私どもこの法案の作成過程におきまして、先ほどから申し上げておるように、業界の意見を聞いてつくったのでございますが、これがまたこのままで将来いくかどうかということは、時勢の進展とともに変わり得ることもあるわけでございますが、変わる場合につきましても、同じようにやはりこれは業界の意見を聞いて変えていかなければならぬと思っております。したがいまして、業界も私どもといままで接触した限りにおいては、今後これを変える場合においても当然業界の意見を聞いて変えるということはもう理解しておると思います。したがいまして、実際一部の人が私どもが考えないような御心配をしている向きも聞いておるわけでございますが、業界とわれわれとが一体になって港湾運送事業とい
従来も日本港運協会の合理化委員会と相談してまいったわけでございまして、いまの御意見につきましては、合理化委員会の意見もよく聞いて善処いたしたいと思います。
おっしゃられるとおり、船内の清掃というものは非常に重要な仕事でございますし、多数の労働者を使うということで、港湾労働法の政令指定事業にもなっておるわけでございます。ただ、その事業が必ず運送事業に密接な関連のあるものであるのか、また船舶の運航上必要なものであるのかということに多分の疑点がございます。したがいまして、法制局その他ともいろいろ打ち合わせをいたしました結果、港湾運送関連事業とはみなしがたいと申しますか、そこにあげておりますものとはだいぶ性格的に違いがあるのではないかということで落としたわけでございまして、検討は十分いたしております。
ただいま御指摘がございました三十九年度の予備費の使用でございますが、これは新産都市以前から、たとえば四国でございますとか、東北でございますとか、そういう特別な地域開発の事業がございます。こういうものにつきましては、各省がやる事業の中に、進みおくれというものがございますために、それを調整する調整費といたしまして、一定の予算を、あらかじめ予備的経費として、経済企画庁の予算に盛ってあるわけでございます。 ご指摘がございました港湾について申し上げますと、一つは小名浜港の防波堤を、この予備費で延ばしたわけでございますが、これは新産都市の常磐・郡山地区に該当しておりまして、工場の進出が早められて、臨海工業地帯のほうが先に進み過ぎた、そしてそ
経済企画庁の予算の内容は、いま申し上げましたように明らかでございませんが、そういう地域開発の事業の促進のアンバランスを調整する費用として、盛っておるものでございまして、それを、具体的事例が起きたときに、港湾であれば、運輸省に移しがえをして使用する、こういうことになっておるわけでございます。
私どもの事業は特別会計でやっておりまして、特別会計の場合には、予備費として使用させていただくわけでございます。
港湾の整備事業は、港湾整備特別措置法というのがございまして、特別会計によって行なっておるわけでございます。したがいまして、特別会計の中の費目には、予備費というのをあらかじめ設けておきまして、これは予算が確定後に、ただいま申し上げましたように、調整費から入ってくるようなものをその費目に入れて使う、こういう特別会計の制度になっておるものでございますから、予備費という名前になっておるわけでございます。
ただいまおっしゃられたとおりでございます。
そのとおりでございます。
興津埠頭は、昭和三十五年度から着工いたしまして、全体で八バース、大型船の岸壁をつくることを計画したものでございます。現在までに、昭和四十一年度を入れまして、二十九億二千万円の工事費がつぎ込まれることになっております。 なお、この埠頭全体の前面の防波護岸については、昭和三十九年度をもって完了いたしております。
埠頭工事をやったことによって砂浜が著しく削られた、その原因は潮流ではないかということと、その潮流についてどういうふうに調査をしたかということでございますが、あの海岸は、従来からも、台風時の波につきましては、大体方向が直角にぶつかりますので、沿岸流として、西から東に向けての流れというものは従来からもあったようであります。ただ、埠頭の建設後、決壊が相当急であったということは、そのとおりだと思います。ただ、その原因として考えられますことは、元来、あの海浜地というものは、興津川から出ておった流出土砂によってできたものでございまして、これが波との調和で、あるバランスを保っておった。最近は、上流の砂防工事が完成いたしまして、土砂の流出も少なくな
これは、興津埠頭は、防波護岸によって、一応船の着くところは陰にはなるわけでございますが、三保の先をかわしてくる太平洋からの波というものは、やはり港内に入ってくるわけでありますから、興津埠頭全体の前面を被覆するために、沖合いに、いまちょっとここにあの調査の資料は持っておりませんが、防波堤をつくる計画を、全体計画の中には持っているわけでございます。
