ロンドンで申しますと、ロンドンポートオーソリティーが大体直営でございまして、ロンドンポートオーソリティーのドックマスターというのがターミナルオペレーターをやっておる、かように考えていいと思います。それからニューヨークポートオーソリティーではそうでございませんで、施設ができましたときには、あらかじめそういうターミナルオペレーターに該当するような借り主をまず見つけまして、その契約によって、そのオペレーターが使いやすいように上屋をつくってやるということで、賃貸し方式をとっておる。大体これが二つの大きな形ではないかと思います。
これは埠頭業と申しますか、たとえば日本では、私営で桜島埠頭だとか東洋埠頭だとかいう自分の埠頭を持って運送事業全体を行なっておるものがございます。埠頭業という名前がいいんじゃないかと思います。
これは私どもが現在考えておりますのは、先ほども申し上げましたような外国貿易港における埠頭事業団、外貿埠頭事業団のようなものがつくる埠頭を対象にしておりますので、上屋とバースを借りまして、これを一体として運営していくということで、うしろの倉庫業までは実は私ども現在のところは考えておりません。
この問題は、荷物の種類、荷主との関係によってきまっていくものと思いますけれども、私どもが考えておりますのは、輸出のための機能の改善というものが一番大きな問題でございまして、輸出の場合には比較的小口の多数の商社または荷主からの貨物が集まってくるわけでございまして、いまおっしゃる点は、一ぺんにコンベヤーに乗っていくようなかっこうにはならないわけでございますが、やはり月末その他にかけ込みというようなことで来ては、船の運航上も悪いわけでございますから、なるべくバースと上屋とが一体になっておって、そこに持ってくれば必ずアメリカならアメリカに行く船に積めるのだという形で集荷ができる、こういうことがねらいでございまして、いま従来の埠頭でやっておる
いまお話がございましたことは、従来、バースが足らないということもございますが、いわゆるオープンという形で使っておりますから、船は船で先着順にバースを使う。それから貨物を集めるのは、大体横浜あたりでも乙仲が多いと思いますが、乙仲は自分の持ってきたものを自分の手倉に持っていって置きまして、本船が来たときにはしけへ持っていかなければならない。どちらもお先まっ暗な一方的な運営ではまずいので、やはりバースというものが、たとえば郵船なら郵船ということで専用貸しされておれば、郵船の貨物はそこへ持ってくればいいわけですから、その上屋に必ず貨物を持ってくるようにすれば、運送料金そのものの問題もございますけれども、とにかく全体として原価が安くなる。原価
港湾審議会は、もともと港湾の開発ということを主にして審議されるためにできたものでありまして、まず最初に計画部会だけでございましたけれども、これは従来どおりやっていかなければならぬと思います。それから管理部会は、先ほど申し上げました管理者の財政の問題、効率的使用の問題、さらに広域港湾の問題も諮問されておるわけでございまして、なお港湾法全般の問題もこれに引き続いて起きてくると思いますので、管理部会というのは、今後もそういう意味では存続するものと思います。この運送部会につきまして——港湾運送部会ということを考えているわけでありますが、港湾運送部会は、この答申の趣旨を具現するために設けたものでございまして、二年間という猶予を限りましたのは、
この港湾運送部会にかける事項は、集約、近代化の具体的方策ということと、もう一つは先ほどお話がございましたターミナルオペレーター、それから運賃、料金の合理的な体系、この三つを諮問いたしております。
港湾運送事業法につきましては、先ほど申し上げましたような改正をいたしまして、これは三・三答申の趣旨をそれによってやっていきたい。それの具体的な方策ということになりますと、たとえば六大港については、どの程度の規模というものが一番適正な規模であるかということが、一つ問題だと思います。それからそれを実際に集約してまいります場合に、一貫体制を強化するということから、いまの船内、沿岸というものをどのようにかみ合わせて規模をつくっていくのがいいのか。それからそういうことをやるためには、財政上または税制上どういうような優遇措置というものを考えているのか、また期間はどれくらいかかるのか、こういうような具体的に法律で改正される諸点、また答申の趣旨を具
