佐藤肇

これはやはり分業的なものであると思いまして、現在のような港湾運送事業というものはやはり存続すると思います。

ただいま資料がございませんのではっきり申し上げられませんが、後刻資料として提出いたします。

一つは港湾施設が不足しておることと思います。これは物理的施設。その次にはいわゆるそれに伴う荷役をする諸施設並びに労務者の不足であると思います。

ただいまお話がございました法律の改正でございますが、これは昭和三十四年でございます。したがいまして、三年の猶予がございましたので、昭和三十七年までが、登録事業者が免許に切りかえるのに書類を提出申請する期間でございました。その後現在に至るまで八五％が免許切りかえを終わっておりまして、残り一五％というものは、なかなかこれが集約して基準に該当するまでにいかないというものがあるわけでございます。基準に該当するものについては極力そういう指導をいたしておりますが、どうしても該当できないものにつきましては六月まで、すなわち業年度の終わりから三カ月の猶予をもちまして、それでも基準に該当しない場合には申請を却下するということで、現在この法律の改正に伴

この神戸港におきますあぶれ補償金制度の問題でございますが、これは昭和三十七年六月に、当時非常な船込みでございまして、それの対策といたしまして船内荷役調整協議会というのが官民共同で打たれておったわけでございますが、この会議の席上、船主のほうから、船内荷役の労務者の口数を確保するということから、こういうあぶれ補償金というものを船内荷役業者の方に差し出したい、こういうような話があったわけでございます。これにつきましては、現地の出先機関である神戸海運局にもこの話があったわけでありますが、当時の情勢といたしましては、そういう制度がなければ労務行が確保できないという観点からこれらを認めたわけでございまして、もっと詳しく申しますと、これは現在の法

決して好ましいと思っているわけではございません。また、このような形で労務者が確保されておるのは、全国の中で神戸だけでございます。したがいまして、これは神戸の特殊事情に基づくものであると思いますが、業者間でこのような協定によって月末月初の船積みというものがスムーズに荷がさばけておるという実情を認めまして、これ自身を現在やめろと言うようなことによって港の荷役が停滞することがありはしないかということで、私どもとしては黙認をしておるのが実情でございます。

ただいま申し上げましたように、これは神戸の特殊事情でございます。したがいまして、このような形で労務者が確保されているものが、新しく港湾労働法というものができることによりまして、より一そう円滑に制度として出されるということは好ましいことだと思います。

港湾運送事業そのものがおくれておるということは確かでございます。したがいまして答申におきましても、集約近代化ということが強く言われておるわけでございます。われわれもこの線に沿う努力をいたしたいと思っておるわけでございますが、ただ、この法律が昭和三十四年に改正になりまして、その後三年の猶予期間があったわけでございますが、なおかつ免許の問題がこのように完全にはいきかねるというほど業自体が非常に細分化されておりまして、店舗の数、経営者の数で申しましても全国で千八百、六大港だけでも八百というような、非常に数が多いのが実情でございます。したがいまして、われわれといたしましては、一方においてはこれの集約ということを考える、同時に、近代化の一つと

私もよく外国の事情をつまびらかにしているわけではございませんが、日本の港湾運送事業法に該当するような法律は、ほかの先進諸国と申しますか、そういうところには、ないようでございます。ただこれは、戦争中に一港一社というような無理な統制をいたしまして、それが全部、何といいますか、解放されたというような無秩序の中において、いかにして業界の秩序を立てるかということから、戦後この法律がつくられたものと思うわけでございます。

これは小樽開発埠頭倉庫株式会社の起こした事件でございまして、この事件のありましたことは承知いたしております。

これは労働基準法違反の問題でございまして、現在基準監督署で調査中でございまして、まだその結果については聞いておりません。

この小樽開発埠頭倉庫株式会社は、市が北海道東北開発公庫から融資を受けまして上屋を埠頭の上につくったわけでございまして、その埠頭の上につくりました上屋で上尾保管業を営むということで免許を受けておるわけでございます。上屋保管業につきましての免許基準といたしましては、保管職員として五名以上の人間を保有すべきことと、上屋百坪以上または好積み場二百坪以上持っているということが免許する場合の基準になっているわけでございます。この会社は、現在保管職員七名を含めて十二名の職員がおるわけでございまして、一応私どもの免許基準から見ますと該当しておるわけでございますが、先ほどお話がございましたように、当然やらなければならないようなガスに対する措置を怠った

