ただいまお話がございましたように、確かに労働条件の改善という意味におきまして、住宅なり、また休憩所その他のものをつくっていくことが必要でありまして、これにつきましては、すでに料金改定のときに、福利厚生施設のための分担金というものをきめまして、これを一トン当たり、雑貨について一円というようなこと、その他バラ荷についてはまた五十銭から一円までの間にあるわけでございますが、そういうものを積み立てておりまして、これらが財団法人としての六大港においては港別、また、その他の地方におきましては海運局の管轄別になってございますが、そういうところが福利厚生協会という財団法人をつくりまして、そこが休憩所なり病院なり、また住宅のための用地を取得するという
この福利厚生協会につきましては、料金の値上げのときに、たしか昭和三十六年だと思いましたが、それからこの協会を確立することを勧奨いたしてまいった次第でございまして、三十八年度、九年度並びに四十年度以降のおのおのの事業計画を持っておりますので、次の委員会までに資料として提出いたしたいと思います。
これにつきましては、私どもは直接知っているわけではございませんが、いろいろ新聞紙上その他で知っておるということでございます。
これは隔年に、各港別に実態調査はやっております。ただし、いまお話がありましたように、中間の搾取がどれだけであるかというところまでは調査はいたしかねております。
大体私どもやっております業務そのものが監督行政でございまして、詳しく内容まで常に、それに料金なら料金がそのまま守られているかというところまで厳格に調べておらないわけでございますが、料金の改定の要望がありますときには、当然実態を調査しなければならないので実態を調査する、こういうようなことでやっておるわけでございます。また人員につきましても、そういうような調査に合う人員を持っておりませんので、現状でもってもう月ごとに全体の企業について調査するということは、人員の不足になるわけでございます。
これは官房に統計調査部がございます。ただ、その統計調査の資料と申しますのは、現地の出先機関から出てまいったものでございますので、こういう賃金が月々どのように変化していくかというようなところまでは、当然その統計調査部ではやっておらないと思います。
この問題、おっしゃられるとおりでございまして過去におきまして、東京の倉庫に、一つのそういうような非常に高い、入札の結果、土地を買ったという実例がございまました。その後東京におきましても、東京都の港湾局と話し合いをいたしまして倉庫、そういうような港湾に直接関係のある施設につきまして土地を払い下げるときには、いまの入札ということではなくして、これはかかった金はあるわけでございますから、その範囲内で極力安くして、倉庫については届け出料金でございますが、やはりこれの届け出をこちらが認めるという行政措置がございますので、そういうような料金を上げるということをやらぬでくれというようなことで、実際その後は、そういう高い入札をやったことはございませ
東京都におきましては、現在港湾地帯の大きな埋め立てをやっているわけでございますが、その趣旨を徹底させた条例をつくりまして、いまの御趣旨が実現できるようになっているのではないかと思います。ただ、これを全面的に国の法律でやるかどうかといいますと、これは企業の種類おのおのにつきましても、公平の原則からいって妥当かどうかという問題があると思いますので、この問題は検討いたしたいと思います。
この問題は、例の全港振が、いまの何といいますか、労務者を集めるために金を取っておったと、こういう問題でございます。これにつきましては、新聞で見まして、すぐ神戸市に連絡いたしまして実情を聞きました。で、神戸市に聞きましたのは、その市会で問題になったことでございますが、この内容につきましては、昭和三十七年に、六大港湾の船込みがあったときでございますが、そのときに、船内荷役につきまして労務者を確保するために、調整会議というもので、いろいろと各官庁、それから船主、港湾業者が集まって対策を練ったことがあるわけでございます。その中で、船主側から話がありまして、ギャングの口数を確保する、こういうことで月間四百五十万円という金を払うということにつき
この法律、——この法律というのは、実はこの港湾運送事業法でございますが、この法律または職業安定法の第四十四条の規定違反、労務供給の禁止でございますが、こういうことに違反をいたしまして、罰金以上の刑に処せられたものはこれは免許を取り消されるということになるわけございます。そのほかに刑法上の罰を受けたもの、その他につきましては、当然法律によって、これが仕事ができなくなるということは、法律に規定されておるわけでございます。
