佐藤肇

これは、先ほど申し上げましたように、貨物量はおのおの関連がございまして、一港だけがふえるというものではございませんが、同じ貨物量がふえましても、重点的に処理をしなければならないというのは、やはり六大、港を中心とする外国貿易における施設でございます。

五カ年計画が、当初三十九年度から四十三年度までの五カ年間に対して七千二百億円を想定しておったわけでございますが、それが今回は四十年度から四十四年度までで五千五百億円ということで、ワクが縮まったわけでございます。しかし、当初の七千二百億円につきましても、その半分を上回る額が貨物量の増大に対応する港湾に向けられておるわけでございますので、貨物量の増大に対応する港湾の整備というものをやはり一番重点に置かなければならないと思います。したがいまして、ただいまお話がございました本牧埠頭その他の整備というものを極力これは七千二百億円の計画に沿うようにいたしまして、その他新産業都市であるとか、または東京湾における横断の防波堤であるとか、こういうよう

計画は七千二百億円というもので、四十三年を目標にした計画を持っていたわけでございますが、これが四十年度から四十四年度ということで一年ずれました。ずれましたので、われわれが四十三年に完成したいと考えておりましたものが一年ずれるということはやむを得ないことでございます。

中期経済計画におきまして、一応当初のワクというものが想定されておりまして、そういうワクの中で配慮が払われたわけでございますので、一年間ずれることはやむを得ないと思います。

貨物量が少くなるということは想定しておりません。むしろ逆に、貨物量は若干われわれが当初考えたよりもふえる見通しでございますが、やはり資金的に制約がございますので、機械的に全部を延ばすというわけではございませんが、全体として申し上げますときは、一年間延びざるを得ない、かように思うわけでございます。

これは貨物量の増大に対応する計画をつくっているわけでございます。したがいまして、前の五カ年計画の二千五百億円が五千五百億円というように、非常にワクとして倍以上にふえているわけでございますが、それにしてもなおかつ貨物量の増大のほうが上回っているのが現状であるわけでございます。

これは、七千二百億円というワクが中期経済計画で考えている投資計画からいたしますと非常に大きいので、これがはまり得ないということで、一年間延ばさざるを得なくなったということでございます。

膨大であったということであるかもしれませんが、われわれからいたしますと、貨物量の増大ということ、また地方開発の要請ということに対応して計画をつくった結果が七千二百億円になったわけでございます。しかし、これも、国全体の中期経済計画における財政投融資のワクという面から見ましたときに、それで消化し得ないというので、一年間延ばさざるを得なくなったということでございます。

そうでございます。

ただいま作業を実施中でございますが、御趣旨のような作業を続けているわけでございまして、極力仕事の効果が集約的にあがるようにということを考えておるわけでございます。

そういうつもりで作業をやっておるわけでございます。

この本牧埠頭、大黒町というものをあわせまして、外国貿易に対する整備を目標としておるわけでございまして、これを、先ほど申し上げましたように、資金のワクが減少しているわけでございますが、極力その中で前の計画をあまり変更しないでやれるようにいたしたいということで作業をしているわけでございます。で、場所の問題につきましては、これは聞くところによりますと、専門の委員会をつくって、設計、調査その他に四十年度からかかりたいということに聞いております。

ただいまの件は、私どもも承知いたしておりまして、現在新しい五カ年計画を決定するにあたりまして、管理者側の財政事情もあるわけでございますが、管理者と十分意思の疎通をはかっていきたいということで、協議を重ねている段階でございます。

大黒町の埋め立てについても、やることを考えております。

大黒町につきましては、われわれが五カ年計画もしくはさらにそれ以上の計画において考えておりますのは、あすこに外国貿易の貨物を扱うための岸壁なり荷揚げ場をつくるということでございまして、内部の土地につきましては、やはり市の財産になるのでございますし、市が起債でやらざるを得ないものと思います。おそらく、大蔵省の言っている協力といいますのは、それに対する起債について特に考えてやろう、こういうことではないかと思うわけでございます。先ほど申し上げました趣旨も、お互いに財政事情が苦しいけれども、国もがん、はってできるだけ当初の計画どおりやりたいから、市のほうも同じように財政的に苦しいけれどもがんばってやろうじゃないか。特に現在の負担を変えてほしい

横浜港で申しますと、横浜港が管理している財産があるわけでございまして、これを使用させて港の効率的な利用を促進していくということがこの管理の実態でございまして、特に権力行為というものではないと思うわけでございます。

横浜市の港湾局長から、金だけ出させて何もその権限がないというお話があったようでございますが、実は私ども、日本の港湾の管理制度そのものが、欠点のないりっぱなものであるとは思っておらぬわけでございます。しかし、先ほどおっしゃいましたように、国営という問題がございますが、戦前におきまして——というよりも、港湾法ができます以前におきましては、横浜港、神戸港は国営でございまして、国営の場合も一部の負担を課しておったわけでございますが、国が責任を持って港をつくり、またそれを利用させておったわけでございます。港湾法ができまして、これを地方自治体に移すということで、横浜市が横浜港の管理者になったわけでございます。しかし、国営港であったときの負担割合

先ほど来申しておりますように、現在、この計画というのは、管理者と相談して、最終的な姿を決定しようという段階でございます。したがいまして、確定的なことは申し上げかねるわけでございますが、御趣旨はよくわかりましたので、それを尊重してやっていきたいと思っております。

管理者との打ち合わせというのは、四月一ぱいぐらいまでには終わりたいと思っております。と申しますのは、横浜について話がつきましても、全国の管理者とそういう打ち合わせをしなければならぬということでございまして、その結果に基づきまして、大蔵省とさらに打ち合わせをいたしまして、最終的には、来年度予算案を提出するまでに大蔵省との間で確定いたしたいと思うわけでございます。

この計画は、法律を提案いたしました趣旨から申しますと、三十六年から四十年度までの五カ年計画は、実はまだ終わっておらないわけでございます。四十年度までその期間があるわけでございます。それを、四十年度から新しい五カ年計画に移るという意味では、修正ということが言い得ると思います。しかし、七千二百億円の案が変わったということでは、修正という意味でなくして、新しいものができた、こういうふうに考えられると思います。