佐藤肇

この四十名以内というのは、これは規定にあることでございますが、その四十名そのものの数字はいまここに手持ちの資料がございませんので、いま調べておりますので、あとでその数字ははっきりいたします。ただ、欠員が二名であるということは間違いないことでございます。

ただいま定数については調べておりますから、至急返事いたします。

先ほど四十名以内と申し上げましたが、定員は政令できまっておりまして、三十五名以内となっております。この先ほど資料として提出いたしました表の学識経験者の中で、宮城県知事の三浦さんがなくなりましてこの表から落ちておりますし、斉藤さんは最近なくなったのですが、実はミスで落ちておったわけでございまして、それを入れますと、学識経験者と行政機関の職員でもって三十四名、したがって、三十五名以内というと、一名の欠員があるわけでございます。

先ほど私が出し上げまして、欠員二名ということでございましたが、三十五名以内ということでございますから、三十五名までは埋めてもいいわけでございます。ただ、この前管理部会の関係で増員いたしましたときに、今後新しい問題が起こったときに全部埋めておくということになれば動きがとれなくなるということで、一名欠員があったわけでございます。

ただいま三名欠員でございますが、この三浦さんのあとにつきましては、実はこれは全国知事会の代表で、知事会から推薦していただくわけでございますから、このあとどなたがなるかということは、知事会から推薦していただくことになるわけでございます。また、斎藤さんのあとにつきましては、これは海難防止協会といいますのは、これは、この間相澤先生から質問がございました東京湾の問題その他につきまして、在来から共同でもって調査研究をやっておる団体でございまして、やはりこの海難防止協会から代表を出していただくことになると思うわけでございます。したがいまして、現在三十五名以内という中で、まだ必要によって埋められ得るというものは一名ということになる、こういうことに

この審議会の委員の定員につきましては、政令でも以内ということばを使っておるわけでございまして、必要に応じて全部埋めてもいいわけでございますが、通例といたしましては、余裕を残しておくわけでございます。したがいまして、去年の秋でございますが、管理部会を発足するにつきまして、新しく委員を埋めてその審議をやり得たというのも、実はあけておいたので支障がなかったということでございまして、この辺の運用については、やはり一応、いま一面当てがあるかないかということではなくて、全体のいままでの経験からくる運用でございますので、よろしくお願いいたしたいと思うわけでございます。

三十六年から四十年までの五カ年計画は、総額が二千五百億でございまして、そのうち地方単独分が百七十億円ございましたので、予算としてやる分が二千三百三十億円であったと思っております。で、三十九年度を終わりまして進捗率は、一応単独の分は別にいたしまして、七八％になっております。

実は、今度の新しい五カ年計画といいますのは、三十九年度を初年度として発足をいたしたいという考えを持っておったわけでございます。それが諸般の情勢で、三十九年度を送りまして、四十年度から始まることになったわけでございますが、昨年度の予算のときにおきまして、大蔵当局といたしましても、大体旧五カ年計画が新しい五カ年計画に乗り移るんだというような判断のもとに、三十九年度予算においてすでに新しい五カ年計画に着工した分がございまして、したがいまして、継続的な仕事が多いわけでございますが、現在終わりましたものにつきまして手直し等があるかどうかということでございますが、この手直しと申しますのが、まあ当初計画よりも貨物量が伸びたために、本来ならばそこで

中期経済計画との関係でございますが、私どもが昨年改定をいたしたいということを申し述べたのも、実は中期経済計画ということで、一つの見通しができるということで、それとタイアップしてやりたいということであったわけでございまして、中期経済計画における港湾投資額は、三十九年度を初年度として四十三年度までに総投資額が五千五百億円になっているわけでございます。で、この五千五百億円の中には、一般の基本的な施設をやる公共事業分が四千五百億円、そのほかに起債等によってできました基本施設の上に上屋をつくるとか荷役機械を整備するとかという金が一千億円入っておったわけでございまして、これは大体見積もりでございますから、町方合わせて五千五百億円という数字が載っ

これは、私どものやりました計画の目標と申しますか、指標というものは、中期経済計画におきます貿易収支、それに基づく輸出入というものを対象にしているわけでございまして、中期経済計画において現在と変わったさらに広範な地域の貿易を考えておれば、それに該当するような計画になっておる、こういうわけでございます。

