佐藤肇

ただいま御指摘のとおりでございます。われわれといたしましては、国が直接投資する部門は、基本施設につきましては、横浜、神戸におきまして、基本施設と申しますか、外港の防波堤、航路につきましては、全額国が持っておるわけでございます。それから岸壁をつくりますときには、いま言われましたように、四分の三を国で持っている。しかもなお全体の投資の中では率が少ないということは、いま言われたとおりでございます。それからあとで管理者が単独でつくります上屋、荷役機械等につきましては、これは収益的な施設でございますので、やはりそれを使う人がそれに対して適正な対価を払わなければならない。その制度が確立されていなかった、もしくは戦前の率よりも値上げ幅が非常に少な

このことは非常にむずかしい問題だと思いますが、管理者の中にも、いま言われましたような意見がございます。それは管理部会の中に入っておる委員の中におるわけでございます。当然それも管理部会の問題になると思います。 　なお、先ほど私申し忘れましたが、三十八年、三十九年でブイの使用料と岸壁の使用料を二カ年でもって三十七年のときの倍にいたしました。それで岸壁につきましてはだいぶ姿がよくなってまいりました。あと上屋。それから問題なのは、最近は土地をつくるのに非常に多額の費用を要するようになっておりますので、こういうものに対してどういうような使用料と申しますか、チャージをかけていくかということが、財政全体を健全にするために必要な措置と思っておりま

総理府に設置されます港湾調整審議会という名前になったわけでございますが、これは、主として——港湾労働法が今国会に提案されるわけでありますが、これに基づきまして、この法律の施行に当たって必要な雇用調整計画というのを労働大臣がきめることになっておりますが、そのときにこの調整審議会の意見を聞く、これが一番大きな問題であります。この調整計画におきましては、各港における全体の定数というものをどう取り上げるか、この問題は常用と日雇いを含めてどのくらいの人数が適正であるかということをきめるのが一番大きな問題でございますが、こういうことをきめるのが一番大きな問題だと思います。そのほかに、総合調整云々ということがございますが、大体私どもが了解しておる

従来からも、この港湾労働者の厚生施設それから住宅のようなものをつくるのにつきまして、もちろんこれは事業者自身がつくるものでございますが、労働省の所管であります雇用促進事業団でございますか、このようなものが港湾に住宅を建設したのが最近ございます。そのような場合には、港湾管理者が用地の取得につきましては非常に骨を折っておるわけでございます。また今度の港湾労働法におきましても、知事はこういうようなことに協力するというような努力規定が盛られておるようでございますし、港湾管理者もこういう用地取得については努力を当然しなければならないわけでございます。で、こういうような用地を埠頭内に設けるべきか、また埠頭を離れたところに取得すべきかというような

ただいまのことは、私も小樽の港湾管理者から、それが記載された新聞を送っていただきまして拝見いたしました。この問題につきましては二つ原因があると思います。一つは、冬の荒波でもって防舷材が、これは相当腐朽していただろうと思いますけれども、破損してボルトだけが飛び出たということと、もう一つは、小樽の港は防波堤が明治以来のもので非常に高さが低い、したがって港内に打ち込む波が多いために、防波堤内が荒れるという、この二つの原因だと思います。前者の防舷材につきましては、三十九年の冬季風浪災で災害として査定いたしましたので、これについての資金の手当てができたわけでございますから、年度があらたまりますれば早急に復旧されることと思います。 　もう一つ

ただいま申し上げましたように、北防波堤のかさ上げは、いま言われましたように、一年間でやれるのが理想でございますが、予算との関係もございまして、二カ年かかるのはやむを得ないというのが実情でございます。なお、港湾管理者、盗難の問題でございますが、これはやはり港湾管理者が気をつけていただかなければならない問題だと思っておりますし、道路の問題につきましては、これは港湾管理者に補助をいたしまして、逐年道路の改良を行なっている段階でございます。

ただいまお話がございました港湾貨物の取り扱い量でございますが、連絡船による国鉄貨物は、港湾取り扱い貨物量の中には入っていないわけでございます。（泊谷委員「おかしいな」と呼ぶ。）ただ、これは、入って——おかしいといいますか、別掲してあるわけでございますから、数量はあるわけでございますが、一般に港湾取り扱い貨物量というときにはそれを除いてある。しかし、内地と北海道を比較する場合には、両方抜けておることになるわけでございまして、その比較のときにはそう問題にならないことじゃないかと思っております。 　それからもう一つ、投資額と貨物量の問題でございますけれども、必ずしも投資額と貨物量というのを比例して考えているということはございませんで、一

