旧五カ年計画の策定中に、貨物量の増大によって新しい計画に移り変わらざるを得なかった。したがいまして、その案として七千二百億円というものを持っておりました。これに基づきまして、三十九年度から新しい構想のもとにやっておるわけでございますけれども、その計画それ自体は決定されたものでなかったわけでございます。したがいまして、当時われわれが予想しておったものよりもワクが小さくなったわけでございますが、これが計画として確定されるということになると、計画的な整備ができるということにおいて、そういう目標は達し得たのではないかということが一点でございます。 その次に、いまお話がございましたような新産都市とか新しい開発計画ができたために、横浜港の当
いまおっしゃられましたとおりでございまして、三十九年度の計画の上にこれを重ねていくわけでございますから、決してむだになるような考えではございません。
いまおっしゃられた趣旨のことを私申し上げたわけでございますが、ただ、埋め立てということの中で、岸壁に直接接する部分だけは国の持ち分でございまして、中は市の持ち分であるわけでありますので、そういうことをはっきり申し上げた、こういうことでございます。
上屋、荷役機械を整備していく場合に、これが独占的な形をとるかどうか、こういうことでございますが、倉庫は、これは私企業がやるわけでございまして、岸壁の第一線の上屋のりしろにつくるわけでございますから、倉庫につきましては、これはやはり大きな企業がつくるということで、倉庫業そのものについてはこれを規制することはむずかしいのではないかと思います。しかし、この上屋につきましては、横浜市もそうでございますが、全部管理者がつくっておるわけでございます。上屋を独占させるということは岸壁を独占させるということに問題があるわけでございますから、そういうように管理者としては気をつけてやっております。ただ、あまりにも公共、公共ということで上屋の面積を細分化
この集約化といいますか、そういう上屋をどういうように運営していったらいいか、それについてどういう方策を立てるかということでございますが、先ほど申し上げましたような、本船の速発に役立つような、貨物を集めて、しかも公共性を失わない、こういうものは、諸外国でいわれているターミナル、オペレーターという名前で呼ばれるものではないかと思うんです。こういうものをつくっていくということになりますと、実は三・三答申の中にもいわれております集約化というもの、また系列化というものとも非常に関係がございまして、そういうことを実現する方策であるとも思うわけでございます。そこで、これをどういうように進めていくかということでございますが、われわれは実は、新しくこ
実は、この三・三答申に盛られました港湾運送事業の近代化というものをどういうようにやっていくかという一つのスケジュールを持っているわけでございます。これによりますと、いまのような問題を進めていくにしろ、とにかく運送事業者自体が打って一丸となってその意思が表明されるもの、またわれわれと協議する対象が必要でございますので、日本港運協会というものを公益法人化し、これを強化していく。そのような団体をつくってもらいたい。これを大体六月に予定しております。それからもう一つは、現在進行中でございます免許の切りかえでございますが、これを六月中には完成いたしたい、そういうことを考えております。その次には、来年度の国会に、事業規模を拡大して、一貫体制を強
港湾労働法の施行にあたりましては、今回総理府から設置法の一部改正として出しております港湾調整審議会の意見を聞くことになっておりまして、この港湾労働法の施行がうまくいくかどうかということは、審議会が各界の意見を反映しまして、それを総合したことで労働大臣に意見を具申するという形にならなければ、うまくいかないと思います。したがいまして、この委員の人選につきましては、もちろん内閣総理大臣が任命するわけでございますが、われわれといたしましては、労働省とは連絡をとっておりまして、十分各界の意見が反映できるように持っていこうということを相談しておるわけでございます。 それから地方につきましては、やはりこの法律によりますと、地区職業安定審議会と
