港湾だけでございませんで、公有水面の埋め立てにつきましては、公有水面埋立法という法律がございまして、これは大正年間にできた法律でございますが、それによりまして埋め立てを免許する免許権者というものがきまっておるわけでございます。それをおのおの所管している大臣が認可するわけでございますが、港湾の区域につきましては港湾管理者の長がやる、それからそれ以外の一般の公有水面につきましては建設省の出先としての知事がやる、こういうことに相なっておりまして、おのおのそれによりまして、面積の大きいものについては、大臣の認可にかかわらせる、こういう制度になっておるようでございます。
倉庫荷役につきまして港労法を適用するという問題は、当初からあったのでございます。先ほどお話がございましたように、倉庫業界のほうからも、適用してほしいという申し出がございました。ただし、労働省といたしましては、実態を調査してからということで、実は実態を調査しておったわけでございます。そのときに、先ほど御指摘になりましたような、港湾運送事業法の適用をはずすというような問題も出ておるという通牒があったということが、一つ問題として出てきてまいったわけでございます。労働省の調査に基づきまして、港労法を適用しておる港につきまして、五百メートル以内にある海側の貨物を三〇％以上扱う倉庫につきましては、四月十日から港労法の適用をするということになった
これは臨港地帯にございましても、必ずしも全部海からあがる貨物の倉庫ではないわけでございまして、そういうようなことで実態調査した結果、五百メートル以内にあるものは、海側の貨物を三〇％扱っておるものがある。したがって、これについては、港湾運送事業者が下請しておるということもございますし、労働者が同じであるということから、その実態を把握してきめたわけでございます。
ただいま申し上げましたのは、倉庫荷役について港労法を適用するということにしたわけでございます。
これは実は非常にむずかしい問題でございまして、作業の実態は、沿岸荷役と解されるわけでございます。しかし、倉庫に寄託を受ける場合に、荷役も含めて要するに貨物をはしけから揚げたときから倉庫業者の責任になる、こういうことで、これは倉庫荷役とみなしているわけでございまして、作業の実態からいって、これを沿岸であるかどうかということは、非常に問題があるというところでございます。したがいまして、先ほどお話がございました適用排除の通達につきましては、適用排除ということではなくて、倉庫荷役とみなし得るという点で、その点を一応適用排除ということで否定したわけでございます。実態に即してどういうふうに取り扱うべきかということは、現在検討しておる、こういうこ
倉庫荷役が海側から上がった貨物につきましては、公労法の適用を受けるということにしたわけでございます。
倉庫の場合には張りつけが高くなるというようなことはあるかもわかりませんが、沿岸が上屋に持ち込む場合も同じでございまして、いまの労働の種別による賃金はどうなっているかということは、これは労働省の方がおられませんので明確にお答えできませんが、港湾運送事業の場合も、倉庫の場合も、同じと考えていいと思います。
港湾審議会には「部会を置くことができる。」というようになっておりまして、その「部会を置くことができる。」ということを受けまして、計画部会、管理部会、港湾運送部会の三つの部会がございます。ただし、港湾運送部会につきましては、昭和四十三年三月三十一日までの時限的な部会でございます。
この管理部会の答申は、「港湾管理者の財政基盤の強化及び港湾施設の効率的使用の確保のため緊急に実施すべき方策に関する答申」ということで、これですべてを尽くしておるわけではありませんが、緊急にやるべきものは、管理者財政というものを強化することと、施設の効率的使用を確保するということでございます。これに至る経緯といたしまして、港湾の発展段階というようなものから、横浜、神戸のようなものについては、整備した港湾という考え方を持っております。こういう港湾では、独立採算とはいかなくとも、企業的な経営をなすべきであるということを示唆しております。 それからもう一つ、とりあえずこの財政基盤を強化するといいますか、管理者財政をこれ以上圧迫しないで効
この答申におきましても、いまお話がございましたように、管理者財政を強化するということから、まず一点は、官庁会計方式でなくて、企業会計方式に切りかえて、どうして赤が出るかということが明確になるようにしなさい、これが一点でございます。 もう一つは、適正な使用料を取るようにしなさいということでございまして、先ほどお話がございましたように、関税を国が移譲したり、また新たに目的税的なものを創設すべきではないか、そういうことについて検討せよ。しかし、その場合にこの利用者が二重に税を取られるようなことを避けなさいということがございます。これらの問題は、当然われわれとして検討すべきことでございますが、緊急に貨物のふえていくのに対応して施設をふや