この五千五百億円の公共事業分でございますが、この中には地方単独分というものが六百五十億円あります。その残りの四千八百五十億円というものが、国が地方公共団体に補助し、また直轄でやっていく仕事になるわけでございますが、その中の五百億円というものが調整項目ということで一応リザーブされるかっこうになるわけでございまして、これは新しく起こる事態に対して計画を追加する、その範囲内で追加していくというたてまえになっております。で、これをさらに上回るようなことがあれば、全体計画を改定しなければならないことになるわけでございます。

新しい計画におきましては、一番重点を置きたいのが外国貿易港湾、特にこの六大港の港湾の整備でございます。その次が新産業都市または工業整備特別地域の門戸としての港湾の整備、それから三番目が内国貿易の増強、特に大阪とか東京を中心とする内航貨物の増加に対応する整備、それから第四番目といたしましては、瀬戸内海であるとか関門であるとかいうような航路につきまして、船型が大きくなりましたため、それに対応する深くする仕草ということになっております。いずれにいたしましても、いま御指摘がありましたような、総花的であってやった施設の効果というものが早く生まれないということは極力排除するようにやっていきたいと思っております。

新しい五カ年計画は、昭和三十六年度から四十年度までの旧五カ年計画が、当時昭和四十年度におきまして貨物の取り扱い量を六億二千万トンと想定してつくられたものでございましたが、昭和三十八年におきまして、すでにその目標を突破して、六億三千万トン以上の取り扱い量になったものでございますから、それを改訂するということで案をつくっております。当初、新しい五カ年計画といたしましては、三十九年度から四十三年度までの五カ年で七千二百億円を想定しておったわけでございますが、三十九年度中には決定を見るに至りませんで、四十年度予算の際に、三十九年度事業がすでに執行済みでございましたので、四十年度から四十四年度までの間におきまして、総額五千五百億円ときまった次

ただいまおっしゃられましたように、当初七千二百億円の計画を持っておりましたと申しましたのは、港湾の基本的な施設、すなわち防波堤をつくりましたり、泊地を拡げましたり、岸壁その他の船がつく施設をつくる費用がございまして、そのほかに千二百億円をもちまして、それに対応いたしまして陸上の設備、すなわち阜頭の土地をつくりましたり、そこに上屋をつくりましたり、荷役機械をつけるという費用が千二百億円であったのでございますが、七千二百億円に該当する分が五千五百億円になったわけでございます。全体として事業量が縮小されたということもございまして、千二百億円に対応する機能施設の整備部分が一千億円になったわけでございます。

基本施設の分につきまして七千二百億円が五千五百億円になったわけでございますから、大体七〇％程度になったのではないかと思いますが、それに比べまして一千二百億円が一千億円になったわけでございますから、このほうの縮小率が少ないわけでございまして、大体基本施設の整備計画には見合う数字であると思っております。

あります。

これは全体の投資額の目安をつける指標としてつくっているものでございますが、大体港湾資産、総資産額と、取り扱い貨物量の比から、一トンを取り扱うに必要な資産額はどのくらいかという目安でございますが、戦前におきましては、大体トン当たり千二百円程度というような、原単位と申しておりますが、資産額であったわけであります。それが現存は九百円を割っておると思います。で、旧五カ年計画と申しますか、昭和三十六年度より始まりました五カ年仕向におきましては、目標年次における資産額を千二十円を想定しておったわけでございます。今度始まりました事業費のワクで申しますと、四十四年度における資産原単位が千円程度になっているわけでございます。

七千二百億円を想定いたしました場合には、戦前の、ある程度ゆとりがあいると申しますか、船込み等がない場合を目標にいたしまして、千三百円の原単位を目標にしたわけでございますが、それが千円になっておりますということは、確かに目標のような正常な姿になり得ないわけでございますが、現在が九百円程度でございまして、現在よりはかなりよくなるだろう、こういうことでございます。

これにつきましては、大体年率二％程度を見込んでおります。

この物価の値上がりを具体的に単価に見込むということは、いまおっしゃられましたように目標どおりになかなかまいらぬわけでございますが、私どもは一方にある程度の物価の値上がりはやむを得ないといたしましても、工事の施設そのものを合理化することによって単価をなるべく安くするということも考慮いたしておりまして、両方合わせて大体二％程度に収拾できるものと考えて計画を立てているわけでございます。