埋立法の施行につきましては、免許権者というのは都道府県知事ということで、国の事務を都道府県知事に委任しているわけでございます。したがいまして、大きな問題については、埋め立て免許を与える前に大臣が認可をする、こういう手続でございまして、一応、免許権者としては県知事がおるわけでございますので、県知事が目的の変更、譲渡等について、当然、法令の定めるところに従って事務を取り扱わなければならないことになっております。それをさらに通達でもってきびしくしなさいということを私どもが指導しておるわけでございまして、一々これを免許後の譲渡、権利の設定等についてまで、国が一々これを認可しなければならないかどうかということは、たまたまこういう事例が起こるの
たいへん申しわけないことでございます。先ほど申し上げましたように、事実をただいま調べておるわけでございますが、この通達後であるかどうかということがいまはっきりしてないわけでございますが、私どもといたしましては、これを出したあとで、竣工認可前にいろいろな埋め立ての条件の変更の認可にかかる書類が出てまいるわけでございますが、その書類を調べてまいりますと、この通達を出した後におきましても、なおいま申し上げましたようなことを、当然、条件としてつけるべきことがつけてない書類もままあるわけでございます。そういうものについては変更認可のときに私どもとしては一々条件をつけて指導してまいったわけでございますが、なおこのようなことがあるということで、最
アメリカはコンテナを一番最初に始めたわけでございまして、一番バースを多く持っているのはニューヨークでございますが、北太平洋岸におきましてはシアトル、それからオークランド、ロサンゼルス、ロングビーチ等が大体二バース程度のバースをすでに持っているわけでございます。それを四十四年度ごろには、オークランドそれからロサンゼルス、サンディエゴ、ポートランド等、そういうものがさらに増設される計画を持って仕事をやっております。
日本の港湾におきましては、まだ神戸港、横浜港とも戦前のバースのほうが、戦後建設されたものよりも多い。外国貿易量でいいますと、すでに戦前の三倍近くに伸びている、こういうことで非常に船込みが多いわけでありますが、四十年で申しますと、横浜港ではバース待ちをしたものは五％でございますが、その一隻当たりの待ち時間というのは四十一時間ということになっているわけであります。神戸港におきましては、バース待ちをしたのは、これは昭和四十年の記録でございますが二〇％でございまして、一隻平均が二十二時間、約一日のバース待ちをしている、こういう状態でございます。
いま公団の対象になっておる四港の集計で申し上げますと、昭和三十六年というのは非常に船込みがありまして、その後建設を促進してまいったわけでございます。三十六年の港湾事業というものは百九億であったわけでございますが、四十年度は百九十二億ということで七六％伸びたわけでございます。その場合の資金の内訳でございますが、使用料等収入は大体見合った数字で八八％の伸び、それから国庫支出金もやはり八八％伸びております。その他の財源として公債等の収入でございますが、これが三・三五倍に伸びたわけでございます。したがいまして、その後元利の償還並びに金利の支払いがふえてまいりまして、この償還と金利の支払いで申しますと、昭和三十六年度はわずか九億円であったもの
おっしゃるとおりでございまして、この問題はやはり港湾の発展段階というものでとらえるよりしようがないのではないか。御承知のように、港湾法においては、国が補助をするかわりに、一般公衆の利用に供するという使用方法をとっておるわけでございます。これは、わが国の大多数の港におきましては、道路その他と同じような使用のしかたということで、日本の開発に役立っておるのではないかと思いますが、横浜、神戸のように港が大きくなってまいりました場合には、公物的な管理ということよりも、むしろ企業的な管理ということが必要になってくる。そうすれば国の補助金ということではなくて、借り入れ金その他によって財源をまかなうかわりに、これを専用使用させることによって相当多額
港湾法におきましては、港湾管理者という地方の自治体が港湾の計画を立てるわけでございますが、重要港湾というのは、御承知のように、国の利害に重要な関係のある港でございます。したがいまして、運輸大臣といたしましては、重要港湾の計画の提出を求めまして、これを港湾審議会の計画部会にはかりまして全国的な視野からこれを調整して、その意見を港湾管理者に送って変更を求めて、全国的に調整をした案を持っているわけでございます。したがいまして、この四十八条というものは、運輸省が全体の計画の調整に適用していると同時に、この調整された計画に基づいて予算化もはかっております。港湾整備五カ年計画というようなものも作成しているわけでございます。
そのとおりでございます。ただ法律的に申し上げますと、これは港湾管理者の行なう計画ということになっておりまして、公団の行なう計画は入っておりませんので、この公団法の附則をもって、港湾整備緊急措置法の一部を改正することによって盛り込むわけでございますが、計画それ自体としては、管理者のやる計画の中に入っていたものでございます。