福利厚生協会は労働省と運輸省の共管でございますが、この基礎になる金につきましては、荷役料金の中に福利厚生施設分担金というものがございまして、それでやっておるわけでございます。したがいまして、私のほうも積極的にこれは指導いたしております。また、施設をつくるにつきましては、協会の構成メンバーといたしまして、事業者と労働者がおのおの意見を出しておりますので、十分労働者の意見が付されてやっておるわけであります。なお、労働省におきましては、このほかに雇用促進事業団による労働者の福利厚生施設をつくっておるわけであります。両々相まって福利厚生施設の充実をはかっていきたいと思うわけでございます。
この問題は、確かに大臣のほうに陳情がございまして、運輸省といたしましては、便所を使わすということにして措置をしたこともございますが、船の船員との間にトラブルがありました。こういうような実情から、それはそれとして協議をすると同時に、埠頭になるべくたくさんそういうような施設を設けるということで、港湾管理者とも協議をしている次第でございます。
ただいまその資料を持っておりませんので、後刻資料として提出いたします。
まだ資料を、私のところには報告を受けておりません。
この問題につきましては、大臣に、たしか日港労連だと思いましたが、会見をいたしましたときに、その陳情書をもって説明がありました。これにつきまして、私どもから大臣にそのときに実情を御説明申し上げたわけであります。その後、われわれといたしましては、船主協会と、それから海運局とも処理につい出て話をしておるわけでございますが、実情はなかなかお互いに、船の乗り組み員と港湾労働者の間の問題でして、うまくいかない、こういうのが実態でございますので、それはそれとして、話を打ち切ったわけではございませんから、あらためて神戸港その他におきましては、四十年度に行なう福祉施設の一環として、埠頭においてなるべくよけい便所を設けるということで、管理者と協議を進め
その前に全港湾から申し入れがございまして、これも大臣に御説明申し上げております。内容は同じものでございます。
船主との間は進んでおります。
現行の荷役料率につきましては、いろいろ問題もあるようでございますが、現在一番力を入れてやりたいと思っておりますことは一貫作業料金というたてまえでございますが、それを三・三答申にもありますように、一つの集約化という線を中心にいたしまして、やはりこれは管理料金と作業料金というものを明確にするということと、もう一つは料金の算出形式というものをもっと簡素化すべきじゃないか、この二点を中心にして検討を進めておる段階でございます。
三・三答申につきましては、一つは港湾労働の問題、これは常用化をはかるということが一つございます。その次は、港湾運送事業を集約化し、合理化するということでございます。三番目は、この港湾の管理運営を近代化する。この三つでございまして、港湾労働対策といたしましては、労働省が今国会に港湾労働法を提案することになっております。港湾運送事業につきましては、これはまだ実は、この三十四年の法律の改正のあと始末と申しますか、免許の切りかえが完全に行なわれていないというような実態でございますが、急速にこの結末をつけまして、その後、来年度におきまして港湾運送事業法の一部を改正いたしたい、で集約化を進めていき、合理化を進めて行きたいということを考えておるわ
この組関係の手配師ということでございますが、われわれが実際免許しております運送事業者関係におきましては、日雇い労働者と申しまする者は、職業安定所の紹介を得たものだけを使っておる、こういうことになっております。で、それをさらに詳しく実情を調べますことは、われわれのほうよりも、むしろ労働省の関係ではないかと思うわけでございます。
この問題につきまして、特に労働省その他と打ち合わせをいたしたことはございません。
この問題につきましては、新聞で最近拝見いたしましたのですが、まだわれわれのところに直接その要望は参っておりません。
常用化のみではなくて、やはり企業が近代化した姿であることが必要であると思います。したがいまして、これにつきまして現在の実情は、全国で港湾運送事業関係の店舗が千八百をこえる、なお六大港で千百というような非常に数の多い店舗があるわけでありまして、これが打って一丸となってこの問題に取り組むことが必要である、こういう見地から、まず業界が大同団結して業界の組織をつくってもらう。現在日本港運協会というものがございますが、これは、まだ公益法人にもなっておらないし、また企画したり、調査したりする組織も弱い。こういうことでございますので、そういう企画をしたり、調査をしたりする組織を持たして、そこを通じてこの常用化ということが、やはりこの企業の健全化の
