この問題につきましては、五千五百億円そのものが全体を非常に巨視的にみた作業でございまして、それを各港の計画に現在あてはめると申しますか、そのワクの中で各港の計画をもう一ぺん調整しておる段階でございます。したがいましていま申されましたような資料をつくり得るかどうか、なるべくそういう御趣旨に沿うようなものが、巨視的な資料の中でできれば提出いたしたいと思います。
おっしゃられますように、私どものいたしました作業というものと、決定いたしましたものとの間には相当開きが出てしまったわけでございますが、これは私どもからいたしますと、先ほど申し上げましたような千三百円というような原単位を目標にして、正常な状態にいたしたいと思ったわけでございますが、やはり財政全般から申しまして、道路も鉄道も、その他の輸送施設につきましても、やはり同じように、一方だけが特に伸びるということでなく、おのおの相当苦心してやっていかなければならぬという実情であれば、これもやむを得ないと思います。したがいまして、このワクの中で当面急を要するものから手当てをいたしまして、なるべく御趣旨に沿うような計画で実施していきたい。かように考
大臣は参議院の予算委員会に出ておりますので、港湾局長でございますが、お答えいたします。 三・三答申におきましては、港湾労働者の雇用の安定と運送事業の近代化並びに港湾運営の近代化ということが三本の柱となっておるわけでありまして、私どもといたしましては、港湾管理の近代化並びに港湾運送事業をいかに合理化すべきかということと同時に、港湾労働法の設定にあたりまして積極的に労働省と協議いたしまして、この法律の達成に努力したわけでございますが、ただいま労働大臣からお話がございましたように、われわれのほうの事業の合理化というもの、また集約化というものと並行してやっていくことが、港湾運送というものを近代化し、またこの労働者というものを安定させるた
私どもはこの港湾労働法をつくることに決して反対ではなかったわけでございます。ただ、唐突にといいますか、この港湾労働法が急速に施行された場合に、われわれとして不安がないわけではございませんので、その不安について一々労働省と話し合いをした、こういうことでございます。 一つは、波動性の大きな港湾において、労働者の定数というものをどのようにきめたならば、船込みの解消がなされ、労働者の確保が過不足ないということから、料金にもそう響かないという合理的な点はどうやってきめ得るだろうかということもありましたし、また現在の日雇い労働者の実態というものが、はたして登録制をしいたときに確保し得るかどうかという現実の不安もございました。そういう問題につ
ただいまお話がございましたように、わが国の六大港における港湾運送事業のあり方というものは、非常に不満足な点が多いわけでございまして、われわれといたしましてはこの三・三答申を受けて、まず第一に、昭和三十四年に改正されました港湾運送事業法による免許の切りかえというものを急速に完了いたしまして、法律に基づく基準の励行ということを監視すると同時に、荷役の機械化を進めていくということでございます。 なお先ほど申し上げましたように、波動性があるものをなるべく常用化を進めていくという見地からは、やはり集約化いたしまして企業の規模を大きくすることが必要でございますので、来年度の国会におきまして、港湾運送事業法を修正して基準を上げることによって事
改正法律は昭和三十四年の改正でございますが、昭和三十七年、三年後に免許切りかえの申請のあったものにつきまして、これを法律の基準に従いまして、免許していったわけでございますが、現在までに八五％その切りかえが終わっております。残りの一五％につきましては極力指導をいたしまして、これを統合する等の手段によって資格に該当せしめると同時に、この三月以降においては三カ月の期間を置いてなお統合その他によって資格を得ないものについては却下をする、こういうことで進んでおるわけでございまして、現在は届け出によってやっておるものと免許によってやっておるものと、両方が併存しておる、こういう状態でございます。
いま御指摘のございましたもぐり業者と称されるもの、その他中小の業者が非常に数が多い。これが港湾運送事業というものを弱体化しておることはいなめないと思います。したがいまして、答申におきましても事業の系列による集約化または一つの系列的な集約化というものを検討せいということがいわれておるわけでございまして、集約化を押し進めるということが労働者を確保しまたこれの労働条件を改善するためにはきわめて必要なことであると思いますので、そういう集約化ということを中心にしてこの問題を取り上げていくことが必要と思うわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました埠頭業というものもその一環でございまして、公団というものではございませんが、これは埠頭の
ことばが足りなかったかもしれませんが、三・三答申をいかにして具現するかということに端を発しておるわけでございまして、事業の近代化と港湾労働の近代化というものは併用していく、こういうことで、全く意見は一致しておるわけでございます。ただそこに至ります過程において、個々の問題がどのように考えられるかというような議論の中には、いま御指摘のような議論もあったかもしれませんけれども、われわれは当初から港湾運送事業法は改正すべきものである、かように考えておったわけでございます。したがいまして、あくまでもわれわれが労働省と協議いたしたことは、三・三答申を具現するために、労働行政と港湾運送事業行政とどのように調整さしていこうかということであったわけで
わが国の港湾行政全般がおくれておる、こういうことでございますが、港湾法ができましたのが昭和二十五年、戦後でございます。それまで港湾の管理というものについては地方公共団体が国の出先機関としてやっておったわけでございまして、六大港のうちでも横浜、神戸それから関門というものは国営港ということになっておったわけでございます。それが昭和二十五年にできました港湾法によりまして地方自治に移った、こういうようなことから、港の明治以来の発生過程がやはり欧米に対しておくれておったということはいなみ得ないわけでございまして、その後十五年でございますか、地方自治の精神に徹して港湾管理者もいろいろと施策をやってまいっているのが実情でございます。 なお、い
