実際は三十九年度から発足することを予定いたしまして、四十年度予算に際しましても、三十九年度を初年度とする事業量といたしまして、今回決定いたしました六千五百億円というものを要求しておったわけでございますが、これは諸般の事情があると思うのでございますが、大蔵当局と最終的に決定いたしましたときには、金額のワクとして一年ずらしまして、四十年度から四十四年度というようにきまったわけでございます。これは港湾だけではございませんで、河川の五ヵ年計画も同じような措置が取られたわけでございます。したがいまして、一応計画としては四十年度から四十四年度でございますが、実質的には三十九年から六ヵ年続いたもの、そういうように考えてもいいと思います。
五十五年までの見通しといたしましては二兆六千二百億を想定いたしまして、そのうち三十九年から四十三年までの間を七千二百億円と想定いたしたのでございます。その七千二百億円の事業が、今回は四十年から四十四年までの間で六千五百億円と、かようになったわけでございます。したがいまして、当初われわれが予定しておりました事業量よりも、初めの五ヵ年間の事業量というものが減るわけでございますが、これは国全体の経済計画から見てきまりましたものでございますので、やむを得ないものと思います。したがいまして、私どもは、この中で当面必要とする仕事を五ヵ年間に割り当ててやっていくわけでございます。そこで残ったものは次の五ヵ年間に繰り越していかざるを得ない、こういう
この五十五年までの見通しというものについては、現在も生きておると思います。
五十五年という目標は、いまお話がございましたように十七年も先の計画でございまして、これは個々の計画を積み上げたものではございませんが、われわれとしては、目の前の五ヵ年というものを想定するのに、さらにその先はどういうような姿になるだろうかというようなことから、全体の投資額というなものを概算したものでございまして、このものはわれわれだけが現在採用し得るところの経済指標をもとにしてつくったものでございますから、この経済指標自身が動くことによって当然変更されるものと考えておるわけでございます。
先ほども申しましたように、これは見通しでございますので、現在の段階におきましてわれわれがこれをつくるために用いました長期見通しの経済指標というものがそう変わっていないわけでございますから、現在もわれわれは五十五年においてはこれだけの投資量が要るのだというように考えておるわけでございます。
五十五年におきます貨物量は二十億トンを予定しております。現在の貨物量は、統計は三十八年よりもできておりませんが、これによりますと三十八年が六億三千万トン、現在持っております四十四年の目標といたしましては十億トンでございます。
十億五千万トンでございます。
昭和四十年から四十四年までこの五ヵ年計画の六千五百億円というものを見ますると、そのうちの一千億円というのは起債によりまして上屋とか荷役機械をつくっていくものでございますから、五千五百億円が基本的な施設をつくるものでございますが、その五千五百億円のうちでも六百五十億円というものが地方で単独に港湾の基本施設をつくる資金でございます。ですから、残りの部分が国の補助する事業となっておるわけでございます。このほかに一般に工場その他が専用するものについては、現在このほかの事業として民間がやっておる分があるわけでございます。 今後この投資がふえてくるにつれて民間資金を活用するかどうかということでございますが、われわれは港湾の企業が民間において
この一つの例といたしまして、三池港のように三井の石炭を出すというようなことから始まったと思いますが、私営でやっておる例もございますが、これはきわめてまれな例でございます。ただ、今後の考え方といたしましては、六大港等におきましてバースをたくさんつくらなければならぬというような場合には、四十年度予算において考慮をいたしましたのは、財政投資によって長期低利な資金を活用するということで事業量も伸ばそうということを考慮したわけでございますが、そういうような考え方をさらに発展させて、公共的な資金、すなわち国、港湾管理者の資金にさらに私企業の資金もプラスできて、資金量がふえるというような形が新しい方式として考えられれば、われわれはそういうものも今
確かにおっしゃられますように、わが国の港湾は企業会計的に見ないで、一つの行政の手段であるというようなことから一般会計で取り扱っておる、そういうようなことから、おのずから赤字が出ておったというのが実情でございます。しかし最近港湾に対する投資がふえましたために、赤字をこれ以上大きくするということが、公共団体にとって非常に負担になってまいったわけでございます。したがいまして、使用料値上げその他赤字を少なくするということが非常に強い要望になってまいりました。われわれといたしましても、そういう要請に対応いたしまして、今回港湾審議会の中に管理部会というものを設けたわけでございますが、この管理部会に大臣が諮問して現在検討してもらっている一番大きな
港湾関係業者の数は、現在、と申しますのは三十九年十一月末でございますが、全国で千八百五十九店社でございます。