工作物をつくりますときには、ああいう海浜地におきましては、必ず何かの影響が見られるわけでございまして、しかし私どもは、当初、このような大きな、海岸の砂がとられていくということは予想いたしませんでした。その後、工事が進捗いたしてまいりまして、海岸が明らかに後退している。その原因について探究すれば、先ほど申し上げましたように、全体としては、昔から見ると、興津川の流出土砂というものが少なくなってまいった、そういうことも一つの原因だろうし、われわれの出した埠頭というものも、現在は直接波にさらされているわけでございますから、そういうふうなことも、その海岸の安定を維持できなくなったといいますか、決壊を加速した原因ではないか、かように考えておりま
災害復旧と、さらに防災については、私ども現地で実態を調べて、検討しているわけでございますが、補償の問題につきましても、実はこの海岸が、砂浜が後退したために、児童の海水浴場であったところが危険になってきた、こういうような問題がありまして、学校にプールをつくるについて、県市共同で、われわれについても、補償として一部を負担してほしいという話もございます。これについては、積極的に、現地の局長が市長と会って、現在話を煮詰めている段階でございまして、できるだけ地元の方にも御協力申し上げたい、こういう態度で進んでおります。
御指摘のように、運輸省所管の港湾災害復旧事業の中で、算定粗漏として指摘されたものがございまして、三十二件、千六百九十四万七千円となっております。これは私どもとしてたいへん申しわけないことと思うのでございますが、この原因として考えられますことは、限られた日数と人員によりまして査定をしなければならない、そのために十分慎重にはやっているわけでございますが、内容の審査が不十分だということが、その原因であると思います。この指摘されました個所につきましては、それぞれ設計変更により、減額是正しているわけでございますが、今後はさらに査定の際の慎重を期していきたい、かように考えております。
この設置法に盛られておりますのは、港湾審議会の中に、仮称でございますが、港湾運送の問題を審議していただくために港湾運送部会というものを設けたいというふうに考えております。それからこの部会の委員といたしましては、港湾労働者の代表も入っていただくことを予定しております。
この港湾審議会の中に運送部会を設けました趣旨は、御承知のように、内閣に置かれました港湾労働等対策審議会が示唆しております港湾運送事業の近代化という問題がございます。この問題の中にあります集約合併というものをどのような形で進めていくかということが第一点でございます。もう一つは、港湾運送料金というものを合理化していくためにはどのような体系がいいのかということが第二点でございます。それから第三点は、新しくできました埠頭におきましては、一貫して作業を行なうという見地から、欧米等で行なわれておりますような埠頭業、ターミナル・オペレーターというようなことばで呼ばれておりますが、そういうものの形はどういうものがいいのか。こういう三点を考えておるわ
ただいま免許の基準の実態についてのお話でございますが、私どもは、免許にあたりましては、基準に合致するもののみを免許しているわけでございます。この法律の改正は昭和三十四年で、三カ年の猶予があるわけでございます。したがいまして、三十七年の十月だと思いますが、それが実は昨年の六月までかかりました。しかも、なお現在訴訟を起こされているものもある。そういうように長くかかりましたのは、基準に合致しないものについては免許をしなかったからでございまして、私どもとしては実態に即して免許しておるつもりでございます。
先ほど免許基準のことについては申し上げましたが、実態というものが港湾においては非常に満足した状態でないことは認めます。これは答申もよく読んでみると、これを軌道に乗せることが非常にむずかしいのだという精神に満ちていると私は思います。しかし、私どもはこれをやはり前向きに、段階的によくしていくという意欲を持ってやっているわけでございまして、まず昨年港湾労働法が成立のときにも、これとうらはらの問題として港湾運送事業の近代化ということが強くいわれたわけでございます。私どもといたしましては、それを受けまして、港湾運送事業法の一部改正を今国会に提出いたしておりまして、その趣旨とするところは、まず免許基準をさらに引き上げまして、集約化をはかるという
ターミナルオペレータ方式を考えましたのは、これは港湾審議会の管理部会におきまして、港湾管理者の財政の問題と効率的使用の問題というものを主眼にして論議をしていただいたわけでございますが、その結論の中に、成熟した港、日本でいうと神戸などにおきましては、従来の公共事業方式ではなくて、船会社等が専用使用するような埠頭をつくったらどうか、そしてそれを利用者が金を払ってペイをしていく、そういう方式を考えたらどうかということが勧告されているわけであります。その趣旨をもとにいたしまして、実は横浜、神戸につきまして、事業団方式のものをつくって、財政資金を投入して埠頭をつくる、これを船会社等に貸し付けるということを考えたわけでございますが、その埠頭につ
