この問題は、中曽根前首相絡みの重大問題でありますので、とても今のような答弁では納得できません。引き続き追及をしていきたいと思います。 刑事局長、いろいろＮＴＴをめぐっての疑惑の問題について本日も議論になっております。私は新たな事実も提起をいたしました。既に一定の捜査はなさっているかと思いますけれども、事この段階で、一層ひとつ捜査を強める、こういうことが当然だと思いますけれども、どうでしょうか。
総理にお尋ねしますが、あなたは本日の記者会見で、この真藤問題について私がとやかく言うことではないと、他人事のように言われているわけでありますけれども、リクルート疑惑究明のいよいよ重大なときに、総理が先頭に立って全容解明のために努力するということであってしかるべきだと思うんですけれども、どうですか。
時事のニュースが流れているんですよ、そういう答弁をしたということが。事こういうことで郵政大臣も、いわんや総理もＮＴＴの社長もあいまいな答弁に終始をしておる状況では、この点でも証人喚問が必要になってくるということで、真藤氏、もう前会長と、こうなりますかね、前会長、それから元秘書の村田氏、これを証人として至急に当委員会に喚問をするよう委員長に要請いたします。
次の問題へ移りますが、官界に関するリクルート疑惑、文部省の高石前事務次官、労働省の加藤前事務次官、これが焦点となっていますが、疑惑はこの両省だけだろうか。リクルート株の譲渡を受けた加藤六月前農水大臣、彼の安比高原ゴルフ場視察に松田林野庁長官初め六人が同行している。また、建設省もリクルートコスモス社の宅建業法違反処分に関して疑惑が取りざたされているわけでありますが、総理、本当にこの文部省、労働省以外に疑惑はないと言い切れるのか。もしも新たな事実が発覚したらどう責任をとられるか。どうですか。
疑惑があるから聞いているわけでありますが、次へ、具体的問題に進みましょう。 そこで、十一月二十一日の衆議院の証人喚問、問題の文部省の高石前事務次官が証人として出たわけでありますけれども、偽証の疑いが濃厚なのであります。というのは、証言の中で、「大学審議会につきましては、これは高等教育局の所管でございまして、すべての人選、交渉は、すべて局レベルで処理されておりました。それを決裁の形で持ってくるわけでございますが、それに決裁をしたわけでございます」と、こう答えている。 こうなりますと、大学審議会委員の任命は、すべての人選についてもう全部定数どおりきっちり下から事務次官のところへ上がってくる。事務次官が意見を述べる機会は全くないと
重ねて聞きます。 定数どおり局から上がってきたものに事務次官は判こをついただけということですか。
信じられません。 もう一つ、我が党の松本議員が衆議院で、「官邸筋からの話で江副氏にかえてほしいと言ってかわったと証言する人もいると言われております。この事実はどうですか」という質問に対して高石氏は、「私の知っている範囲内では、私が、そういうことはなかったというふうに思っております」と、こう証言をして、官邸筋の介在を否定しているわけでありますけれども、文部省の見解はどうでしょう。 なぜこのことを聞くかといいますと、当時の新聞、委員の発令された一九八七年九月十八日付の朝日新聞の夕刊、ここにこう書いています。「委員の人選は、文部省当局が大学関係団体の代表者らを集めた案をまとめた」と。塩川当時の文部大臣が「「関係団体の利害調整の場と
委員長、その前に。 私が尋ねているのは、中曽根首相の介在があったのか関与があったのかどうかという、この点だけ答えてください、もう時間がありませんので。
この点も信じられません。 次にもう一つ、高石証言の偽証の疑いのもう一つの例でありますけれども、いわゆる生涯学習振興財団をめぐる問題であります。 実は、本日、私昼休みのときに帝京大学の沖永総長に直接電話したんです。ぼっと電話に出られた。それでこの話をしました。そうして沖永さんがいわく、寄附決定をしたのは八月ごろだ、そしてその後財団設立を正式に決めたんだったと思うと、こういう御返事であったんです。ところが、衆議院の証人喚問で高石氏は、「具体的に私にその財団づくりの話が参りましたのは、向こうの理事会で正式の決定が行われた後に、私がまだ当時は次官に在任しておりましたときでございましたので、そういう話を私のところに話しに来られたわけで
