佐藤肇

数年前のブームのときに非常に船がよけいできたわけでございますが、最近は工場の新設というものがだいぶストップされてまいりましたので、最近は船の稼働率は悪くなってまいっております。はっきりした数字はいま持っておりませんが、大体五〇％程度の稼働率ではないかと思います。

二年間の期間を限りましたのは、先生のおっしゃられましたように、三・三答申を受けて、港湾労働法がこの七月から全面的に施行せられるものでございますから、早急にそれの裏づけとしての港湾事業の問題を解決していきたい、こういう趣旨でございます。 　また、内閣に設けられております審議会と、港湾審議会に新しく設けられます港湾運送部会との関係は、内閣に設けられております審議会につきましては、労働大臣の諮問にこたえて港湾労働法のための労働者の定数を決定するということと、もう一つは、各省に関係する港湾の問題をあの審議会にかけることになっておりますので、運輸省固有の事務でございます港湾運送事業の問題につきましては、この港湾審議会の中に設けられる港湾運送

港湾労働法並びに港湾運送事業法の改正というものは、三・三答申をもとにして行なわれておりまして、三・三答申におきましては、労働者を確保するためには、なるべく常用化を進めろ、それから日雇い労働者につきましては、定数をきめて、その確保をはかるということになっておりますし、港湾運送事業につきましての答申の内容は、労働者の福祉を高めるためにも事業を集約化するということになっておるわけでありまして、この港湾審議会の中に設けられます運送部会におきましては、具体的に事業の集約化を進める方策というものと、料金制度をどのように基本的に改正したらいいかというこの二つの問題をやるわけでありまして、これをやることによって常用化を進める、また企業が強くなるとい

港湾関係は、二十三号、二十四号で被害が七百四十四件でございます。金額といたしましては四十四億三千五百七十万円に上っております。緊急を、要するものにつきましては緊急査定を了しておりまして、残余につきましては、十一月末日をもって完了する予定で現在査定を実施しております。

ただいま御指摘にもありました摩耶埠頭の今回の災害につきましては、御指摘のとおりで、たいへん申しわけないと思っております。ただ、この復旧につきましては、いま御指摘がありましたような鉄格子に全面的に改良しようという案もあったわけでございますが、昨年度の災害の実情を見ますと、前にございました防波堤も全面的に破壊されたわけでございます。したがいまして、防波堤が復旧されるということを前提にすれば、全部を鉄格子にするということは非常に復旧費が高くつくのではないかというようなことがございまして、全体のうちで十五ヵ所を鉄格子にいたしまして、そのほかのところを原形復旧したわけでございます。その十五ヵ所を鉄格子にしたということは、もし破壊されても最小限

和田岬の災害復旧につきましては、昨年よりも非常に高い波が参りまして、新しい事情が起こったわけでございます。したがいまして、これを抜本的に防ぐためには、昨年度考えたような第二線を主にしたやり方ではだめではないかということになりまして、第一線に強力な防波、防潮の堤防をつくる、こういうことにきまりまして、この工法をいかにするかということで、神戸市が技術委員会をつくったわけでございます。この委員会には私どもの港湾局から、また港湾技術研究所、それから京都大学その他関西の大学のそのほうの教授の方、そういった方が入っておりまして、すでに二回委員会をやりまして、本日神戸でその委員会をまたやっております。本日その最終的な案が決定することになっておりま

神戸港の災害につきましては、今回特に和田岬が昨年に引き続いて同じような災害を受けて、たいへん遺憾に存じておるわけであります。実はただいま御指摘ございましたように、ことしの台風の状況を見ますと、昨年よりも波の高さが、波高計によりますと、一メートル以上高かったのではないかということがわかっておるわけです。それは昨年の二十号台風におきまして、須磨におきます波高計が五メートルという記録をもっております。それが今回の台風二十三号におきましては六メートルという記録をもって、しかも波高計が破壊したわけでございますので、明らかに昨年よりも強かったのであります。したがいまして、昨年の二十号台風におきましては、西宮、それから神戸でいいますと吉田町、それ

第三防波堤はだいぶ古い時代に建設されたものでございまして、現在まで被害がございませんでしたが、先ほど申し上げましたように、今回のように真南からくるああいう強い波は初めてでございます。しかし、あの防波堤の外側に大きな埋め立て地をつくりまして新しい港をつくる計画がございます。そうすれば、あの防波堤は埋め立て地の内側の護岸になるわけでございまして、安全になるわけでございます。したがいまして、本格的にあれをどのように復旧するのがいいのか、それよりも応急的にあれがこわれない程度の手当てだけをしておくのがいいのかという問題がございますので、これにつきましても同じように現在復旧方法について協議中でございます。

和田岬の防潮堤は運輸省の所管でございます。それから、管理をしておりますのは市でございます。仕事をやっておりますのも市でございます。その中には、市の単独の事業もございますし、国の補助事業もございます。

昨年の二十号台風におきましては、神戸市周辺では西宮、それから神戸市内におきましては、和田岬、長田、吉田、それから須磨という五地区が非常に大きな被害を受けたわけでございます。おかげさまで今回は、和田岬以外は被害を受けなかったわけでございます。ただ和田岬につきましては、遺憾ながら去年と同じことを繰り返したわけでございますが、これにつきまして私ども現在調査をしておりますが、その段階でわかりましたことといたしましては、昨年度の二十号台風におきましては、第一線の埋め立て地にある防潮堤は破壊されなかったのでございます。また、これを高潮が越えたということもなかったわけでございます。昨年の場合、水が入りましたのは、神戸港の中に入りまして、造船所のあ

