業界に対しましては、この答申を受けまして、従来は元請中心の任意団体としての日本港運協会というものがございましたが、そのほかに船内を中心とする全国港湾荷役振興協会、さらに全国沿岸荷役協会というような、いろいろな団体があったわけでございますが、業界を打って一丸とする公益法人である日本港運協会というものを設立するに至りまして、業界を一本にしてその意向を反映したいということが一点でございます。 次に、昨年設けられました港湾審議会の中の管理部会におきましては、港湾に関係する方々に委員になっていただきまして、港湾管理者の財政と港湾の効率的運営について審議していただいたわけでございますが、その中におきましても、この答申にいわれておりますように
港湾事業法におきましては、職業安定法違反の場合には免許の取り消しまで至るということが書いてございますが、現在までこれに該当する事例がございましてこのために免許を取り消したということはございません。
山口組の配下と申しますか、関係ある港湾運送事業者というものは大体船内でございまして、中心が神戸である。この山口組関係の港湾運送事業者の中で、最近三友企業というものをほかの恐喝事犯によりまして警察当局が取り調べた。そのような関係から、私どものほうで実態調査をいたしました結果、二、三の違反事件を発見いたしまして、その違反につきましては告発をいたしております。その後の行政処分につきましては、県警当局ともいろいろ連絡をとってやっておりますが、まず第一に、企業の現在のいわゆる山口組系統と称せられる方が幹部になっておられるという体制を改めるようにということを強く勧告いたしまして、その結果を待って行政処分をいたしたい、かように考えております。
山口組のことについては、いろいろ御指摘もあったところではございますが、労働につきましては、職業安定法違反なり労働基準法違反なりというものの事例が、これは所管も違うわけでございますが、具体的にはございませんでした。そういうようなことで、現在までそれを対象とした違反行為に対する処罰というものは行なわれなかったわけでございますが、先ほど私が申し上げましたのは、限定免許の範囲をこえてほかの仕事を引き受けておったとか、また神戸港以外のところで免許がないにもかかわらず船内荷役をやっておった、こういうようなことでございます。したがいまして、このような事例が発見されるごとに、港湾運送事業法に明示されておりますところの処罰をやって是正していきたい、か
料金のきめ方その他につきましては、各国ともいろいろ違っておりまして、はっきりした数字ではございませんが、横浜、ニューヨークその他について、ちょっとこれは資料が古いのでございますが、昭和三十七年度現在における数字で申しますと、横浜を一〇〇といたしました場合に、ニューヨークが六三九、ロンドンが三三八、ロッテルダムが二七七、大体こういうようなことで、日本は欧州並びにアメリカと比べて低いということが言えると思います。
料金の実態は、先ほど申し上げましたように、大体外国は自由料金でございます。しかもその内容は秘密でございますから、はっきりした数字はございませんが、大体われわれの聞き得た範囲は、先ほど申し上げましたような差があるわけであります。しかし、実際に現在きめられておる認可料金がそのまま守られておるかというと、必ずしもそうではない。それから料金の面で港湾運送事業者が企業の経営が成り立たぬかというと、必ずしもそうではない。しからばそれが労働者の賃金を非常に安くしておるかということでございますが、それほどほかの給与に比べて安いということもないわけでございます。私どもはやはり、港湾労働法が施行されました機会に、さらに企業会計につきましても今回の法改正
御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、この答申にいわれておりますことは、やはり労働者というものの常用化を進めていくということ、そのためには港湾運送事業が近代化されて、一貫作業ができる体制になって、規模が大きくなる、そういうことが根底になければならないということを答申がいっておるのだと思います。したがいまして、今回の法改正におきましては、そういう趣旨の法改正をお願いしておるわけでございます。 なお、具体的に国際収支の問題から、上げるべきではないかということでございまして、これはやはり各国間に労働賃金においても格差があるわけでございまして、日本は日本として港湾に働く労働者が労働の条件なり労働の質というものに比べて不当
先ほど申し上げました港湾運送部会の設置期間は二年でございまして、二年以内に結論を出したいと、かように考えておるのでございます。