そうでございます。
管理部会の答申の大筋は、一つは補助率の問題でございまして、特定重要港湾の中でも、横浜、神戸は国の負担分が多いわけでございますが、特定重要港湾の中においてそういう不均衡がないようにそろえてやるという、補助率を上げる問題が一つございます。 もう一つは、港湾管理者の負担が大きいということから、何か目的税的なものを創設できないか、それから国の税を贈与する方策はないか、これは検討せいということになっております。 その次は、起債のワクの拡大と起債条件の緩和ということがございます。 それからもう一つは、いまの事業団方式と申しますか、専用使用バースというものの建設を示唆しておるわけであります。そこで、私ども補助率の引き上げにつきましては
公団のことは、結論的には政府機関の新設は認められないということで、予算で認められなかったのでございますが、ああいうものをつくって答申の趣旨を具現したいという方針は変えておりません。当時大蔵省ともいろいろ話し合いをして、もっとすっきりした形、すなわち管理者との会談において十分合意ができるようにという指摘もございました。私どもも、さらに管理者と合意を得るようにいたしまして、あの方針を進めていきたいと思っております。
そのとおりでございます。
この問題は、審議会の答申では検討ぜいということになっておりますが、管理者からは、いまおっしゃられたような非常に強い要望があった。しかし、一般の学識経験者からは、関税というものは、たまたま日本の場合は港だけから取ってくることになるけれども、それがみな港に目的税的に還元すべきものではないのではないかという強い反対もありまして、検討ということになったわけでございます。私ども、こういうふうに検討せいということで、もちろん検討はするわけでございますが、現実の問題としては港湾だけのために税制全般に触れるようなことになるので、非常にむずかしい問題だと実は思っております。
それは、国が取ればとん税でございますが、港湾管理者が取れば入港料、こういうものではないかと思います。
この問題は、この問題だけでなくて、やはり国が助成をするという場合には公団方式も考えられると思います。それから、一つの自治体として、いまのような、たとえば横浜なら横浜でやるのがいいかということで広域港湾の問題にも発展すると思います。したがいまして、これだけを取り上げて審議していただくというよりは、もっと、いま申し上げましたような広域港湾とかそういうものも審議していただきまして、これはこれとしてわれわれも事務的にはさらにもっと進めていきたいと思います。
港湾五カ年計画は、全体で基本施設の整備が五千五百億円でございますが、そのうち、地方単独分を除きまして、全体計画は四千八百五十億円になっております。このうち、昭和四十年度におきましては六百六十五億円、昭和四十一年度におきましては七百六十八億円を予定しておりまして、四十一年度末の進捗率は二九・六％になるわけでございます。
ちょっと聞き取れなかったのですが。
工業用地の埋め立てにつきましてはこの五カ年計画とは別でございまして、これにつきましては、大体年間に約一千万坪ずつの土地をつくっておりまして、昨年度はこの工業用地の埋め立てのための融資を四百三十億円あっせんすることにしておりましたのですが、四十一年度におきましては、昨今非常にこれは不景気でございますので、若干減っておりますが、四百億円程度を予定しておるわけでございます。
大体この工業用地の予定が一千万坪程度でございまして、そのほかに都市開発用地というのがございまして、これが約百二十万坪程度ございます。大体一千万坪内外を毎年やっている、こういう実情でございます。
石油タンカーの大型化に対しましては、大体十六メーター、すなわち七万五千トン級を対象にいたしまして工場のある港についてしゅんせつをやっておるわけでございますが、最近十万トンという大きなタンカーが出てまいりましたので、これら十万トン以上のものにつきましては、シー・バースと申しますか、沖がかりで、そこからパイプでもって油をタンクに持っていく、こういうような方向で整備を進めております。
