佐藤肇

この部会は、実は四十年度から設置法の改正で認められたわけでございますが、地方財政を含めて港湾管理の問題が非常に重要でございましたので、運用でもって、昨年の九月から大体毎月一回ずつ会議を開いておるわけでございます。現在やっておりますのは、この管理者の会計が官庁会計方式をとっておる結果、赤字その他が出ましても、それをどのように手直しすべきかということがはっきりいたしませんので、これを企業会計方式に改めてバランスシートをつくる。それをいろいろ批判をしてもらっておるのと同時に、先ほど来申しました諸外国の例その他も事務局から提出いたしまして審議を願っておる。そういうものがまとまりつつありますので、この三月ないし四月には現地の意見を聞く。それに

港湾管理部会においてわれわれが諮問をして答申をお願いしておる問題は、 　一つは財政基盤を強化するということでございます。もう一つは、効率的な使用がどうしたらできるかということでございます。三番目は広域行政ということが最近言われておりますが、港湾につきましても、広域港湾という考えに立つ管理方式というものはどうしたらいいか、この三つでございますが、主としてこれはおのおの関係があると思うのでございますが、第一次的に重点を置いてやっておりますのは、効率的運営というものを通じていかにして財政基盤を確立するかということでございます。

当然この問題を取り上げて、本格的に進めてまいりますときには、ポートオーソリティといわれるような、すなわち各地方行政の母体から離れた、独立した港湾管理母体というものが考えられると思います。

ただいまのは、管理部会に港湾労働の問題をかけるかということでございますが、港湾労働の問題につきましては、総理府に港湾調整、審議会というものができまして、これが港湾労働を中心とする港湾労働者の運用その他に 　ついて審議することになっております。したがいまして、当管理部会といたしましては、そのような問題はやらないと思います。

港湾運送事業法の問題につきましては、われわれは新しく来年度の予算におきましては、合理化審議会のようなものをつくりたいという希望は持っております。しかし間に合わない。そういうものをつくって審議をしていって間に合わないということであれば、その管理部会におきまして現在お願いしているものがめどがつくようであれば、この運送事業法の問題もこの審議会でやっていただいたらということで、両方なお持っておりまして、まだいずれにするかということをきめておりません。

これは、三十七年の九月に一応免許切りかえの申請が終了したわけでございます。それの審査をいたしておりまして、三十八年度にはたしか、最初の一年では二十数％の進捗であったと思いますが、三十九年末でございます、これでは八五％までなっておりまして、残りはあとわずかでございます。しかし、この中にはいまおっしゃられましたように基準に該当しないということから免許ができないというようなものが多いわけでございまして、それを現在合同、合併その他によって基準の線に達するようにという指導をしておるわけでございます。これがなかなか進まないものでございますから、地方の海運局長を通じまして、三月、この年度末をもって打ち切る。ただ三月三十一日ですぐこれを却下するとい

ただいま申し上げましたように、法律が改正になりましたあと始末がまだできておらないということでございますから、まず早急にこれのケリをつけるということが第一であります。それに引き続きまして、いまもお話がございましたように、新しく切りかえられた業者が免許の基準どおりの業態であるかどうかということでございます。これを監査を励行することによりまして、基準に近づけるということがこれからの当面の仕事だと思うのです。さらに新しくこれを集約化して、昨年三月の海湾労働等対策審議会の答申に沿うような業態にどういうようにして持っていくかということがその次に起こってくる問題でございまして、われわれといたしましては、それについてまず現在の港湾運送事業法の改正に

つかんでおると思います。

これは私ども直接の担当ではございませんが、二年以内ということになっているようでございます。その二年以内というのは、あの労働法の中で実施に移し得るものと実施に移すためには労働者と雇用しておる事業者の近代化というものがある程度進んでから移したほうが現実にマッチするものがある。こういうことで二年以内に港湾運送事業の近代化というものを進めて、それにあわして例の定数を決定をして、日雇い労働者に対して調整手当を出す、こういうものをやるべきだという趣旨のように聞いております。