イギリス、日本、おのおの歴史的な発展のしかたも、現状における制度その他も違うわけでございますが、日本におきましても、港湾労働の問題というものが、港湾全体の運営の中においておくれておるということはいなみ得ないわけでございまして、それに対する対策として三・三答申というものができておるわけでございます。したがいまして、これはまだ事業も近代化されていない、また労働行政も近代化されていない、この両者がこのようなことをもたらしているわけでございまして、それを両々相待って合理化し、近代化していこうというのが、一方においては港湾労働法の提案でございますし、われわれが運送事業法の改正を通じて事業の合理化をほかっていこうという精神であるわけでございます
ロッチデール報告にいろいろなことが盛られているわけでございますが、これにつきまして、まだそのおのおのがすべて実施に移っているというようには聞いておりませんが、わが国におきましては、やはり内閣に設けられました港湾労働等政策審議会が出されました昨年三月一日の答申というものが、われわれの努力目標ではないかと思っているわけでございます。いまここで問題になっております港湾調整審議会というものは、この答申の中に、港湾調整会議という名前で載っているものの一部が、そういう形で出ているものだと思います。私どもの立場といたしましては、やはり港湾それ自体が合理的に運営されるということが労働者の福祉にもつながるし、企業の安定にもつながる、かような見解から、
先ほど来申しております答申の中には、もっと広範囲なことが、この審議会なり委員会の任務としてあるわけでございまして、私はいまお尋ねになりましたことだけではないと思いますので、さらにこの問題はわれわれが研究して、答申の趣旨を実現するようにしなければならぬと思っているわけでございます。
ただいま労働省のほうからお話がございましたように、労働者の登録制度の確立や定数のきめ方その他というものが、先ほど来お話がございました港湾調整審議会においてその意見を聞くことになっておりますので、そういうようなことを積み重ねていくうちに時間がかかるということで二年以内ということになっているのだと思います。したがいまして、私どもといたしましては、四十年度内に次のようなスケジュールでやっていきたいと考えているわけでございます。 第一は、全国で港湾運送事業の店社の数が千八百以上でございまして、そのうち六大港におきましては千百社をこえるわけであります。したがいまして、これらの業界というものが一本になって、みずからが合理化をはかるという案を
実は、この五カ年計画につきましては、従来持っておりましたのは事務当局の素案でございまして、今回このワクが閣議了解を経まして法律が改正され、この法律に基づきまして新しい案をつくって、それを審議会にかけるわけでございますから、まだこの案については審議会にかける段階に至っておりません。
港湾審議会におきまして、昨年度実施いたしましたのは、各港につきましての計画の審査でございますが、この前の五カ年計画をつくるにつきましては、審議会にかけておるわけでございまして、当時審議会として重点を置いて議論されましたことは、やはりこの生産の伸び、特に輸出というものに対して、港湾の施設がこれでいいかどうかということが一点。もう一つは、船型が大きくなるのでございますから、これに対応して港の水深をいかに深くしていくかという点、これが主要な議論だと思います。
この法案を提案いたしました理由と申しますか、五カ年計画を新たに改定しなければならなくなった一番大きな要素は、貨物量が急激にふえてきたということでございまして、貨物量の増大に対応して港湾施設を増加していくということが一番重点を置かれているわけでございます。しかも、その中で外国貿易港における輸出貨物の増加というのは顕著なものがございますし、昭和三十六、三十七年における船込みというのも六大港を中心にして行なわれたわけでございますから、貨物量の増大のうちに、特に外国貿易港を中心にして整備するというのが最重点でございます。 次に、新しく新産業都市または工業整備特別地域というようなものが指定されまして、これは全体の国土総合開発的な観点と、過
先に資料の点でございますが、外国貿易における臨港鉄道なり臨港道路なりの計画といいますものは、この五カ年計画におきましては、細部についてこれからきめていくわけでございますので、この資料と申しましても、現時点では実はまとまりかねるのではないかと思うのでございます。 それから、委員の名簿その他経歴については、これは手元にございますので、次の委員会までに提出申し上げます。 それから、最後に、港運協会でございますか、これは答申にも、港湾関係人が自主的に、そういうことをやはり自覚をすることが必要だということがございますので、現在、関係業者並びに団体に、私どものほうも示唆いたしまして、公益法人として全国一本の港運協会にまとめるということを
日本港運協会というものは、公益法人化するのは、要するに、公益法人としてこの法律に準拠すればいいわけでございまして、特にこれの法律というものを考えておるわけではございません。ただ、これをつくりまして、一丸としての意見を聞くことによって、来年度の国会提案を予定しております港湾運送事業法の改正を考えておるわけでございます。
この五カ年計画を三十六年度からつくりましたのは、所得倍増計画に基づいてつくったわけでございまして、御承知のように、所得倍増計画が非常に初期においてその成長率が大きかったものでございますから、貨物量も増大いたしまして、四十年を目標にしておりましたのが、すでに三十八年においてその目標量を突破したので、新しく計画をつくり直さなければならぬということになったわけであります。今度つくりました計画は中期経済計画に基づくものでありまして、やはりこのもとになる計画がそごを来たすと申しますか、成長率が大き過ぎれば、またこれを改定しなければならないということになるかもしれません。
これは全般にやはり貨物がふえるわけでございますが、われわれが当初予想したよりも貨物量の増大が来たされたものは、やはり外国貿易、それから石油その他の工業原材料、また特に著しかったものには木材がございます。