四十八条の第二項には、運輸大臣は前項の計画を審査し、当該計画が全国の港湾の開発のための国の計画に適合しているかどうかということを審査するということがございますが、そういうような意味で審査したあとの計画は、国の計画とまさに適合したものであり、これを国の計画と考えても差しつかえない、こういう見解でございます。
ただいまお話がございましたように、基本計画というものは運輸大臣がきめるわけでございますが、先ほど申し上げましたような手続で運輸大臣の意思が通った計画というものが、四十八条で審査をすることによって確立されている。それらをさらに港湾管理者と協議することによって明確にしていくということでございます。あとは砂田先生がおっしゃられた手順で、そのとおりだと思います。 なおこの事業計画等について協議をするのは、出資者であります立場の代表者である地方公共団体の長の推薦する人を管理委員会に入れまして、出資者の立場というものをその管理委員会で明らかにしていただく、こういうつもりでございます。
まだ提出してございません。
京浜外貿埠頭公団におきましては、コンテナ埠頭十一バース、一般外貿埠頭二十六バース、計三十七バースをつくりまして、事業費は六百七億円であります。阪神外貿埠頭公団におきましては、バースの数は同じでございますが、総事業費は五百七億円でございます。したがいまして、両方の公団を合計いたしますと、バースの数が七十四で、千百十四億円の事業費になるわけでございます。 なお、本四十二年度におきましては総事業費が五十億円でございます。そのうち京浜外貿埠頭公団は二十一億円、阪神外貿埠頭公団は二十九億円でございます。政府の出資は一割でございますので、総計で五億円、京浜が二・一億円、阪神が二・九億円、これと見合う数字が地方公共団体の出資としてあるわけでご
昭和四十四年の四月からコンテナ等につきましては供用を開始する予定でございます。これは京浜で二バース、それから阪神で二バースでございます。一般外貿埠頭につきましては、四十五年度すなわち四十五年の四月から京浜において六バース、それから阪神において六バースを供用開始することにしています。
本年度の二十億円につきましては、船会社側は引き受けることが可能だといっております。
港湾運送事業者のほうからも、埠頭の専用使用についての申し入れがございます。したがいまして、私どもといたしましては、民間資金活用という意味で長期借り入れ金を期待しておるので、それにも協力してほしいということを港運協会のほうにも申し入れてございまして、これについては確定した額はきめておりませんが、進んで協力したいということを申しておるわけでございます。なお損保、さらにコンテナ等によって利益を受ける荷主等ももちろん対象としたいわけでございますが、これらにつきましてはやはり船会社を通じて話をするということも考えられますし、今後資金量の増大に見合ってその点は詰めていくべきではないかと思います。
ございません。
実は財投のワクにつきましては、本年は資金運用部の引き受けでございますが、来年度以降は政保債の発行ということになっております。それから残りの四割についての民間からの借り入れでございますが、これは御指摘のとおり、公団としてはたいへんむずかしい仕事を引き受けたことになると思います。しかし昨今、国債の発行その他で非常に民間資金の市場が圧迫されておるということであれば、いまの金融情勢においては船会社等これによって利益を受けるものが積極的に協力してやらざるを得ない。金融情勢が変わってまいった場合は、やはり使用料を安くするという観点からも、もっと財投に仰ぐことが公団自体も非常によろしいし、また使用料が安くなるという点で、貿易の伸展その他にも望まし
公団は三十年の償還期限の資金を借りて運用しておるというたてまえでございますので、そういうことで借りた金を三十年間に返していけるということを計算の基礎にして、使用料を徴収せざるを得ないと思うわけであります。この場合に使用料に一番響いてくるのは、金利であると思います。当初私どもが考えました場合には、出資が大体二割五分程度になるということを予想しておりました。そして残りは全部金利が六分五厘の運用部資金を活用できるものという期待をしたわけでございます。その場合の総合金利は、四・九％程度になるわけでございます。ところが、先ほどお話し申し上げましたように、今回予算として決定いたしたものは、出資が二割でございます。それから政府の融資は、財投の分は
御指摘のとおりに、せっかく公団をつくって埠頭を整備して、それが海運にマイナスであるということでは意義をなさないと思いますが、公団それ自体はやはり独立採算的な性格を持っておりますので、いま先生の御指摘の点を解決するためにはなるべく金利の安い金を借りて、しかも効率のいい仕事をやることによってコストを安くしていくという努力を、公団自身がなすべきじゃないかと思います。
公団埠頭を貸し付ける対象は船会社等ということで、その中にはいま御指摘がございましたような第一種事業者の一般港湾運送事業者を対象にするわけでございますが、一般港湾運送事業者に貸し付けをする場合には、船社との間にそこに船を就航させるという契約のあるものを対象にしたいと思うわけでございます。したがいまして、そういう船会社との契約がなくなった場合には、当然貸し付けというものは解消するというようなルールでいきたいと考えております。