現在考えている案を申し上げますが、四十年度においてわれわれがいまのような近代化を行なうということをもとにして考えておりますのは、第一に港湾運送事業団体の組織を強化すること、これは前にも申し上げましたように全国で千八百八社、六大港で千百三十三社というような数がございまして、これが大小さまざまで、また沿岸、船内、はしけというように業種が分かれて横の連絡が強く、縦の系列化がないというよないろいろな問題がございますので、これら全体の団体の総意がかたまらなければ一方的に役所の力だけではどうにもならないということから組織の強化ということを第一にやるわけでございます。 　次には、先ほど申しましたが、免許の切りかえというものをここで終結いたします

おっしゃられましたとおりでございますが、実はこれは四十年度の予算において当然要求すべきであったかもしれません。ですが、われわれとしては、四十年度においては港湾審議会に管理部会を設けて、まず港湾管理者の財政を確立するということに重点を置きました結果、今年度の予算には盛ってないわけであります。したがいまして、来年度予算において新たにこれを要求したい、こういうわけでございますが、先ほど申し上げましたように、これは予算の問題でございまして、この問題を急ぐという観点から、このルートを踏まないで、現在ある管理部会を活用することができないかということもあわせて検討しておるわけでございます。

この二年以内というのは私どもがつけたのではないわけでございますが、答申ができるまでの間におきましても、この港湾労働の問題はずいぶん長い期間かかっているわけでございます。また答申ができましてからも、各省の連絡協議会のようなものをやっておるわけでございますが、何ぶん問題が非常に複雑であるために、われわれが努力しても時間がかかるということだと思います。もう一つは労働の問題だけから、これをいかに保護しようといたしましても、やはり機械化というものが進んで――元来港湾労働者というものは、労働そのものは過酷でございますが、技能的なものであると思います。これを技能的なものであるようにするには、やはり機械化というものを進めなければ確保ができない。した

福利厚生協会は、大体地区で申しますと、北海道、東北、日本海、それから東京、川崎、横浜、名古屋、四日市、大阪、神戸というのは港湾ごとにできております。それから中国、四国、九州というのも、これはブロックごとでございまして、中国と四国は近くできるわけでございますが、まだこの活動はしておりません。 　これらの活動を概略申し上げますと、北海道におきましては、大体一年の拠出金が、この分担金として拠出される分が千六百八十五万円でございまして、三十九年から四十三年までの五ヵ年計画で、厚生施設四ヵ所、病院を一ヵ所増築する、こういう計画を持っております。それから東北は大体年間の拠出金が八百四十八万円でございますが、四十年度から四十三年度まで四ヵ年計画

これは労働大臣と運輸大臣の共管でございますが、出先の海運局においてこの監督はやっているわけでございます。

これは先ほど申し上げましたのは、四十年度の事業をちょっと申し上げるのをはぶきましたが、これはおのおのが独立して財団法人としてやっているわけでございますので、全国の集計というものはないわけでございますが、たとえば横浜を例にして申しますと、四十年度におきましては、一億三千万円をもって住宅をつくる、このうちで分担金に該当する分が六千三百万円で、残りの六千七百万円は借り入れ金によることになっております。それから労働者センターは、これは労働省がつくられる分だと思いますが、これに対して三百万円を分担する、こういうようになっております。

網走港につきましては、木材を移出するために岸壁をつくっておりますが、四十年度をもっておおむね岸壁が完成される予定でございます。

三千トンくらいでございます。

ただいまおっしゃられましたように、当初、三十九年度を初年度とする五ヵ年計画として発足したわけでございますが、その廃容につきましては、中期経済計画の作業がおくれておるということから、三十九年度中に決定を見なかったわけでございます。しかし、三十九年度の事業の内容といたしましては、三十六年度から発足いたしました古い五ヵ年計画の中には盛られておらないような新しい事業も取り組みまして、実質的には新五ヵ年計画の一環として発足したわけでございます。

新しい五ヵ年計画は四十年から四十四年までと、こういうことになっておるわけでございまして、三十九年度の仕事は中期経済計画に沿うた仕事と考えていいと思います。当然三十九年から発足すれば四十三年までのものでございますから、三十九年度の仕事はすでに実施したものでございますので、四十年を初年度として四十四年度までにいたした、こういう経緯でございます。

そうです。