ただいま申し上げました数字、ちょっと訂正させていただきます。五カ年間に臨海工業地帯は一億八千二百万平方メートルでございます。先ほど申しました二千三百万平方メートルというのは、そのほかにさらに都市再開発用地としてつくる分で、その合計が五千億の内容でございます。 また、もう一つ、いま申されました造成した土地の処分が適切にいってない例があるかということでございますが、これは当初考えて工場用地としてつくりましたにもかかわらず工場が誘致できなかった例といたしましては、宮崎県に細島港というのがございまして、これはおそらくいまから十年ほど前ではないかと思いましたが、大規模な臨海工業用地の造成をいたしました。当初期待された工場がこなかったわけで
中期経済計画におきましては、機能施設を含めまして三十九年から四十三年までが五千五百億円でございます。この間内定いたしました案は、昭和四十年から四十四年までで六千五百億円でございます。そこでこの千億円の違いがあるのでございますが、現在の実績が大体二〇％ずつ伸びていくという想定では、六千五百億円の四十三年に至る分が大体五千五百億円でございまして、ですからおおむね合っていると言うことができると思います。
大体合っております。
確かに七千二百億が五千五百億になったわけでございますから、当初予定しておったような仕事はできないわけでございますが、先ほどお話がございましたような大防波堤というものは、その地区の総合開発計画の中で予定されておったもので、その総合開発計画が緒につけば当然行なわれるべきものでございますが、その計画自体がまだおくれているというようなものがございますので、これを五カ年計画の一応ワク外に考えている、しかしそういう問題が新しく早期にやらなければならぬというような事態になりました場合には、その五カ年計画そのものの内訳をきめますときに、約一割の調整項目というもので保留しておく分があるわけでございます。その保留しておく分からこの緊急の事態の起きたもの
旧五カ年計画は、昭和三十六年度から昭和四十年度までの五カ年計画でございまして、総事業費は二千五百億円、うち百七十億円が地方単独事業でございますから、国が実施いたします事業といたしましては二千三百三十億円でございます。これにつきましての現在までの進捗でございますが、三十九年度の予算が執行されるものといたしまして、七八・九％になるわけでございます。なお新しい五カ年計画におきまして重点といたします事項は、第一に貨物の取り扱い量の問題に関しまする港湾整備でございまして、これは横浜、名古屋、神戸等の主要なライナーポートにおきまして、外国貿易の港湾施設を整備するということでございます。次は、工業原材料の輸入を行なうような港につきまして、これを整
はい。
ただいまの旧五カ年計画におきまする重点別の進捗率でございますが、ただいま資料を持っておりません。ただ今回新しい五カ年計画を確定いたす前提といたしまして、昭和三十八年においてすでに目標の四十年における取り扱い貨物量を実績が上回っておるというような実情でございますので、当初の計画と内容がだいぶ変わってきておるわけでございます。ただ、この旧五カ年計画におきましても、一番重点に置きましたのは、外国貿易港湾の整備でございます。
公共埠頭でございます。
外国貿易港湾につきましては、昭和二十六、七年に非常な船込みがございまして、特に六大港におきましてその現象がはなはだしかったものでございますから、先ほど申し上げましたように、重点を置いて整備いたしたわけでございます。また内国貿易におきましても、貨物量はおっしゃるとおりふえておるわけでございますが、不足の率また無理の率から申しまして外国貿易のほうがはなはだしかったために、外国貿易港に重点を置いたわけでございます。内国貿易におきましては、北海道−東京間の定期船の輸送とか、また北海道−阪神間の定期船輸送というようなものは、汽船を対象とする港湾といたしましてむしろ専門的な貨物、たとえば紙、新聞巻き取り紙というようなものを対象として整備したわけ
十億五千万トンのうち外国貿易が二億五千万トン、内国貿易が八億トンでございます。