実は、この問題につきましては、現地から先ほども申し上げました以上の詳しい実情を聞いておらないわけでございまして、早急にさらに詳しい実情を調査いたしまして、その後の措置をしたいと思うわけでございます。

この間提出いたしました資料の中に掲げてあります仕事につきましては、まだ細部について検討が済んでおらぬわけでございますが、全部完成いたしますものと、なおその地区に着工いたしまして、この五カ年計画の次の五カ年計画に仕事が継続するものがあるわけでございます。一つの例で申し上げますと、横浜におきます本牧埠頭は、一応完成をいたしまして、大黒町埠頭にかかるわけでございますが、これは全体のバースを完成するということではなくて、一部がこの期間に達成し得るものと、こういうような資料でございまして、なおその細部についてはまだ決定に至っておりません。 　それから次に、晴海埠頭の周辺の臭気の問題でございますが、これは前々から問題になっておったことでござい

ここに掲げております臨港道路と申しますのは、埠頭ができまして、埠頭に至る道路ということでございます。したがいまして、横浜の場合で申し上げますと、本牧埠頭が完成いたしますので、本牧埠頭に対する臨港道路でございます。もう一つは、大黒町埠頭ができるわけでございますから、大黒町埠頭に至る道路、こういうことでございます、ところで、それだけでは全体の貨物がさばけないではないかという問題があるわけでございます。そこで、したがいまして、横浜におきましては、本牧埠頭から大黒町、埠頭に橋をかけて、すなわち海岸を通って横浜の西から川崎、東京に連絡したいという御要望があります。これにつきましては、一つの港の問題ではございませんし、港湾に直接関係ある貨物だけ

ただいま政務次官が出し上げましたのは、昭和三十六年に比べまして昭和四十年、すなわち現在の審議会の委員といたしましては、管理部会の関係の委員が増加されておると、こういうことを申し上げたわけであります。

ただいま御指摘がございましたように、現在の審議会委員の中に港湾に働いておる労働者の方が代表として入っておらないのではないかということでございますが、これは、この審議会の目的が、港湾の開発、すなわちどのような港湾施設の増強計画をやるかということが一つの問題でございます。もう一つは、港湾の管理運営をどのようにしていくか、この問題は主として財政の問題をやっておるわけでありまして、そういうようなことで、現在ここにあげられておる学識経験者というのは、そういうようなことに対する高い経験なり学識なりを持っておられる万を選んだわけでございます。したがいまして、労働組合の代表というものは入っておらないわけでございますが、前にも申し上げたと思いますが、

決して定義がまずいわけではございません。この審議会が始まりました当初から、実は非常に技術的な審議会であったわけでありまして、そのためにそういう部門の学識経験者というものを主として集めてやっておったわけであります。それで、新しい問題といたしまして、港湾管理の問題が起こってまいりまして、港湾管理の問題というのを直接ここで審議することにいたしましたのは財政の問題でありまして、港湾の施設の整備というものを進めるとともに、港湾管理者の財政というものは非常に窮屈になってまいったものでありますから、この財政問題と港湾施設の建設というものとをどのように調和させたらいいか、こういうことが新しく設置される管理部会の問題であったわけであります。そういう問

ここに書いております職名というのは、いささか不備でございまして、秋山龍さんが日本空港ビルディング社長となっておりますが、いれは港湾荷役機械化協会の会長でございます。それから、安藤さんは小野田セメントの社長ということでございますが、これは経団連におおける港湾部会長でございます。それから、後藤さんは大阪埠頭倉庫の社長ということになっておりますが、元の港湾局長でございまして、おのおのやはり権威者であるわけでございます。 　もう一つ、労働組合の代表者をなぜ入れないかということでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、問題が運営の問題ではなくて、開発計画の問題と、もう一つは港湾管理者の財政の問題であるので、入っておらな

定員についてはただいま資料を持っておりませんが、設置法を受けた政令できまっている人数でございまして、これが、現在実際になくなられた方があって欠員があるわけでございますが、一ぱいである、こういうことは、管理部会を設けまして、管理部会長の御意向もありまして、港湾管理者の代表であるとか、それから先ほど言われました学者のような方を入れたために一ぱいになった、こういうことでございます。また、なぜ水先人を入れないかということでございますが、われわれが先ほど申し上げましたように、船長協会なり日本海難防止協会の方が代表されておると思うわけでございますが、また、そういうような港湾の計画が現地から出てまいります場合においては、現地におきまして十分パイロ