いや、そうじゃないです。国会に対する証人でありますから、御検討願いたい。
次は、高石氏の強引な選挙の事前運動の問題であります。 パーティー券の問題は今やもう周知の問題。わいわいと毎日、新聞にも報道が出ている。問題は、パーティー券を文部省の職員に押しつけたということはありませんか、文部大臣。官房長でもいい。
そういう生易しい話じゃありませんで、私の調査によりますと、問題の「高石邦男君と語る会」のパーティー券代金二万円を、文部省内の課長補佐以上約二百五十人に、各課の庶務係が給料袋を配るその際に半強制約に二万円を徴収しておるという、こういうことの事実の確認を私は得ました。これ、総額にしますと五百万円になります。こういう金が給与から天引きをされておるというのは、まさに文部省ぐるみの選挙ということで重大問題であり、文部大臣、ひとつ徹底調査をしていただきたい。
最後に、重大な問題は、帝京大学の寄附問題、高石問題、これを口実にして、いわゆる私学助成全体を削減しようという動きが強まっていることであります。これは問題のすりかえも甚だしい。一部私学の不正経営にメスを入れるという問題と、私学助成が最高時経常費の二五％、これが年々年々いわゆる行政改革の中で低下をしてきておるということで、私学助成の増強をもっと図らなくちゃならぬというこの問題とはどうしても別問題。きちんと区別をして、一刻も早く私学の経常費二分の一助成の基本方針を堅持して、政府として一層の努力をやっていただくべきだというふうに思いますが、この点で文部大臣と総理大臣の答弁を求めたいと思います。
終わります。
きょうは先生方御苦労さまでございます。まず浪本先生に二点質問をいたします。 今回の法案で免許状なしの非常勤講師の制度ができるわけでありますが、一昨日の私の質問で、文部省は教科の一部について現職の自衛隊員が授業を持つことが法の仕組みとしてあり得るということを認めたわけでありますけれども、そうしますと、これ自衛隊法五十四条の一項「隊員は、何時でも職務に従事することのできる態勢になければならない。」、あるいは六十条の一項、職務専念義務、「勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務」、すなわち自衛隊員としての職務「遂行のために用いなければならない。」という、こういう自衛隊員が柔道とか剣道とかを初めとする教科の一部、これを担当する、こう
そういうことが法律の仕組みとしてあり得る、法理上あり得る。
それでは、辰野参考人にせっかくお出ましもいただきましたので、これを機会にできればお答えをいただきたいということでお尋ねをするわけでありますけれども、今回の法案も、御存じのように、これが臨教審関連六法案の一つと言われますように、臨教審答申、これが根元になっているわけでありますけれども、この三年間の臨教審の事実上事務局の中心役をしておった前事務次官高石氏、これが今大変議論を呼んでいます。一昨日の当文教委員会でも質問者すべてこの高石問題に大なり小なり触れざるを得ない、こういう実情にあるわけであります。 そこで、御存じのとおり、高石氏が現職のとき事務次官室において公然と株の取引の話をした。文部大臣の言によりますと、神聖たるべき事務次官室
二問聞いているんですけれども、前段のいわゆる高石問題について何か御意見ございますか。
やむを得ません。
私もまず最初に高石問題について少しお尋ねをしておきたいと思います。 午前中の久保委員の質問に対する答弁にもありましたが、高石氏に対する大臣からの五十項目質問に対していまだに回答が届いていないということでありますけれども、十一月二十二日の当文教委員会でこの問題を私は取り上げました。以来二週間かかっているわけでありますが、一体回答はいつ届くのか。督促をしておるんでしょうか。
