先ほど申し上げましたように、この点は、地形その他を種々検討の結果、現在水上飛行場が建設され、利用されておる状態でございますが、現地を非常によく御承知の先生の御指摘でもございますので、将来この運用あるいは新しい飛行場の設置ということについても、十分われわれとしても検討をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
壱岐の空港につきまして、御指摘のような事態が起こったことは、われわれとしてもたいへん遺憾でございますし、こういうような経過にかんがみまして、その後、中間検査その他計画立案の段階における審査等に慎重を期するように、十分注意をしておる次第でございます。ただ、御承知のように、この空港——もちろん離島で、国の一〇〇％補助ではございますが、空港の設置、管理をする主体は県でございまして、その補助金の範囲は法律によって定められておりますので、われわれといたしましては、やむを得ず、障害物の除去については県の単独工事で実施をお願いし、またそれによって完成したというようないきさつがあるわけでございますが、将来の措置といたしましては、こういうような手戻り
結果において、先生御指摘のような非常に困難な問題が生じますので、従来、他の個所に起こりました事例等をわれわれ見まして、こういう問題を事前に防止することをまず考えねばならぬ。したがいまして、申請書に添付する障害物件に関する図面を、従来よりさらに詳細なものにするとか、障害物件の位置、種類、障害の程度、除去の見通し等につきまして明瞭に記載をして申請してもらって、それをまたわれわれのほうで十分チェックをするというようなことを考えていく必要があるということで、航空法の施行規則を実は改正をいたしまして、そういう措置をとったわけであります。従来すでに工事をしたものにつきましては、先ほど申し上げましたように、法令上の補助の範囲が明瞭に定められており
御指摘のように、航空機一般の事故の原因は、いろいろ調査をしてまいりますと、操縦者の過失が比較的比率として高いわけでございますが、ヘリコプターについて特に申し上げられますのは、ヘリコプターの事故の中で、いわゆる農薬散布時における事故というものの比率が相当高いわけでございまして、三十八年度全体のヘリコプター事故の中で五〇％、三十九年度は六〇％、四十年度は七五％というような比率を占めておるわけでございます。これは先生御承知のように、農薬散布時における事前の調査の、ミス、あるいは飛行時における操縦者のミスというようなもので、電線にひっかけて墜落事故を起こすというようなものでございますので、これらの点をさらに重点に指導してまいりたいと、われわ
先ほども申し上げましたように、農薬散布時において、架線、電線等との衝突事故というのが、具体的に非常に多うございますので、これらの事前の路線調査その他について、具体的に指導を行なうという措置をとっております。さらに、航行中のヘリコプターの発動機の回転数を常に自動的に一定に保持する装置というものの実用化を進めまして、低速、低空飛行時の失速その他の事故を防止するというような技術的の検討も進めておる次第でございます。
新東京国際空港の位置の決定につきましては、かねて新東京国際空港公団法の御審議の際等にも御説明申し上げましたわけでございますが、その後具体的には、航空審議会から答申がございました富里並びに霞ケ浦周辺というようなものを中心にして、その他の地域についても相当詳細に具体的な調査をいたしたわけでございます。現在その調査の結論といたしまして、富里村付近に一応政府といたしては内定をいたしたわけでございますが、御要望がございますので、その従来の調査の経緯につきまして、それぞれ専門の担当の者からなお詳細に御説明をさせていただきたいと思います。
御指摘のように、管制官につきましては、その勤務体制は四直五交体になっております。管制通信官については三直四交代、これで現場でいろいろ御説明があったわけでございます。これらの勤務体制全体につきましては、いろいろほかとのかね合いもございますので、われわれとしては将来できるだけ勤務しやすいような方向で考えていきたい。いま幾らかという答えは出しておりませんけれども、そういうことでさらに検討を進めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
これは先生御案内のように、労働省の一般的な労働条件の監督を受けることでございまして、われわれとしては一応構内事業として関与しておるというのが実情でありまして、先生御指摘のような詳細な労働条件等は承知しておりませんか、しかし、この勤務条件との関係で労働災害等があるというような話も聞いておりますので、そういうような点からも十分安全であるように、関係の元詰会社に注意をしておるというような状態でございます。
羽田における消防車は、全部で十台ございます。これに対して現実に当日勤務しておった者が、十名でございます。ただ、当時の状況をやや詳細に申し上げますと、非番者の応援が六名、その他に部内の機械課からの応援が十一名、さらに民間からの応援が九名ございまして、全体で三十六名の要員か得られましたので、当日はかろうじて消防車が五分以内にとりあえず現場にかけつけるということが可能であった。しかし、救急車等は若干出動かおくれたような、その後の調査の事情でございます。もちろんこのほかに、御承知のように、いわゆる部内消防のほかに自治体消防が非常に多数かけっていただきまして、当時の緊急措置をとることができたのでございます。