先ほど私が申し上げましたのは、神戸周辺で四地区か五地区が昨年の台風で大きな被害を受けたわけでございます。で、おのおの早急に災害復旧というよりむしろ対策——海岸を保護する対策事業でございますが、それを早急にやりまして、他の四カ所につきまして、長田に一部浸水がありましたが、それ以外につきましては、今回は効果があって被害はございません。和田岬につきましては、前年におきます潮の入り方でございますが、これは港の中の造船所のある側から浸水したわけでございまして、第一線の埋め立て地の要するに南側に面する防潮堤は破壊されなかったわけでございます、昨年は。したがいまして、われわれといたしましては、昨年の経験から、防潮対策といたしましては、造船所背後の

防潮堤のうちで、今回破壊されました埋め立て地に付属しておりますのは、埋め立て地ができましたときにすでに完成しておったものでございますから、おそらく昭和三十七年ころではないかと思います。 　それから昨年の高潮対策、昨年の被害にかんがみましてやりました第二線の防潮堤は、昭和四十年に着工したものでございます。

各構造物は、おのおのそこの既住のデータをもとにいたしまして、最高の高潮なり、最大の波力というものを推定いたしまして立てるわけでございまして、心ずしも伊勢湾と神戸、阪神地区とは同じような高潮もしくは波浪というようなことは考えられないわけでございますが、大阪湾につきましては、第二室戸台風の経験によりまして、新しく高さなり波力というものを推定して防潮対策というものを立てておったわけでございます。しかし、昨年の二十号台風なり、今回の二十三号台風なりというものは、大阪湾の中の大阪寄りのほうではなくて、神戸周辺といたしましてはいままでないような大きな高潮なり、波力を持つ波なりを持っておるわけであります。その点、私どもといたしまして推定ができなか

昭和四十年におきまして、現在まであの地区において仕事をいたしました総工費は五億四千万円です。これは市の単独事業も、それから会社自身やりましたものも入っております。

ただいま労働大臣からおっしゃられましたように、私どもといたしましても、この制度は早く実施されることは望ましいわけでございますが、何ぶん新しい制度でございますので、十分準備をいたしまして、特に内閣には港湾調整審議会が設けられるわけでございますから、それの意見が十分反映されて、施行後には支障なく運営される、そういうことを望んでいるわけでございます。

ただいま大臣からお答えいたしましたように、私どもは、港湾全体の今後の問題といたしましては、やはり貨物が飛躍的に増大いたしますので、施設を増強することが第一だと思います。その次には、先ほどお話が出ましたが、管理者がもう少し強い力を持つように育てるべきだと思います。それから、第三には企業の問題でございますが、企業の問題も、状態は、いま小柳先生が御指摘のとおり、非常に人種的な、しかも、中小企業が数多くあるという実情でありまして、これを先ほど大臣から申し上げましたような自由経済の中でどういうふうに集約していくかということでございますが、そのためには、現在この業者の協会といたしましては、元請を中心にした日本港運協会というのがございます。それか

この中小企業を集約していくということから、中小企業近代化促進法の対象事業にいたしたわけでございますが、さらに、この大きな集約のためにどういうような融資をやっていくかということでございますが、これにつきましては、まずその協会の設立を第一にいたしまして、協会と相談して案を練っていきたい。したがいまして、まだ具体的な企業集約の場合の大きな融資の問題については、検討の段階に至っておりません。

との法律の施行を二年以内ということにしておるわけでございますが、この法律をつくるにあたりましては、もちろんわれわれは労働省の当局といろいろ協議をいたしましたし、なお、広く利用者、さらには荷主等の意見も聞いておるわけでありまして、その間において、新しい制度であるから慎重にやってほしいという声があったことは事実でございます。そういうことと、さらに内閣に置かれます港湾調整審議会の意見を聞いて雇用の調整計画をつくっていく、そういうようなことの具体的な事務の流れはどうなっていくか。たとえば一つ例をとりましても、日雇い労働者の定数というのはどこで押さえたらいいかという問題だけでも非常に議論のあるところでございまして、そのようなことをしんしゃくし

神戸の暴力の問題でございますが、私どもが港湾運送事業法に基づく監督をしておる範囲においては、具体的な事例としてこの法律の違反は認められないわけでございます。ただ、新聞紙上その他にいろいろと問題が出ております。で、私どもが関知しておる一番大きな問題といたしましては、あぶれ補償金と申しますか、そういう形で船主その他から金を取っているのではないか。これが神戸市会でも非常に大きく問題になった点でございます。この点につきましては、私どもの承知しておる限りにおきましては、昭和三十七年九月に神戸港におきまして、神戸港船内荷役調整会議というものがございまして、これは当時非常に船込みでございまして、労務者の不足ということもその大きな原因であったので、

日曜日に荷役をした場合に、外航船四割、内航船二割五分という割り増しの料金を払っているわけでございますが、これは賃金ではございませんで、料金の中の強行荷役割り増し料というものに該当するわけでございます。これは十割以内ということになっております。