昭和三十九年度にきまった港湾事業費というものは、総体で二百六十四億円でございます。そのうち直轄港湾改修費というのが百四十七億円、それから補助でやりますものは九十六億円でございます。この中に特定重要港湾、重要港湾、地方港湾、避難港というものがございますが、そのほかに小改良につきましては、局部改良並びに内海連絡というものがこの九十六億円の中に含まれております。

そうでございます。

これに対します四十年度といたしましては、港湾事業費が三百二十一億円でございます。うち直轄港湾改修事業費が百八十億円、それから港湾改修費補助と申しますのは百十八億円でございます。

港湾を改修いたします場合には、原則といたしまして、五カ年計画というものをつくっておりますので、この長期計画の中で全国の港湾の貨物取り扱い量というものを対象といたしまして、各港湾ごとに長期の計画をつくるわけでございます。それに基づきまして、年間毎年度の予算要求というものが港湾管理者から出されてまいります。それを私のほうで全国の港湾の長期計画の中で妥当と思われるものを大蔵省に予算要求をいたしまして、それの最終的にきまった金額の中でさらに調整をいたしまして、各港ごとの予算をきめる、かようにいたしております。

予算要求をする当初において、要求の内容というものは、各港ごとにきまっておるわけでございます。その要求額と大蔵省と最終的に調整された金額との中に差異がございます。したがいまして、もう一度最終的な金額がきまりましたあとで、各港ごとにその事業の必要性を勘案いたしまして内容を決定いたしまして、それを大蔵省と大体四月までに内容を話し合ってきめる、こういうような手続をとっております。

予算要求の当初に、管理者からおのおのの港湾についての事業内容というものが出てまいっております。それからそのきまりました予算額の範囲内で決定いたしましたものを内示いたします。その通知に基づきまして、各管理者は事業計画の詳細な実施設計書というものを出してまいりまして、その実施設計書を審査した上で補助金の交付額を決定する、こういう順序を踏んでおるわけであります。したがいまして、補助金の交付額決定は新しい年度に入ってからということになります。

大君桟橋のことにつきましては、これは予算の内容で申しますと、内海連絡という一つの項目がございまして、この中で、主として簡単な浮き桟橋をつくるということで島嶼の連絡をよくするという事業をやっておるわけでございます。したがって、これは、おのおのの額が非常に少額な事業でございます。通例は、府県から要望がございますと、府県の要望に対して補助金の内定を通知するわけでございますが、この問題は、いまお話がございましたように、場所について地域住民の中に非常に反対が多いということを伺いまして、十分注意して、現地のまとまった時期において、まとまった場所に設置するようにということを私のほうから広島県当局に申し入れました。当初、広島県におきましては、一時事

ただいまのお話でございますが、私どもはいま県から承知いたしておりますところでは、船が大きくなったということから、事実上その場所でなければならなかったということでございますけれども、いまお話がございましたように、明治以来古くから使っておられた方々がそのために実質的にはあるマイナスを受けたということは否定できないことでありますので、この件につきましてさらに県当局にお話をいたしまして、県当局といたしますと、たくさんの島をかかえておるわけでございますから、一つの島に幾つもそういう施設をするということは困難かもしれませんが、現実に非常にむずかしい問題があったことでございますので、事後措置についてはさらに県当局と十分打ち合わせをいたしたいと思い

土地造成で、開銀融資でやっておるものは、公共団体がやる分ではございませんので、会社が土地造成をやる分につきましては開銀融資のあっせんをする、こういうたてまえになっております。

これは地方債でございます。その中には政府資金というのは非常にワクが少なうございまして、縁故債ということで、それを利用して利益を受ける人に債券を買わすという分が非常に多うございます。

土地造成につきましては、中期経済計画においては、その他という全体の事業の中に入っておりまして、オーソライズされたものはございませんが、私どもが持っておる計画といたしましては、五カ年間に五千億円の資金を考えております。

そうでございます。

面積といたしましては二千三百万平方メートルを目標にいたしております。