港湾運送事業の近代化につきましては、四十年度内におきまして、まず第一に、事業者団体を公益法人化して、これを一本として事業者もこの問題について意思を統一してもらうということで、公益法人化を目標にやっております。 次には、免許の切りかえが約八五％程度済んでおりますが、なお一五％残っておりますので、これにつきましては六月に完全に切りかえを終わるということを目標にして行政指導をしております。 なお、運送事業の近代化、また港湾労働というものを効率化するという意味から、荷役の機械化ということが必要でございますので、これは三十九年度におきましては、特定船舶整備公団との共有方式によりまして一億円の荷役機械の整備をしたわけでございますが、四十
この間内定いたしました五千五百億円のうち、地方単独分というのが六百五十億円あるわけでございます。それを引きました四千八百五十億円のうち大体大ざっばでございますが六割が国費でございますので、残りが地方債その他地方の財政負担になると思います。
四十四年までは一月末に閣議了解を得まして、これにつきましては自治省その他ともお話し合いをいたしておりますので、地方債につきましては自治省その他も賛成しておるわけでございます。さらに長期の五十五年ないし六十五年の見通しにつきましては、具体的に負担の問題を検討するよりも事業の規模というものを想定しただけでございますので、地方債その他についてははっきりしたことは申し上げかねると思います。
おっしゃられましたとおりに、最近港湾の整備が伸びてまいりましたので、地方負担というものは相当増大いたしておりまして、溶湾管理者のやはり悩みでございます。この問題につきましては港湾管理者の財政が確立しておらない限りにおいては円滑なる整備ができないわけでございますので、港湾審議会に新たに管理部会というものを設けまして、海湾財政をいかにして確立させるかということを現在検討しているわけでございますが、簡単に申しますと、使用料が安い、したがって、この地方が起債その他によって資金をまかなったものの回収がなかなかできないということが大きな原因であるわけでありまして、この使用料を適正化してまいりまして、地方財政を圧迫しないように今後考えていくべきだ
この間、泊谷先生からお話がありましたように、港湾を通じての国の収入と地方の収入とを比べてみますと、確かに関税その他によって国の収入というものははるかに多いわけですが、ただ、これは、この間申し上げましたように、直ちにこれを国の港湾整備に対する負担というように結びつけるということは非常に困難な問題があると思いますので、これは今後検討していきたいと思います。ただ欧州、たとえばイギリスの例などを見ますと、あくまでもこれは港湾を管理する母体が起債をいたしまして、それを使用されること、いわゆる利用者負担をさせて償還をしていくという原則を貫いております。ただ日本の港湾におきましては、明治以降という非常に歴史が浅いということがありまして、これは国が
外郭施設につきましては、横浜、神戸におきましては全額国が負担しているわけでございます。それから航路につきましても同じように全額負担をしております。埠頭をつくります場合に、岸壁とか物揚げ場につきましては国が四分の三を負担して四分の一を管理者が負担するということになっておりますが、さらにいまおっしゃられましたようにその上に上屋をつくるとか、これは全部管理者負担になります。それから臨港道路、臨港鉄道をつくりますときには、五割は管理者の負担である。そういう費用が相当多額にのぼるわけでございます。岸壁につきましては、これは係船料という形で使用料が取れるわけでございます。臨港道路の場合、それから臨港鉄道のような場合には大体使用料を取っていないと
償還年数については、いまここに資料を持ってきておりませんので申し上げかねますが、大体利率は日本に比べて非常に安くなっておるように記憶しております。
償還年数は、機械の場合、土地の場合、それから上屋の場合、おのおの違っておるのでございますが、大体三年据え置きの十年償還というのが標準のようでございます。
この問題は、いまおっしゃられましたように、耐用年数と償還年数を比べましたときに償還年数のほうが非常に早いわけでございます。したがいまして、管理者といたしましては、いまよりも償還年数を延ばしてもらえれば財政収支の面から楽になるという要望もございますし、われわれはこの施設についての償還年数を延ばすということもあわせて検討しているわけでございます。
いまおっしゃられましたとおりであると思います。したがいまして、管理部会の中にも地方財政の権威者を委員として持っておりますので、そういう委員の方々の御意見も伺いまして、管理部会でそういう結論を出していただくと同時に、自治省、大蔵省ともよく折衝いたしまして、御趣旨に沿うようにやっていきたいと思います。
