今回の公明党の訪中団、これはたいへん両国の国交の改善にいろいろ努力されておる、私はそれを評価するにやぶさかでございません。私はこの中国のやっておる事柄についてとやかく批判することは、正確にそのままずばりと伝わってくれればいいですけれども、やっぱり新聞その他を通じてやはり潤色されるというか、色がつきますと必ずしもそうでもないのだと、かように思います。いま本来から申せば、隣国同士仲よくするのはこれは当然のことであります。過去においてのいろんなできごとなどを考えて、忌まわしい過去を払拭しよう、新しいスタートに出よう、こういう際でありますから、これは十分話し合うことが必要だと思う。そういうたてまえに立ちますと、どうもいついつどう言ったとか、
分けて私にもお尋ねでございますが、ただいま外務大臣が答えたとおりでございます。
私は沖繩に軍基地がある限り同じことを言うだろうと思います。
従来に変わらないという、そういうところに重点を置くと、これは従来とよほど変わっている。しかしながら、軍基地としての果たす役割りは同じだと、こういうほうに重点を置けば同じことだと、かように思っております。
いわゆる私とニクソン大統領とで話し合った共同コミュニケの台湾条項、これは、いわゆるそのときの情勢についての感じ方を率直に声明として出したものでございます。しかし、さような心配はただいまのところございませんから、これはもう明らかにさようなものが書いてありましても、それはその当時の情勢について判断した、いまの情勢は変わっておる、かように御理解をいただきたいと思います。 また、沖繩の基地、これは本土と別に変わりはございません。台湾に対するにらみだけが沖繩の役目のような言い方は、これは誤解だと、かように思います。私は日本に駐留する米軍と何ら変わりはない、かように思っておりますので、その点では心配は要らない。したがって、沖繩からの発進、戦
私はベトナムの事態がたいへん険悪化したと、そこで沖繩がはたして五月十五日に、予定されるとおり、約束したとおり返ってくるかと、実はそこまでも心配してみたも のでございます。しかしやっぱり心配がなくて予定どおり返ってきた、約束は履行された、かように考えておりますので、私いま向井君からいろいろの点について御疑問を投げかけられますが、私はただいま日米間においてはそういうような疑問をあまり持つような必要はない、いまのような重大なときに問題が解決しておることを考えると、どうもこれは杞憂であると実は思っておるのでございます。したがいまして、ただ、その事前協議の問題というのがずいぶん長く言い古されておりますけれども、どうもこれをやはり時々トレー
これは、事前協議そのものが、私が申し上げるまでもなく、外交ルートを通じてきまってきている、かように思いますので、ひまになればその外交ルートを通じてそれを決定すると、かように御了承をいただきます。ただいまちょうど国会最中でございますので、なかなか外交ルートと申しましても簡単ではございません。しかし、もうすでに駐米大使などもこちらに来ておりまして、この事情もよく知って向こうに帰りましたので、もうもちろんこういう事柄について外交ルートできまるものだと、かように御理解をいただきます。
まあ新しい政権だとか何とかいろいろ御心配のようですが、大体外交ルートでやるといたしましても、簡単な、会ってすぐ話のきまるような問題ではないと、かように思いますので、やっぱり一、二カ月はどんなにしてもかかるだろう、あるいは数カ月かかるだろう、こういうような見方もございますから、そこらのことをも考えながら、やっぱり早い目にかからないと、こういう大事な事柄がおくれてはたいへんだと、かように思います。それから、事前協議は双方がやるんじゃないかということですが、まあ日本の側からの発議はいわゆる随時協議と、かように御理解をいただきまして、事前協議、これはアメリカ側が日本に協議する義務のあるものだと、かように御理解いただきたいと思います。
これは御意見として伺っておきます。なお研究の要ありと、かように思っております。と申しますのは、装備の変更を一々国会の承認をとるというようなこともいかがかと思っております。やっぱり事前協議の対象になるものは、装備、あるいは配置、あるいは出撃、こういうことでございますから、それらのことも考えて、どういう事柄は国会の承認をとるべきか、こういうような点ももっと検討すべきであると、かように考えております。
確信を持ってさように考えております。
世論調査は、私もマイクを突きつけてやっておられる努力を高く評価はいたします。しかし、あの聞き方でほんとうにはたして世論調査ができるか、これを私は疑問に思う。まず第一にその一点を指摘しておきます。 それからもう一つは、ただいまのようなお話がございますが、どうも両国首脳者が約束をし、さらにまたそれをトレースして外務大臣に対して書簡がくると、こういう状態でなお疑うという——どうもそういうならば、これは同盟あるいは安保条約自身を結ぶ価値のない国だと、かような判断になるわけでございまして、私はどうも共産党の方も疑いもいいかげんにされたらどうかと思います。先ほど私は、この五月十五日にほんとうによくやってくれたと、こういうお話をいたしました。
ただいまの段階では、先ほどお答えしたとおりでございます。しかしこれから、いわゆる権利ではございませんけれども、これから施設を提供するのでございますから、いろいろ非常な不審がある、こういう場合には私もほうっておくつもりはございません。もちろん正面を切って、ただいまの状況で疑問があるからその施設を一々精査するとか、かようなことは申しませんけれども、非常な疑問があればその疑問を解くにやぶさかではございません。そういう際には大いに政府を鞭撻していただきたいと思います。