資料を提出いたします。
これそのものではございませんが、昨年港湾労働法の施行を機にいたしまして、総理府に港湾調整審議会というものが設けられております。この調整審議会でやりますことは、一つは港湾労働法の施行に伴いまして労働大臣の諮問にこたえて定数その他について意見を述べることと、さらに港湾の問題で各省に関係ある総合調整を要する問題を審議する、こういうことになっております。
委員は七人でございます。労働代表が二名でございます。あと各界の代表は、港湾の管理者、港湾の関係者、それから港湾運送事業と申しますか港湾の運営の関係者、それから荷主関係者、それから純粋の学識経験者と、こういうようなことで七名になっております。
運営は総理府がやっておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、運輸省の所管でございませんのではっきりしたことはわかりかねますが、港湾労働法の施行に伴う定数の決定その他を議題といたしまして、三回ないし四回昨年の秋以来開かれております。 そのほかに専門委員会というのがございまして、これはさらに数多く開かれているはずでございます。
運輸省も入っております。委員ではございません。専門委員の中でございます。
この法律の施行に伴うことは、先ほど申し上げましたように、運輸大臣の諮問機関である港湾審議会の部会で足りると思います。 なお、総理府に設けられました調整審議会は、各省に関係のある議題につきまして調査審議するわけでございまして、私どもはこの法律の施行はあくまでもわれわれの責任でやっていきたいと、かように考えております。
総理府に設けられました審議会は、相当広い範囲で各省に関係ある、要するに総理府で取り上げなければならない問題を審議するわけでございます。
一つは、港湾労働法の施行に伴う問題でございます。これは施行される各港における定数の決定でございます。そのほか、私どもとしては、月末集中の問題等が現在以上に激しくなれば、この問題は通産大蔵その他とも関係のある問題でございますから、運輸省が主になってやるというわけにはいきませんので、これは総理府にある審議会でやっていただきたいと思います。ただし、この港湾運送事業法の施行に関しますることは、もちろん各省の御協力も要るわけでございますが、私ども固有の事務とすることが多いわけでございますので、私どもの審議会に関係の各省の方も入っていただきましてやっていただきたい、かように考えます。
ただいまのお話は、十六条によります再下請の禁止、それからもう一つは直営率を省令できめると、この問題だと思います。で、従来は一部を直営すればあとは全部下請にまかせてもいいと、それから再下請につきましては事実上私どもは行政指導として禁止しておりましたが、再下請を禁止する規定が明示されておりませんでした。そこで、いま先生がおっしゃられたような事態が起こったわけでございますが、業自身が健全であるためには、やはりこの一定の規模というものを持って、その規模で直営できるものだけを受注すると、こういうことでいく以外にはない。それがまた再下請を禁止することになりますし、常用化というものを高めていく。すなわち、幾らでも仕事をとって日雇いにまかすというこ
直営率は七〇％でございます。で、七〇％にいたしましたのは、一つは、いまおっしゃられましたように港湾の波動性というものを考えまして、一〇〇％の直営というのは無理だということでございます。それからもう一つは、どういう期間でそれを押えるかということでございますが、これは月単位にしたわけでございます。月間の仕事量というものが七〇％を直営でなきゃならぬと、そこでいまおっしゃられましたような波動性というものが吸収されると、その弾力性でやっていけると、かように考えたわけでございます。
やみばしけということをいろいろ言われるわけでございますが、港湾運送事業によると、自分の持っておるはしけについては、はっきりした標示をつけることになっております。それをチャーターしたはしけについて標示をしていないということが、やみばしけといわれておるものについて相当あるのじゃないか。やみばしけについては、具体的な事例があれば、私どもとしてはどしどしこれは取り締まっていくわけでございますし、さらに、先ほどおっしゃられましたようなやみの運送事業、すなわち無免許の行為というものがふえていく限りにおいては港湾の正常化というものがないわけでございますから、一方においては無免許のものを強力に取り締まると、こういうことによって、われわれが考えている