ただいま御指摘のように、貨物量としては圧倒的に内国貿易が多いわけでございます。ただ外国貿易におきましては船型が大きくなりましたので、一トン当たりの貨物を扱うといたしましても、航路を深く掘るという仕事、また深い岸壁、すなわち金のかかる岸壁がつくられなければならぬということ、またもう一つは、外国貿易における定期船輸送の場合でございますが、一船当たり、たとえばグロスで一万トン、二万トンという船が入ってまいりましても、一船当たりの取り扱う貨物というものは、神戸港あたりを例にとりますと、二千トンくらいであります。むしろ外国貿易の定期船に対する施設の整備計画におきましては、入ってくる船舶の数量の伸びで比較をしなければならないものと思います。
実はこれにつきましては、当初七千二百億円というものをつくりまして、それに対して五千五百億円の内訳で一港ずつ作業をしていかなければならぬわけでございますが、四十年度予算の内訳をなお大蔵省と折衝中でございますので、それが済んだらこまかい作業に入りたいと思っております。したがって、まだ内容については作業ができておりません。
ただいま申し上げました二億五千万トンのこれを雑貨とその他の石油とか鉄鉱石とかのそういうバラ荷との分でございますが、実はまだ作業をやっておりません。
実はこれは当初われわれが計画いたしましたときには、四十三年を目標にいたしまして計画を立てたわけでございます。当時の全体の取り扱い目標というのは、四十三年においてたしか九億二千万トンだったと記憶いたしております。それが中期経済計画ができまして、それに基づきまして大ざっぱに貨物の試算をいたしましたところが、四十三年に九億六千万トンということになりました。それをもとにいたしまして、実はその四十四年における十億五千万トンという数字を出したわけでございまして、最近新しく内容が変わりました関係上、作業をしていないわけでございます。四十三年の貨物量につきましては、七千二百億の案をつくるときに一応数字をつくったわけでございます。その数字は実はここに
七千二百億という当初のわれわれの策定いたしました五カ年計画が五千五百億円になったわけでございますが、一番大きな問題は、われわれの七千二百億円というのは、四十三年においてそれだけの投資ができるということでございましたが、四十四年までに五千五百億円ということになりましたので、一年おくれたということが一番大きな問題だと思います。それを除きますと、ここに千七百億円の差があるわけでございますが、実際われわれが七千二百億円の計画をつくりました当初におきまして、たとえば東京湾の横断提であるとか、または大阪湾における阪神防波堤であるとかいうような、相当大規模な計画を持っておりました。 しかし、これらの計画は阪神都市圏の総合計画というものがおくれ
先ほども申し上げましたが、われわれが昭和四十三年において、港湾貨物の取り扱い量として想定いたしましたものは九億二千万トンだったと思いますが、それが、中期経済計画の内容を検討いたしますと、貿易の規模がふえておるということ、それから鉱工業の生産指数がわれわれの計画で想定したものよりもふえておる、こういう二点から、貨物量が昭和四十三年に九億六千万トンということになりますので、約四千万トン程度の食い違いがあったわけでございます。
七千二百億円でございますね、それのあります資料を提出いたします。
七千二百億円に対応いたします機能施設分としては、千二百億円の投資を予定しております。この五千五百億円に対応いたします機能施設の整備分といたしましては千億円でございます。大体このバランスがとれて、五千五百億円で投資いたしました埠頭における上屋、荷役機械というものは、おおむねこの一千億円で整備され得ると思っております。
旧五カ年計画におきましては、機能施設の整備というものは、計画を実はオーソライズしたものがございませんでした。したがいまして、比較する資料がないわけでございますが、ただいま御指摘がありましたように、機能施設の整備というものはおくれております。今回のこの一千億円というのは、大体基本施設の整備に対応する資金として計画がオーソライズされたわけでございまして、この点、今度の新しい五カ年計画は、機能施設がマッチした整備をすることができまして、効率的に運営され得るものと思っております。
あります。