私は昨日屋良知事に会いました。屋良さんが初めてパスポートなしに日本に来られまして、これで返還の実感が出ております、屋良さんはこう申しております。私はそうだと思っております。したがって、ただいまのような、軍命令の関係はこれは別といたしまして、いわゆるいままであった施政権、これはもう交代して、もう完全に日本の施政権下に移っておる、かように御理解をいただきたいと思います。屋良さん自身もさように申しております。またランパート高等弁務官自身も、もう自分はこの十二時を過ぎては用事がないから帰る、こういうことをはっきり申しております。
この問題は、たびたび申しますように、日米安保条約、これを締結しておるから米軍が来ている。その米軍が来るとやはり核、そういう心配があると。そこで両最高責任者が話し合って、そうして日本としては核のないことを強く要望する、そうしてまた本土並みだ、こういうことでもあるからそこらはどうだということで、ほんとうにひざを交えて話し合った結果、ニクソン大統領も日本の行き方を十分理解し、そうしてこれに了承を与えてくれたわけであります。そうしてサンクレメンテにおいて、どうも、最高首脳で相談はしたが、約束はしたが、それだけではなお日本の中の疑惑を持っている連中を説得をすることに不足のようだ、だからさらにもっと念には念を入れて納得するような方法はないか、こ
森中君にお答えをいたします。 森中君からは、広範にわたり、同時にまた、御意見を交えてのお尋ねでございますので、なかなか聞き取りにくかったのでございますが、できるだけ要点をはずさないでお答えをしますから、御意見の点については触れないことにいたします。御了承願っておきます。 まず、森中君から、残る会期はわずかで、本二法案を審議するのにはどうも時間が足らない、御意見をまじえてのこういうお尋ねがありました。 本二法案は、いずれも国鉄再建のために必要な法案でありまするので、その成立にぜひとも御協力願いたいと思います。私のほうからお願いいたします。法案の審議がおくれ、残る会期が短くなったことはまことに遺憾でありますが、まだ会期も残っ
田代君にお答えをいたします。 私並びに関係大臣と重複する点もあろうかと思いますが、私から一応お答えをいたしまして、不足の分はそれぞれ関係大臣から補足してお答えをいたします。 まず、総合交通体系のあり方につきましては、すでに昨年十二月、政府としての基本的考え方を明らかにしたところであります。 国鉄の位置づけにつきましては、モータリゼーションの進展を十分考慮に入れており、都市間旅客輸送、中距離大量貨物輸送及び大都市通勤・通学輸送におきまして、その特性を十分発揮できると考えております。 次に、現行の再建計画が三年間で改定のやむなきに至った理由は、基本的には、わが国輸送構造の変化が予想以上に激しかったということであり、具体的
中村君にお答えをいたします。 まず、総合交通体系との関係でありますが、今回の国鉄再建対策は、さきに取りまとめました総合交通体系、この考え方の趣旨に沿ったものであります。もちろん、これはきびしい環境、そのもとにおける反省からできておる。これはこの機会にはっきり申し上げておきます。すなわち、この対策は、その趣旨に沿って国鉄の役割りを十分に考慮し、国土の均衡ある発展を促進する施設として、新幹線鉄道の整備や在来線についての近代化、総合化、合理化を行なうことにより、国鉄の競争力の増大をはかり、近代的輸送機関への脱皮をはかるものであります。 次に、物価の問題また私鉄運賃等は経企庁長官からお答えをいたします。 次に、赤字線の建設につい
須藤君にお答えをいたします。 政府は、従来から物価の安定、これを経済運営の最重点課題の一つとして、各般の施策を講じてきたところでありますが、最近、消費者物価の基調は比較的落ちつきを示しております。なお、公共料金につきましては、物価安定政策の一環として、従来からその引き上げを極力抑制的に取り扱ってまいりましたが、今後ともこの基本方針には変わりはありません。しかしながら、その長期にわたる固定化によりまして、公的サービスの質的低下や、量的減少を招き、国民の福祉を阻害するおそれのないよう配慮していくことも必要であります。このような考えのもとに、政府は、今回国鉄運賃など、その一部について財政措置を大幅に拡充することと合わせて、必要最小限度
千葉君にお答えをいたします。 わが国森林、林業は、山村地域社会の中核的な産業として重要な位置を占めるとともに、国土の保全、水源の涵養、その他森林の持つ公益的な役割りを果たしてまいっております。ところが、千葉君も御指摘のように、近年木材需要の増大に対処する外材の進出の中で、木材価格の低迷や林業労働者の減少傾向など、林業経営にとってきびしい情勢を迎える一方、自然環境の保全に対する国民的要請は、一段と強まってきているのであります。 このようなわが国の森林、林業をめぐる諸情勢の変化に対処して、国内森林、林業政策を今後いかに進めるかにつきましては、治山業等の公益的事業の推進をはかるとともに、造林の推進、林道の整備など、林業生産対策の拡
沖繩の問題については、与野党ともたいへん国会を通じまして御審議いただいて、またその審議を通じて、県民の利益になるようなずいぶん御配慮をいただいたと思います。私はそういう意味におきまして、これはただ、私が言い出した、そうして沖繩が返ってきた、こういうだけでなしに、与野党ともに責任は十分感じておる。またそういう意味において、沖繩の方がよりしあわせになれるように、平和であるように、これまた努力をしなければならぬ、かように実は思っております。 そこで、いまの為替レートの問題でございますが、私がかつて大蔵大臣をやっております際に、軍票をドルにかえた、こういう経験があります。今回は私が総理で沖繩返還、そうして今度ドルから円にかわる、こういう