ちょっと大臣の御答弁を補足いたしますと、先生のおっしゃったのは航空管制職員全般についての待遇のことと思いますが、その中で管制関係では、御承知のように、管制官には調整額を八％与えておるわけであります。それと先ほど先生からお話がございました管制通信をやっておる者に、本年度は調整額を四％認めていただいておるわけであります。こういうような全体の給与の中で考えながら必要な調整をはかるということは、今後もできるだけ努力していきたいと考えております。全般の点については大臣の申し上げたとおりでありまして、現行規定のワク内でそういうようなこともやっております。
御承知のように、管制の自動化は、まず航空路管制の自動化ということで、箱根にレーダーをつけてこれを四十一年度から本格的な運用を開始すると同時に、函館、札幌等に今回御審議を願っておる三カ年計画にあわせてやるということで、これは従来のペースでは先生御指摘のような非常に長期の計画であったわけでございますが、昨日も御説明申し上げましたように、現在五カ年計画というものを内容を新たにすべて再検討いたしまして、このテンポをできるだけ早めるということを実は考えておるわけであります。ただ、先生御承知のように、航空路管制はそういうような方向で比較的早く実施に移すといたしましても、ターミナルのレーダー管制は相当施設以外の要員の充足その他の問題もございますの
ちょっと大臣が申し上げる前に、私から数字の御説明をいたしたいと思います。 いま先生お尋ねの行政監察月報の数字はお示しのとおりでございまして、四十年四月の行政監察局の監察を受けたときの定員は、お示しのとおり管制通信官の分を差し引いて、全体として管制関係四十八名という欠員であったわけでございますが、四十年八月にはその充足に努力いたしました結果、欠員が五名という状態にまでこぎつけたわけでございます。それが四十一年二月には自然減耗等がございまして、結果において二十名の欠員という数字になっているのが現状でございます。先日官房長から、いま先生お話がございました四十一年度百七名という数字を申し上げたわけでございますが、これは四十一年度における
なっておりません。定員二名でございます。
ＩＬＳは先生御指摘のように、東京にはすでに設置をいたしてございます。名古屋は、前回申し上げたように、管制問題その他いろいろ非常にむずかしい問題がございまして、ＩＬＳの設置を計画いたしまして、四十年度に完了いたしました。その他現在非常に急いでやらなければいかぬと考えておりますのはまず大阪でございまして、大阪には緊急に予算措置を講じてＩＬＳを整備したいというふうに考えておる次第でございます。その他御指摘の全国主要空港、特に千歳等につきましても、これを緊急に整備をする計画をいたしておりますし、全国の主要な空港には、みな逐次計画的にこれを整備してまいりたい、こういうように考えておる次第でございます。
今回の事故にかんがみまして、こういうようなものを年次別に、計画的に整備をする必要があるということで、実は現在航空全体の整備五カ年計画というものを部内で検討しているわけでございますが、先生御指摘のＩＬＳにつきましては、実は昨年九月に着陸援助施設長期整備計画というようなものを部内で作業したものもございますし、こういうような内部的ないろいろな作業は進んでいるわけでございますが、われわれとしては、五カ年計画というものを逐次推し進めてまいりまして、年次別にこの計画を推進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
これは計器着陸装置のＩＬＳに次ぐものでございますので、同様に五カ年計画の中に織り込んで、この整備をはかりたいというふうに考えておる次第でございます。
国内にシュミレーターは現在二基ございますが、一基は非常に老朽化しておりますので、これの更新を四十一年度計画しております。わがほうが直接いわゆる乗員養成として考えておるのは、以上の二基でございます。
御指摘のように、富士山付近において晴天乱流という問題があるわけでございまして、われわれとしても、これについては早急に気象庁と打ち合わせをいたしまして、これの客観的なデータを集め、その事態を確認するということを急いでおります。その結論を得ましたならば、必要に応じて運航者に一般的な注意を促すというような注意措置、あるいはその他必要な規制措置を考える必要があると考えまして、ただいま検討を急いでおるという段階でございます。
単に一カ所だけでなくて、同一条件のものが他にあるとすれば、その点も十分に調査をして措置をする必要があると考えて、気象庁と協議しておる、こういう段階でございます。
先生御指摘のように、公団法によりますと、位置を決定したときに公団が発足するということになるわけでございます。ただ、位置の決定といいますのは、あくまでも新空港が設置される位置の予定地でございまして、敷地の決定は、公団発足後具体的に買収その他の措置によって敷地が定まり、その敷地に、公団の事業実施計画に従って具体的に飛行場がその敷地の上に建設される、こういう関係に相なるわけでございます。
