この割り増し料金といいますのは、港湾運送事業の料金というのは認可料金になっておりまして、その認可料金の項目の中に強行荷役割り増し料というのがございます。先ほど私十割以内と申し上げましたが、実は五割以内ということになっておるわけでございまして、これを適用いたしまして、そういう荷役をさせた船主がそういう荷役を引き受けた運送事業者に払う金でございます。
これは運送契約によりまして船主と運送事業者が契約して、その料金として運送事業者が受けるわけでありますが、それを、当然この中から店費のようなものがあれば店費のようなものが引かれると思いますが、労働者に対して賃金として払うということは労働協約の範囲内でございまして、これに違反すれば当然労働基準法その他によって処罰されることだと思います。
実は、ただいまの話は両方のお話がありますので、両方ちょっとこんがらかっているわけでございますが、一つは、一億二千万円と申しますのは、これは神戸港だけの特殊事情でございまして、船内荷役業者を確保するという意味で、採算上、船内荷役業者の口数を確保してほしいということで、船主と船内運送事業者との間で話し合いがついて、その金を月々一千万円程度出しておる。ですから、これが一億二千万円になるわけでございまして、これにつきましては、先ほど基準局長から、出ても仕事がないときにはその金を支払っているということを申し上げたわけでございます。それで、私、基準局長からもう一ぺんお話をしてもらったのですが、そのときに、たまたま日曜、祝日のときの四割ないし二割
常用労働者と日雇い労働者の比率でございますが、神戸港は、船内荷役につきましては非常に常用労働者が少なくて、日雇い労働者が多いわけでございます。したがいまして、労働者の確保というのは非常にむずかしい、こういう特殊事情から神戸港だけがこういう制度をとっているのだと思います。
これはいまのようなことで神戸の市会で問題になったわけでございますが、それに対しまして、私が神戸の新聞紙上で見たところによりますと、このあぶれ賃と称される金は、労働者が不就労された場合に確実に払われているということが現地の基準監督署長の言として出ておったわけでございます。したがいまして、私といたしましては、これが手配その他に行く金でなくて、労働者に不就労手当として渡っておるものと思っております。
この制度は、昭和三十七年、非常に船込みのときに起こったわけでございます。長い契約ということでなくて、毎年両者が話し合って、こういうものを、そのときによって金額には多寡があるようでございますが、やっております。そうしてだんだん貨物車がふえてくるということもあると思いますけれども、確保すべき口数を船主のほうはよけい要望すると、したがいまして、金額がふえているというようなことでございまして、私といたしましては決して好ましいものだとは思っておりませんが、神戸の特殊事情から見て、現在はやむを得ないものではないかと思います。
これは要するにピークが非常に大きゅうございまして、月末、月初とそうでないときの船の入り方が、月末、月初に非常に船が込むわけでございます。したがいまして、多数の労働者をかかえておりましても、遊ぶ期間というものが月末、月初以外には相当多い、こういうことからきておるわけでございます。で、一千万円ということを申し上げたわけでございますが、一カ月における神戸港の実績として、船内荷役量というのは大体五億円程度でございます。その中の一千万円でございますし、私自身としては好ましいとは思いませんが、両者が話し合ってきめて確保してもらっておるという実情から見まして、現段階におきましてはやむを得ないものだと、こういうふうに思っておるわけでございます。
この四割、二割五分の問題が起こりました端緒は、船内荷役の労働組合と船内荷役業者との間で、船内荷役の労働組合からは、日曜、祝日に休みたいという要望があったわけでございます。そこで、その休みたいということに対して、船主としては休まれては困る、こういうことで、大体当初は労使の話し合いから始まっているわけでございます。この問題が解決しないままに、九月から十月にかけて日曜、祝日に荷役拒否ということがございました。そういう中で運輸大臣が調停をいたしまして、この荷役業者と船主との間に四割ないし二割五分というものをきめたわけでございますが、そのときに外航船主が一番困った。そこで、外航船主と船内荷役業者の間の調整をやったわけでございますが、外航船主に
外航船と申しましたのは外国船ではございませんで、日本の船で外航に従事している船でございます。それから、国内船というのは、日本の船で国内の定期航路に従事している船でございます。 —————————————