いまお話がございました埠頭ターミナル法でございますか、そういう法律の構想を得たことはございますが、これは例の三・三答申におきまして、港湾労働法をつくっていかなければならない、それに対応して港湾運送事業の集約をしていかなければならないというときに、いわゆる公団方式による新しい埠頭ができるのであるならば、一つのモデル的な集約方法をその場においてやろうではないかという構想であったわけでございます。しかし、幸いにいたしまして、港湾運送事業法の改正ができまして、これをもとにして集約化ということが進められるわけでございますので、そのほうが先にまいりましたので、これを受けて今度新しくできます専用埠頭についてのターミナルの運営についても考えていけば
そのとおりでございます。
この公団を考えます場合に、出資四割としたい、残りの六割を財投で借り入れたい、こういう構想でございます。したがって、その四割のうち三割を国の出資で、一割を地方公共団体の出資にしたいというのが、予算要求の構想であったわけでございます。予算が決定いたしましたときには、出資は二割でございました。国と公共団体の出資割合は一対一でございます。残りにつきましては、本年度の予算におきましては、半分を政府保証債にいたしまして、残りの四割につきましては縁故債ということで、縁故のあるものから公団が借りるという構想になっております。
私、エコノミストの資料は読んでいませんが、港湾管理者財政の行き詰まりというのは、むしろ起債の元利償還額がふえてきて、それで非常に苦しくなったということでございます。先ほどの七割というのは、埋め立てあるいは上屋をつくるというような分については国の補助がございませんので、全額起債に仰いでおる、それが財政行き詰まりの大きな原因でございます。したがいまして、一対一ということで二割の出資というのは、全体の事業費からいうと少ないようでございますが、あとは全部公団が財投なり縁故者からの借り入れでございまして、港湾管理者に迷惑はかけてないわけでございます。そういう意味において、管理者財政に負担をかけないということは、成り立っておると思います。
港湾法におきましては、国の補助を受けた施設については一般に開放するという原則がございます。この原則がそのまま続けられなければならない港湾というものは日本の大多数でございまして、先ほど申し上げました成熟した港湾については、専用使用のようないわゆる独立採算的な構想が必要であるということは、答申に打ち出されておるわけです。したがいまして、外貿埠頭公団法によって、港湾法の特例として専用使用の埠頭ができた、かように解しておるわけでございます。
将来、いまの成熟した港湾につきましては、やはり専用使用方式というものを相当取り入れていくことが必要だと思います。 それからもう一つは、その場合に、現在の港湾管理者の体制というものが、いまのようないわゆる市の部局として港湾が管理運営されていくべきかどうかという問題もあるわけでございまして、やはりこの港湾法の改正というものは、管理体制を変えていくということと、その運営をどうするかということと、あわせて将来の問題としてもちろん検討しなければならないわけでございますが、現在の公団のやる範囲については、公団法によってきめられることが港湾法の特例と考えればいいのではないか、かように思っております。
この管理部会の第一次答申にもございますように、「港湾管理の主体、最近における広域行政の要請に対応した広域港湾のあり方に関する基本的な問題及びこれらを前提とする根本的な港湾の管理運営の改善策については、結論を得たい。」ということを書いてございますが、この問題はどういう形になるかということはいま明らかにできませんが、現在のままの管理体制がいいということは、だれも言っていないと思います。したがいまして、そういうような意味で将来の問題としてこれがあるということは言い得ると思います。
現在の段階におきましては、埠頭運送事業法という新しい種別を考えておりません。
現在の港湾運送事業の体制というものはまことにばらばらで、先生のおっしゃることは当然であります。したがいまして、一貫責任体制、さらに進んで一貫直営体制ということが現在考えられております。これには港湾運送事業法を改正していただきまして、それに基づいて、いま集約を考えている段階でございます。したがいまして、今度公団がつくる埠頭につきましては、船会社等が専用借りをしておるわけでございますから、その借りたものは当然——運営がいままでのようなものでは高い使用料を出すわけはありませんから、そういう船会社は当然一貫直営体制の整ったような運送事業者でなければ、この埠頭の運用をさせないと思います。特に埠頭運送事業法であるとかそういうような特定なものを考
先ほど申し上げましたように、当初には港湾運送事業法の改正より先に、そういういまおっしゃられましたような埠頭運送事業法のようなものを考えたらどうかという時期があったのでございますが、現在は、いま先生がおっしゃられたとおりの方針で進んでいるわけでございます。
