという観点からの諸般の措置を考えておるわけであります。

この一体化の措置については、企業の判断と協議により定めることになっておりますので、判断と協議が成り立つ場合にはそういうような形態も成立することがあるかもしれないというふうに考えております。

当時、経営基盤を強化するために企業の合併ということが行なわれたことは、先生御指摘のとおりでございますが、その後の、先ほど来いろいろ御論議をいただいております国内の幹線輸送の事情その他が必ずしも当時考えておった状態でなかったということも、先生御承知のとおりであろうかと思います。したがいまして、当時の者が意識的に何か関係者に誤解を与えてこういうようなことをしたということよりも、むしろその後の情勢の推移その他によって、もっと現状に合う措置がまた必要になってきたということではないかと思う次第でございます。

泊谷委員御指摘のように、まず早急に解決すべき問題は、この国内各企業が経営基盤を強化して安全な運航ができることを確保するという点にあるわけでありまして、先ほど来大臣が申し上げておるように、経営形態その他の問題というよりもむしろ、現実にどういうふうにめどをつけるかというところに実は重点を置いて事を進めておる次第でございます。そういう意味でわれわれとしても、先ほど来いろいろ御指摘の点を十分に含んで事務的な案も申し上げ、これがそういう線に沿ってすみやかに進むように措置ができるようにしたいと考えておるわけでございます。

日本航空の言っておられます第二案と、国内航空の主張している案とは、内容において相当差異があるわけでございますが、いずれにいたしましても両社の自主的な話し合いを慫慂しておるわけでございますので、まずその話し合いが結論を得るかどうかということが問題であろうと思っております。

行政財産を、その使用の目的を害しない範囲で、空港の実情によって、一部他の使用に供するという事実は、いま勝澤委員御指摘のように、たくさんあるわけでございますが、その際の使用料の算定基準につきましては、従来、相続税課税標準額を標準として算定する方式と、若干その中に賦課を基準として算定する方式の二つの方式が現実に取り入れられておりましたために、御指摘のように、使用の土地によりまして、具体的には所在の財務局等と十分連絡をとってきめたわけでございますが、その標準の取り方について二つの方法があって、若干の差異が生じておったという事実があるわけであります。

昭和四十年度において、坪当たり七百三円という計算をいたしております。

お答えいたします。 　昭和三十七年、二万三千四百四十円の計算でございます。

二万三千四百四十円の百分の三という計算で、いま申し上げた金額を算出いたしておるわけでございます。

計算方法は同じでございます。

承知いたしました。

別途購入することができる定電流調整器等を各工事のうちに含めたために、いま指摘を受けていることは、非常に恐縮に存じておる次第でございます。この批難を受けた事項が起こった原因は、定電流調整器等の物品について、支給品扱いとする明確な基準がなかったことによるものでございますので、今後、この種の工事における定電流調整器等の取り扱いについては支給品扱いとすることにいたしまして、その基準を定めて、四月一日から実施をいたしておる次第でございます。

空港別に、いま先生が御指摘のように、第一種空港及び第二種空港には、化学消防車を配置しておるわけでございますが、従来、第二種空港におきましては、化学消防車のみで要員の配置がないというのは、御指摘のとおりでございます。本件につきましては、昭和四十一年度以降、非常勤職員を、各第二種空港ごとに十名という予算化をいたしましたので、今後はこの非常勤職員の運用によって、消防活動の万全を期したい、こう考えておる次第でございます。

非常勤職員につきましては、その積算の内容として、月三回ほどの練習に出動する内容を持っておるわけでございます。したがいまして、常時この訓練をいたしまして、出動の必要があった場合は、この訓練出動の経費を用いまして、その活動をすることにさしたい、こう考えておる次第でございます。

御承知のように、第一種空港であります東京、大阪については、常勤職員を配置しておる次第でございますが、第二種空港につきましては、なおこの非常勤職員の運用状況を見て、将来の要員配置については、さらに十分考えてまいりたい、こう考えておる次第でございます。

先生御指摘のように、離島と本土との交通においては、航空の占める役割りは非常に大きいわけでございます。そこで、対馬については、具体的にいろいろ固定翼飛行場の設置について検討いたしました結果、水上飛行場というものの答えを得まして、御指摘のような水上飛行場の設置を見、これの運用をしておる状態でございますが、関係いたしております事業者の機材の関係等で、必ずしも十分に円滑に水上機が飛んでおらないというのが御指摘の状況でございますが、なお、われわれといたしましては、関係事業者を督励しまして、十分この設置されました空港が活用され、一般の需要に応ずるように、われわれはできるだけの指導をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。

離島におきまして、産業輸送用、その他観光用ヘリポートの設置を希望する場合には、われわれとしては、その実情に応じて、審査をして、必要なものはこれを認めていくという立場をとっておるわけでございます。その際に、現実にヘリコプター輸送と固定翼輸送との関係をどういうふうに考えるかという御質疑でございますが、われわれといたしましては、現在のヘリコプターの状態からいたしまして、まだいわゆる計器飛行方式をとることができない。ヘリコプターの構造状態からいたしまして、国内のいかなる地点の輸送におきましても、これを定期輸送を認めるということは従来とっておらないわけでございます。ただ一部有視界飛行に限って、不定期で認めた例は、先生御指摘のようにございますの

厳原に公共用のヘリポートを設置することにつきましては、厳原町から、昨年の十一月一日に申請書が出まして、現在その内容を審査中でございます。