運輸省といたしましては、港湾運送事業の近代化そのものは私どもの所管でございますが、これを進めていく上におきまして、労働の問題は労働省と関係かございますし、さらに荷主官庁として通産の関係がございますので、そういう点で近代化に関連して関係行政機関との総合調整をやっていくということが一つござざいます。もう一つ、港湾の利用ということがございます。これは、私ども一番大きな問題になっておりまするが、月末、月首における船込み、ピータ時がル常に高過ぎるということであります。それをもり少しならすということが、利用の改善でございますので、ぜひこの問題はこの審議会で御審議いただきたい、かように考えております。
この問題は、要するに商社の金繰りと申しますか、為替決済の問題が一番大きな問題になると思います。もう一つは、そういうことから荷物を集めやすい時期がおのずからきまるものですから、船のほうはある程度待ってもその時期に荷物を集めようとする、それが大きな原因であると思います。
この問題は、上屋を倉庫にするということではございませんので、船積みする前に上屋に船主が受け入れた場合に、レシーブのＢＬが発行できるようにしたい、こういう趣旨でございます。
先ほど申し落としましたが、港湾管理そのものは、管理者並びに運輸省が責任を持てばいいと思うのでございますが、広い意味におきます港湾行政というものは、非常に複雑多岐でありまして、こういうものの調整ということをはかっていただきたいということは、非常に重要なことだと思います。
この港港労働法の施行後二年以内ということと、私どもが考えている近代化対策ということとは、必ずしも結びついた因果関係からきたものではないのでございまして、やはり港湾労働法というような新しい法律を施行するということについて、これは労働省御自身もそうだと思いますが、関係の業界、また利用者としての船主その他からも、端的に申しまして非常な不安があるわけであります。二年以内ということで、できるだけ早く実施するわけでありますが、たとえば定数をきめる問題にいたしましても、この審議会でもって十分議論してもらう、こういう趣旨だろうと思います。私どもといたしましては、それはそれといたしまして、なるべく早く近代化をやっていきたい、こういう気持ちでございます
三月末におきまして八三％達成されているわけでございます。
私どもといたしましては、この見通しといいますよりも、現在三月以内に基準に合致しないものについては却下する、こういう書類を出しているわけでございます。それに基づきまして逐次努力をいたしまして基準に合致するものが出てまいっておりまして、四月は、さらにそのうち、いまちょっと数字を持っておりませんが、免許可能なものが出てまいります。それから五月に至ればその基準に到達するということで、免許を与えることに予定しているものもございます。しかし、最終的にはどうしてもだめだというもの、取り下げざるを得ないものが若干出ることは、やむを得ないと思います。
却下せざるを得ないものが出てまいります。
この三・三答申は、港湾労働者の雇用の安定と、港湾運送事業の近代化、それから港湾の管理運営の改善、この三つになっておりまして、私どもといたしましては、港湾労働の面につきましては、 〔理事丸茂重貞君退席、委員長着席〕 労働省にお願いしておるわけでありますが、いろいろ緊密な連絡をとってやってまいったわけであります。 次に、港湾運送事業の近代化ということでございますが、これにつきましては、昭和三十四年に港湾運送事業法の改正がございまして、登録制から免許制に法律の改正があったわけでございます。これは手続を昭和三十七年の十月までに了するようになっておったわけでございますが、その手続をしたあとの切りかえ作業におきまして相当時間がかかっ
次期通常国会に提出を目途といたしまして、現在の法律にあります限定免許、すなわち、船種もしくは貨物の種類を限る限定免許というものがあるわけですが、そういうものと、また、全部下請禁止の規定があるわけでございますが、こういうものを中心にして再検討いたしまして、事業規模を拡大して一貫体制の強化ができるような、そういう構想で港湾運送事業法の改正を行ないたいというのが一つでございます。 もう一つは、近代的埠頭業、通常ターミナル・オペレーターといわれておるわけでございますが、これは埠頭を一貫して運営するという業でございます。こういう新しい事業が確立できるように、法的な裏づけ、それから助成の方法、こういうものを研究したい、かように思っておるわけ
港湾の整備につきましては、昭和三十六年から昭和四十年間の五カ年計画をもちまして、その総額は二千五百億円でございましたが、実施してまいったわけでございます。ところが、昭和三十八年におきまして、すでに当時われわれが四十年の目標と考えておりました六億三千万トンという数字を突破いたしまして、このようなことから、新しく昭和四十三年を目途といたしまして、三十九年から四十三年までを目途といたします、すなわち、中期経済計画の期間に合う五カ年計画に改定いたしまして、その総ワクを七千二百億円と想定いたしまして、その作業の結果によって大蔵当局と折衝してまいったわけでございますが、この四十年度の予算の成立に際しまして、昭和三十九年度はすでに仕事が終わりまし