ただいまお話しがあったとおりでございます。免許に切りかえます前は二千七十四店社あったわけでございますが、登録制が免許制に切りかわりまして、免許基準というものを守るということから、いま申し上げましたように若干減ったということでございますが、なおまだ五百万以下という非常に弱小なものが多いわけでございまして、これを統合して強力なものにしていくことが必要でありますし、このことは昨年の三月三日でございますか、内閣に置かれました港湾労働等対策審議会の答申にもうたわれております。われわれもその方向に沿ってこれから努力していくわけであります。実情はその千八百五十九店社のうち五大港において千十四店社というものがあるわけでありまして、地方の港湾はわりに
そのために特別助成をすることは非常にむずかしいことだと思うのでございますが、通産省の所管でございます中小企業近代化資金助成法というものがございまして、これは中小企業に資金を貸し付けるということでございます。もう一つは、中小企業近代化促進法というものがございまして、これは合併をする等のときに登録税を減免する、特別償却の特例を認める、そういうようなものが盛り込まれておるのでございます。 これらの法律の指定事業といたしまして、港湾運送事業を追加することによって合併を促進するというのも一つということで、その追加をいま折衝しておるということでございます。そのほかに金銭的な助成ということではございませんが、新しくできる埠頭につきまして、そう
国際的に見て、港湾経費が安いということは御承知のとおりでございます。特にニューヨークとかロンドンとかそういう先進港と申しますか、一流港に比べて安いわけでございまして、これらに近づけるということよりも、むしろ、先ほど申しましたように、赤字を少なくして、少なくとも経常収支をまかなえるということを前提にいたしまして使用料の適正化をはかる、かように考えておるわけであります。なお、値上げにつきましては三十八年、三十九年と二年かかりまして、岸壁の使用料、ブイの使用料といりものを、岸壁については二倍、ブイについては二・五倍にいたしまして、だいぶこれは国際水準といいますか、そういうものに近くなってきておるわけでございます。
これはいまの管理部会の結論を得た上で値上げも実施する、こういうことを考えておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、国際的に高い安いと申しましても、実際安いもので、日本の船会社なり荷主というものが、一つの経営の収支を考えておるときに、一度に上げるということはやはり苦痛でありますので、管理部会の結論を得た上で、逐次、利用者があまり苦しまないような形で値上げを実施していくべきであると思っております。
港が新しくできました場合には、利用者の数が少ないわけでございますし、また、できる必要性というものは特定の企業が利用するということが動機となる場合が多いわけでございますので、当初においては、もっぱらそれら二、三の業種のために埠頭が利用されるというようなことがございまして、公共施設が占用されたような形をとっておるわけでございますが、事実上制度として専用は公共施設については認めておらないわけでございます。それからまた、六大港等におきまして、上屋等をある業者に面積を区切って、また期間を区切って貸す、こういうようなことは実情としてあるわけでございますが、やはりそういうことではなくて、埠頭というものが一番よく利用されるのにはどういうような運営の
港湾審議会は、委員の数が三十五名以内ということになっておりますが、現在三十四名が任命されております。そこで、その内容を申しますと、この中には政府職員が八名、それは関係各省の次官でございます。それに国鉄の職員、これは副総裁でございますが一名、計九名が行政機関並びに公社ということでございます。それ以外の方は、民間の学識経験者でございますが、その中には日本港湾協会の会長とか、日本港湾荷役機械化協会の会長、そのほかに経団連の運輸委員会の委員長とか、それから日本海難防止協会、日本船長協会、日本倉庫協会、それから日本貿易会、それから船主協会、そのほかに新聞記者、大学の教授、そういった方々が入っているわけでございます。先ほど御指摘がありました船員
現在のところは、まだ港湾財政を主とした管理の問題が結論を得ておりませんので、そこまでは考えておらぬわけでございますが、港湾の貨物の増大、またそれに伴ったいろいろと運営の問題、たとえば先ほど来お話がございました企業の集約化というような問題があるわけでございます。これにつきましては、この審議会でやるべきか、新たにそういう運送事業の合理化ということを対象にして審議会を設けるべきかということを現在検討しているわけでございまして、いずれとも申しかねるわけでございますが、そういう問題があるということはわれわれも考えて検討しているわけでございます。
ただいまおっしゃられましたことは、そのとおりでございますので、これらの問題の検討のしかたとあわせて委員の構成についても御趣旨を尊重して御検討いたしたいと思います。
第一点でございますが、ただいま御指摘のとおりに、中期経済計画における貨物の量の伸びというものは、われわれが当初七千二百億円の案をつくりましたときよりも伸びておるわけでございます。しかし諸般の情勢であのようなワクにきまったわけでございますが、七千二百億円の内容の中には、もちろんいま言われましたような貨物の増大に対応する施設の整備、さらにこの新産都市というような新しい開発をしていく仕事、並びに東京湾、大阪湾、関門等におきまして大きな防波堤をつくって、広域港湾をつくっていこうというような構想というものが入っておったわけでございます。最後に申し上げました大阪湾、東京湾の防波堤のようなものにつきましては、われわれが当初考えておりましたよりも総
